【偽徴用工の給料】ちゃんと朝鮮総連に払われてたんや。証拠付きとか。共産党、どないする?

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【新事実】自称徴用工の給料、総連に払われていた。主体思想の資金源?【総連に請求すべきと思った人はシェア】

2019年1月15日

自称徴用工の話である。実は、給料が支払われていたとしたら、どうだろう?
議員として言葉尻を逃がすことなく「新事実」としてタイトルを付し、「支払われていた」と断定的に述べるだけの論拠を、私は持っている。

これは日韓基本条約、それに付随した請求権協定とも無関係だ。
実際に「半島からの募集工」は存在したわけで、未払い給与も存在したようだ。どういうことかと言うと、半島が日本ではなくなった時点で、また終戦を迎えたことで「朝鮮半島に帰って行った」就労者は存在する。
慌ただしく移動したがために、どうも未払い賃金というものもあったらしい。少なくとも、その形で主張がなされたようだ。

日本と韓国の間においては、のち日韓基本条約が締結され、付随して日韓請求権協定が存在する。
ゆえに「あとは韓国国内でなんとかしてね」というのが我が国の立場であり、国際法に基づきこれが完全なる事実である。

その上で、日韓基本条約の締結は昭和40年(1965年)であることを付記させて頂く。
サンフランシスコ講和条約は、昭和26年(1951年)である。
この間、上記の未払い賃金が何もされなかったのかと言えば、どうやらそうではなさそうだ。
ゆうに14年間もある。

李承晩ラインは勝手にひく、竹島周辺では無茶苦茶していた時代だ。
朝鮮人は、この間に何もしなかったのだろうか。
(戦前・戦後においては韓国・北朝鮮は一体であったため、この場合は朝鮮人という呼称がカテゴリとしては適切)

武装解除され軍を持たず、東京裁判を受け入れざるを得なかった我が国は、
無理な要望であったとして、つっぱねることができていたのだろうか。

(OGP画像)
払っていた。

朝鮮半島に戻って行った、戦中の募集工には、どうやら未払い賃金があったようだ。
その主張に基づき、日本の企業に請求がなされたことは事実だ。

朝鮮総連が、まとめて請求していたようである。
そして、企業は払っていた。

すでに、払っていたわけだ。
それが完全に満額かどうかはわからないが、そちらについては日韓基本条約(請求権協定)により解決済みである。日韓関係としては。
より正確に言えば、北朝鮮も含めた、朝鮮半島との関係においては、解決済みである。

ただし、条約が発効するまではどうだったのだろうか。

日本の法律も、国際法も過去に遡及することはない。
ゆえに、すでに(未払い賃金としてだろう)支払い済みの金銭について、何らかの強権に基づき議論することは、議員としての職権の範囲においては、できない。

ですが、政治家として政策テーマとして取り上げること、
言論の自由に基づき、主張を行うことは問題ない。
私の立場は、上記のようなものです。朝鮮総連は美談なのか、とんでも話なのか

これは見ようによっては無茶苦茶な話でもあるが、もしかしたら美談なのかも知れない。

ここの結論は、朝鮮半島に戻って行った朝鮮人に対し、給与を渡していたかどうかで決まるのだろう。

私は福岡県民なのだが、仮に東京に出稼ぎに言っていたとしよう。
後輩とかも一緒に出稼ぎに行った。

ただし、全員が「急に福岡に戻ることになった」とする。
インターネットもない時代で、退職寸前の数か月の給与については頂いていない。

その時に(東京の)”福岡県人会”が、「小坪さんと後輩の未払い賃金あるでしょ?」と言って、「うちにまとめて払ってくれる?」と元・就労先にアプローチをする。

無茶苦茶というのは、私が福岡県民であれ、(東京の)福岡県人会とは雇用関係など雇用契約は特に締結しておらず、給与の代理請求などできるはずもないからだ。
当時の朝鮮人が朝鮮総連と、給与の代理請求に関する契約を結んでいたかどうかは知らないが、一般的には考えにくい。もしくは労働債権として朝鮮総連が買いとるなりしていれば論拠はなりたつが、そのような手続きをとったとも考えにくい。

ここは研究の余地があるけれども、可能性として低いと述べたのは、「ならば、なぜ日韓基本条約が必要だったのか」という話になるし、「日韓請求権協定を締結した背景」が不明になるからだ。
ノントラブルで、労働債権というか、未払い賃金の話がスムーズに進んでいるのであれば、これらの条約・協定において、議論される余地はなかったはずだ。

だが、美談の可能性は捨てきれない。

福岡県人会が、私に成り代わって未払い賃金の代理請求を行ったとすれば、私は「え???」と疑問に思っただろう。「何やってるの?」という反応だ。

しかし、「小坪さん、これが貴方の未払い賃金でした。ご入金いたしますね」となれば、「福岡県人会ってなんて素晴らしいところ!」という話になる。
「急に福岡に帰ることとなり、各種の手続きなどもできなかったことでしょう。我々が責任もってサポートさせて頂き、僭越ながら諸手続きおよび清算処理を代行させて頂きました。」というもの。

