朗報が一つありました（「平和丸」船長らの自宅を家宅捜索 11管海保、業務上過失致死傷容疑で 辺野古転覆事故）。
関係者によると、11管が家宅捜索したのは、転覆した抗議船2隻を運航した「ヘリ基地反対協議会」共同代表の浦島悦子、仲村善幸両氏や抗議船「平和丸」の男性船長と男性乗組員、海上行動チームの責任者らの自宅。
知華さんの遺族は、業務上過失致死傷罪などで浦島氏ら抗議団体の関係者計7人を中城海上保安部に刑事告訴し、7月13日に受理されていた。11管は事故4日後の3月20日にも、ヘリ基地反対協議会の関係先を家宅捜索していた。
遺族は、同罪などで同校の西田喜久夫校長と当時の学年主任、引率教員2人の計4人も刑事告訴しており、7月25日には刑事告訴にもとづき、11管が同校を家宅捜索していた。
この事件については産経だけがしっかり報道して来ていますが、今回はNHKもかなり報道していますね。遺族のコメントや、「辺野古転覆事件の全容解明と再発防止を求める会」の設立や、クラウドファンドのことも報じています。よっしゃ、ですね。やっと遺族の思いが世の中を動かしましたね。
そして今回は、逃げていたと思われる？諸喜田タケルの自宅？にも捜査が入ったということでしょう。産経でもまだ名前は出していませんね。きっちり逮捕されて、裁きを受けてほしいです。
産経ついでに、昨日（8/11）の「正論」の小堀桂一郎さんの記事（「この夏に思う 依然として続く被占領の屈辱」）を見ておきましょう。いろんなことを、かなりはっきりと、具体的に書いてはりますね。
日本の皇室の将来の永きに亙（わた）つての繁栄を怖（おそ）れる政治勢力の最たる者は現中国政府であり、怖れるといふほどでなくともそれを忌み嫌ふのが北東アジアの反日諸国である。此等（これら）の国々は現に様々の政策で連繫（れんけい）して日本が天皇を守るといふ形での国家の総結束に向ふ姿勢に警戒心を強めてゐる。
「中国」（と韓国、北朝鮮）に警戒を！と言うわけですね。さらにマスゴミ（新聞社）に言及してはります。
産経新聞を購読してゐる限り、皇室典範改訂の達成は将来の皇室の安定のために貴重な一歩を踏み出し得た、との安堵（あんど）を覚えるのだが、驚くべき事に読売、毎日、朝日、日経、東京等の各紙は此度（こたび）の改正皇室典範を支持してゐないばかりでなく、却（かえ）つて強い反感を示してゐるといふ事実である。
そしてこいつら（産経以外の新聞社）は、
新たに皇族としての復活に決意した候補者に世間の心なき中傷が向けられた場合、当事者を庇護（ひご）するどころか、誹謗中傷する側に加担して、皇族候補者の意気を沮喪（そそう）せしめる役割を果すつもりであらう。
と見抜いてはりますね。最後に小堀さんは
反皇室の言論が横行するといふのは全く驚くべき不祥の事態である。結局日本は未（いま）だに被占領期の屈辱から脱却できてゐないのだ、といふのが此の夏の苦い感懐である。
と結んではりました。その通りですね。いやあ、そうなんです。結局、読売ですら反日やったわけですね。なので、今、募金中のこの看板も、「読売新聞」を目立つように変えました。
え？読売が？という、この違和感を、しっかり伝えたいと思います。そして話はまた飛びますが、今、全マスゴミが「反高市」になろうとしています。「減税」を公約に史上空前の大勝利を収めた高市政権なのに、その「減税」に、すべての新聞が異議を唱えているという状況ですね。
これは一方には、軽減税率の適用を続けてほしいので、財務省の意向に沿うように記事を書くという「忖度」が働いていることは容易に想像がつきますね。ホンマに卑しい奴らです、新聞社。せやからあんたらは衰退する一方なんやで、と言うても変わらんやろな。
ただ、もっと言えば、軽減税率を決めるのは財務省とちゃう、国民やろ、と言いたいですね。数十年、悪さをし続けて来た財務省が、先日の一松旬氏の降格人事だけでなく、「内閣府」からもバッサリ締め出されていることを高橋洋一さんが話してはりました（1567回 財務省はスパイだった！今回の人事でその手段が奪われ焦りまくり！）。
高市さん、しっかり戦ってはりますね。応援しましょう。繰り返しますが、先日の山口敬之チャンネルでも、今回の「減税＋給付付き税額控除」は、「愚策」やけれど、初めて財務省を叩きのめす、強い意志表示なんやと理解しましょう、と。
あかん、どんどん話が飛んでいきます。参政党と消費税のことも書こうと思いましたが、明日にしましょう。
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