土日は仕事がなかったので、気になる話を深掘りでチェックしてたら、あっという間に時間が過ぎて、逆に、気になることがどんどん増えて行って、収拾がつきません（笑）。でも笑えたのがこの話です（「中共が全国で7億台の監視カメラの撤去を開始！、、中略、、、習近平主席はハメネイ師のようになりたくない」）。AI生成なのでガセのようですが、いかにも有りそうな話です。
そしたらこんなYouTube動画もありました（中国：監視者が恐怖し始める時、習近平と監視のパラドックス）。イランで使われていた「中国」製のカメラのデータがイスラエル（アメリカ？）側に全部漏れていた、という話ですね。10億人の国民を全員監視するつもりが、自分ら為政者のデータまで漏れてたら逆に一発で狙われてしまう、ということですね。何だかスゴいパラドックスです。
この顔認証については、前に日本のNECが世界一の技術で独走している、と聞きました。ところが何と、もう５年以上前の話ですが、平井卓也デジタル改革相（当時）が、「NECを脅しておいた方がいい」と言ったという報道がありました（平井大臣の「脅し」音声、約3分 内閣官房が異例の公開）。
東京五輪・パラリンピック向けアプリの事業費削減をめぐり、平井卓也デジタル改革相が請負先企業のNECについて「脅しておいた方がよい」などと指示していた問題で、内閣官房IT総合戦略室は22日、発言があった会議の音声を報道各社に公開した。
動画もまだ残っていますね。この平井氏はついこの間もネット番組で、「いくら『消し込み』をやってもやっても追いつかない」と言うて炎上した人ですね。そして今もまだこの界隈で、うろうろしてるようです。
そしてその平井氏の後任の平氏は今、こんなことになっていると（第17回G1サミット第9部分科会AI）。おお、かの伊藤穣一氏がおるやんか、と。とても日本人のために働いてるようには見えません。
これについては「t-Kimura」さんが的確に問題点を指摘してくれてはります。
日本のサイバーセキュリティの担当者である平将明が、NAVERに個人情報を漏洩させたLINEヤフーの人間と一緒に「ソブリンAI、自立性の確保」を語っている。（中略）伊藤穰一をデジタル庁委員・GSCアドバイザーに起用（中略）サイバー安全保障の責任者が、安全保障上の脅威を政策の中枢に招き入れている——これがこのパネル写真の本質だ。
コワいですねえ。そして同じように思われるのがこれですね。
孫正義くん、なんでそこにおるんや？とネットでは大騒ぎです。このXポストでは「対米投資と言いながら、その実、全ては『ソフトバンク』など日本企業8社への利益誘導に過ぎない。つまり、国民の税金が『孫正義』のポケットに入る仕組み。」と書いてはるんですが、実は高市さんは歯止めをかけた、という話を、また同じく「t-Kimura」さんが解説してくれてはりました。
1.石破政権下で、SBGに$60億（約1兆円）の報酬を払う設計が作られた
2.高市政権の政府関係者が「なぜ金を一切出さない企業に報酬を払うのか」と反発した
3.90%以上削減された
4.しかしこの争い自体が、$5,500億全体のガバナンスへの不信を示している（中略）
つまり、「石破政権がやらかしたことを高市政権が律した」という構図が、FTによって国際的に裏付けられた。（中略）
ここは高市政権を評価すべきポイントであり、国民の怒りの矛先は孫正義 ソフトバンクグループと癒着した石破政権である。
「FT」とは日経と提携しているフィナンシャルタイムズのこの記事のことですね（Japan rebels over $6bn fee for SoftBank under US trade deal）。（日本は、米中貿易協定に基づくソフトバンクへの60億ドルの手数料に反発している。）
日本のマスゴミははっきり書かへんけど、高市さんはそれでもしっかりと、孫正義への報酬を「９割削減した」わけです。媚中の日経は、フィナンシャルタイムズのニュアンスを伝えていませんね。ちなみに「t-Kimura」さんはこちらでも、孫正義のソフトバンクグループが、この先どのように崩れていくのかを解説してくれてはります（笑）。
今、ものごっつい金額の話が日米間で動いてるわけですね。そのおこぼれにあずかろうと、色んな奴らがウジャウジャ徘徊している状態やと思われます。ネットではそれでも、きちんと本質を見抜いている日本人がこのようにたくさんいますから、私ら一般人も、しっかり付いて行くことにしましょう。
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