ようは、朝鮮半島に戻った朝鮮人に、朝鮮総連がお金を払っていたかどうかで評価は二分するだろう。

このロジックに、穴があるとすれば、朝鮮半島から来た募集工らが、「朝鮮総連の派遣社員」であった場合だ。
ようはパソナみたいなもので、「朝鮮総連から出向してきた労働者です☆」ということになれば、未払い賃金の請求は可能だ。派遣元に対して労働対価をまとめ払いすることは有り得るわけで、自然な流れになる。

ただし、朝鮮総連が派遣業を営んでいたとか、募集の際に法人として出向させていたという話は私は知らない。また、この度の自称徴用工の訴訟においても出てきていない話だ。資料が、あった。

公式の資料の入手に成功した。

企業から、朝鮮総連に支払われたとする書面である。
地方議員として、この資料に整合性があると判断したことを付記する。
ようはお墨付きだ。

日本の書類文化って凄いなと思った。
納税などで損金の処理してたり、例えば人件費などで出しているのであれば、絶対に何かの資料は残っていると思っていた。

友人ら(メディア関係者)が手を尽くしてくれたことで、出てきてしまった。

※ ゆえに、それなりの発信媒体の手元には、すでに本資料は在る。

よくよく聞いてみると、それなりに有名な話だったようだ。

知っている人は知っているというか、知らぬはネットばかりなり、というか。
ある程度、古参のリアル保守であれば、かつて書籍化された前後において一通り調べていたようだ。

web上のテキストになっていないだけで、存在することも双方わかっていた模様。
ただし、国会議員を含め、ここ10年ほどで活躍しはじめた方は、(私も含め)存じ上げていなかった、と。

実態はそのような流れだと思う。

「やった!あった!すごいぞ!」と思ったら
「え?君ら、これ知らんかったの?」という反応もあり、肩透かしをくらった、みたいな。
(ゆえにニュースバリュー、速報性があるかと言えば疑問もある。)

本資料については、公開も予定している。
ある程度は行きわたったため、出しても問題ないかも知れない。
(ただし時期やタイミングは検討する。)日韓基本条約とは無関係。

国際法も含め、我が国の法率は、遡及はしない。

ゆえに、日韓基本条約が締結された後の、この度の韓国の主張については断固としてNOと意思表示をすべきだ。

しかしながら、もしも未払い賃金があると述べるのであれば、
「すでに(一部は)朝鮮総連に支払い済み」である点は、主張しておくべきだろう。

我が国の法律は遡及しないゆえ、朝鮮総連に対して
日韓基本条約に付随する請求権協定を締結したから、
「あの時、企業から払ったお金を返して」とか言わない。

税から補填したゆえ、企業からの支払いを停止せよとは言っていない。
もし、我が国が(この代理請求について)朝鮮総連から取り立てた事例があるならば、是非教えて頂きたい。

のち、そのお金が日本共産党に渡ったと言う話もある。
書籍化されていることは事実だが、この公的な証明は、私はできていない。
日本共産党が我が国の公党であるならば、自ら金銭の入・出として説明責任を果たすべきだと思う。危険なお金

さて、朝鮮総連であるが、「主体 (チュチェ) 思想」で有名だ。
主体思想とは、端的に言えば「将軍様が一番えらい」みたいな”教義”だと理解しているが、それを指導的指針としている。
すべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体だ。

また、朝鮮総連の複数の幹部は、北朝鮮の代議員(いわゆる国会議員に相当)を兼務している。

拉致問題をはじめ、彼らは我が国に対して酷いことをしてきた。
他国である日本において、主体思想を推進することは、場合によってはテロまがいの主張になっている。
事実、拉致事件はおこすわ、ミサイルはバカスカ撃つわ、極めて危険だ。

本来、問題とすべきは、朝鮮半島に由来する労働者の未払い賃金が、
法的によくわからぬ状況で朝鮮総連の手にわたり、
(それが日本共産党を含むのか否かは不明だが)
正当なる労働対価が「事実上のテロ資金」に転用された可能性である。

本件は、日韓基本条約とは関係のない話として、私は理解している。
請求権協定が締結されるまえの、民間と民間の話にまでは遡及できない。

しかし、韓国が司法において蒸し返すのであれば、
少なくとも「朝鮮総連が受け取ったお金」は、最優先で返還対象となるのではなかろうか。

未払い賃金が実際にあったのか、その有無についても今後研究していくべきだけれども、
払った事実があるのであれば、韓国の大法院は、差し押さえの対象として朝鮮総連を加えるべきではないか。
少なくとも新日鉄以上に、より上位とすべきであると思う。

条約の締結以前に支払った賃金があるのであれば、
それを受け取った朝鮮総連から、
「既・支払い済み」の給与として、本来の労働者に分配すべきだろう。
総連の法人格は「権利なき社団」であり、
派遣業を営んでいたわけではない。
ちゃんと働いていた労働者の給与をピンハネしているなら、大問題だ。
「朝鮮総連に請求すべき」と思った方は、拡散をお願いします。

引用元:https://samurai20.jp/2019/01/souren/#comment-128768

【編輯補遺】この資金が共産党に渡った証拠があればもっと盛り上がりそうやな。戦後の共産党と朝鮮人の横暴を、日本人は忘れたらあかん。大阪人やったら「阪神教育事件」でググってみよか。

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