明らかに犯罪なのに、捜査もせえへんって、おかしすぎるやろ、と思われる石破の疑惑、「3000万円受け取り」の話がまたぞろネットではじわじわ出て来ています。最初は「文春砲」で出たものを、何と日経が記事にした（石破茂首相、政治資金3000万円超不記載か 文春報道）というのに、結局はうやむやになっています。
ほら、自民党。
石破を辞めさせる理由ができたぞ。
石破茂首相、政治資金3000万円超不記載か 文春報道 – 日本経済新聞
実は日本では、警察権力も、マスゴミも、政府の指揮下にあるんやと思い知らされますね。期待された文春砲の続報は出ませんでしたからね。「まあそこまでにしとけや」てなもんでしょうか。前に木原誠二の奥さんのお父さんのことに触れたこともありましたが、これも不発でしたね。
まあこういう話はサヨクは、「全体主義」とか「ファシズム」とかの言葉で括りたがりますが、単に政治家の権力の私物化と、日本の官僚の劣化やと私は思いますけどね。世界はどんどん変わっているのに、日本だけがこの40年、50年、本質的には何も変わってへん、ということですね。
そして自民党は結党以来70年も経つのに、結党時の綱領にある「憲法改正」は、発議さえ一度もしてへんということですね。そして最近では、自民党はCIAの資金で作られたとか、読売新聞はモロCIAの手先やったとかの話もネットでは常識になりました。
よう考えたら、そりゃああかんやろ、と思えますね。もう何もかもが、アメリカさんの掌の上で踊らされてるだけやんか、ということも、ついに参政党の大躍進で、だいぶ知られるようになって来た、と私は思います。
それでもやっぱり、たとえ将来的に参政党が政権を獲ると仮定しても、まだまだ時間がかかりますから、「あいつら」にとっての当面の脅威は、上で書いたような事情をすべて分かったうえで、上手いこと自民党を引っ張ってた安倍さんやった、というわけですね。ついに安倍さんは「消されて」しもたわけです。
そしてその安倍さんの思いを継ぐ、実質的最有力者が高市早苗さんですね。せやからこそ、高市さんに付くSP（Security Police）（要人警護）は、ものごっつい数ですね。下の写真は私が撮ったものですが、この画面の中だけでも２人、SPがいますが、横にも後ろにもいましたよ。警察も実は分かってる、と。あー恐ろし。
あかん、話が逸れた。最初に「明らかに犯罪なのに」と書き出したのは、憲法が明らかに矛盾してるのに、と繋げようとしたんですわ。今日の産経の正論、国士舘大学名誉教授、日本大学名誉教授・百地章さんの「『武力行使』巡る政府見解是正を」を読んでふと思いました。
7月15日発表の『令和7年版防衛白書』は、中国軍機や海軍空母が日本周辺での活動を活発化させており、わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況にある、と強く懸念している。
このような事態に備え岸田文雄内閣は令和4年暮れ「安保3文書」を閣議決定したが、防衛費の大幅増額や反撃能力保有などを打ち出した画期的なものであった。しかし憲法第9条についての政府見解は従来と変わっておらず、万一わが国が攻撃を受けた場合、どこまで反撃できるか疑問である。
政府が出す「防衛白書」では、「中国」がもうそうろそろ危ないぞ、と書いてるくせに、一向に政府の憲法解釈が変わらへんことを問題にしてはります。ずっと言われ続けてることですが、「必要最小限」の語ですね。
これに対して河野克俊元統合幕僚長は「日本国民の生命・財産を守るとき、国家は自衛隊に対して『全力で国民を守れ』というのが普通です。それを『必要最小限』と指示すること自体が、人間的におかしいんじゃないか」と批判している（『国基研だより』令和4年6月号）。また織田邦男元空将も、防衛大臣は「有事に『必要最小限の態様で』日本を守れと訓示するだろうか。あり得ないことだ」と述べている（本紙「正論」令和5年5月17日）。
あはは、いつも上品な河野さんが「人間的におかしい」とまで言うてはったんですね（笑）。まあ普通に私ら一般人の感覚では、今まさに人殺しが襲いかかって来そうな時に、誰が「必要最小限」で戦え、と言うんや？「万全を期して」とか、いや、「絶対に負けたらあかん、出来ることは何でもやれ」と、普通に言うやろ?ということですね。あーアホらし。
とは言え私は、今はもう「憲法改正」なんかのレベルやないと考えています。GHQに脅されて作らされたものは、さっさと廃止や、と言いたいです。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などという、お花畑丸出しの、ヘンテコ日本語の前文なんか、恥ずかしいて読んでられへんで。
百地章さんの記事に戻りますと、今はもう、憲法改正なんか待ってられへん状況なので（と書いてはいませんが、そういう意味）、「速やかに政府見解を是正し『防衛白書』を書き直すべき」と書いてはります。最後の締めをコピペさせて貰います。
自衛隊は国内法的には「警察組織」であり、平時にあっては「警察官職務執行法」に基づいて「必要最小限度」の武器使用しかできない。しかし、いざ有事となれば自衛隊が従うべきは国際法規及び慣例であり（自衛隊法88条2項）、自衛隊は国際法上の軍隊として「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」で武力行使を行うことが可能である。その意味でも政府見解の変更は不可欠だろう。
このように考えれば、自衛隊の武力行使をめぐる疑問は解消されるのではなかろうか。
「中国」は今、もう既に日本各地の大都市に、ミサイルの照準を合わせていると言われています。どないするんや？と怒鳴りたい気持ちになりますね。しっかり声を上げて行きましょう。（画像）
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