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日本の闇は司法、法務省や。平成10年の突然の永住許可要件の大緩和を、誰も説明でけへん不可解。

 

 日本のマスゴミはホンマにゴミですね。あ、何を今さら?ですか。あはは、そうでした。「読売新聞、頭おかしい」の看板は、何とか掲載にこぎつけられそうです。有難うございます。ところで今日(8/19)、産経が記事にしていました(高市首相が連日のX連投、経済政策の実績アピール 首相周辺「マスコミは書いてくれない」)。

 もちろん私は高市さんのXをフォローしていますが、当然のこととは言え、「財務省の官僚を飛ばしたったわー」なんてことは絶対に書かへんわけですから(笑)、高市さんの投稿は決して「オモロい」という内容にはなりませんね。

 なのでやっぱりネットでもしっかり、高市政権が今何をしているかをしっかりフォローして行きましょう。最近注目しているのが渡邉哲也さんのXです。毎日のように、高市政権の成果をわかりやすくポストしてくれてはります。

未だに古い情報で、高市政権は外国人対策していないと騒いでいる人がいる。政治家や有識者であれば、『情報弱者か信用できない人物』です。入管法改正で4月からの在留は厳格化、取り締まるための新在留システムが稼働、7月には国税庁と入管の情報共有できる開始、9月にはAIを利用した全数調査が始まり、4月からは不正を行ったものの追い出しが始まる。

 画像のデータが大きくてすみません。「永住許可厳格化」「在留許可厳格化」「退去処分」「租税情報交換強化」の4枚の図です。いやあ、マスゴミが報道せえへんのも分かる気がします。これ、当事者、つまり悪さやズルをしてる外国人(「在日」)にとっては、グイグイ効いてるはずの話のようです。かなり強烈ですね。

 渡邉哲也さん、AIを駆使してオモロい画像やミニ動画も作ってはります。これも凝ってますね(笑)(変わる日本の強制送還 自衛隊OBが警護官に加わります。)。

 いずれにしても高市政権は、出来ることをグイグイやってる、ということです。おい、岸田、石破、邪魔すんなよ!と言うておきましょう。渡邉哲也さんは、石破をコケにしたXポストもいっぱい出してはります(石破新党 設立希望)。笑えます。

 そしたら何と今日の産経「正論」で、救う会の西岡力会長が「永住許可の厳格化と問題の根源」を書いてはりました。めっちゃ重大な話がこれまでスルーされて来たことをバラしてくれてはりました。

 私はこれまで繰り返し述べてきたが、平成10年に法務省が永住許可の要件の日本在留20年を10年に半減させた。その結果、永住許可者が急増したのだ。永住者は戦後50年以上経た平成9年末にはわずか8万人(在留外国人の6%)だった。それから約30年、令和7年末で95万人(同23%)、なんと12倍に増えた。

 ええーっ、12倍!

 大問題なのは、永住許可を急増させるこの重大な政策決定が、なぜ法改正ではなく法務省の内規改正で行われ、国会でも与党内でも一切議論がなかったかだ。マスコミ報道も皆無だった。

 これに関しては西岡さんはもちろんのこと、昨年の国会でも、日本保守党の島田洋一さんが質問したけれど、法務省からは明確な答えが無かった、ということです。謎です。法務省は実は真っ赤っか、なんです。

 実は先日、産経の「正論」で阿古智子さんが、「外国人材を惹きつける戦略を」として、今月4日に発表された、外国人の永住許可に関するガイドラインの改定案に反対してはりました。

 私が働く高等教育の分野では、年収200万~300万円の基準をなんとか維持して、ビザの更新を行っている外国人の非常勤講師が外国語や一般教養の重要なカリキュラムの運営を支えている。待遇が悪くても、懸命に働き続ければ永住権が取得でき、ビザの心配をしなくてもよくなると見込んでいたある講師は、「これまでの努力はなんだったのか」と裏切られたような気持ちになっている。

 うーむ。中には「ええ人」もおるかも知れんけど、今、「中国人」はそれだけで危険なんやから、しばらくは諦めて貰うしかないで、と私は思いました。そしたら今日の正論で西岡さんは、きっちり批判してはりました。

 本欄で阿古智子氏は、日本で働き生活することを選んだ人たちが失望すると批判したが、日本を選ぶ外国人には帰化制度がある。

 あはは、一言ですね。そしたらこの闇が深い法務省出身の、赤根智子国際刑事裁判所(ICC)所長に、アメリカ政府が制裁を加えることが発表されました、と(ルビオ長官激怒! 米政府、国際刑事裁判所(ICC)の赤根智子所長を制裁対象に指定)。ひえーー。

 いやあ、そしたら何と、上で書いた渡邉哲也さんも早速Xポストしてはりました。

国際刑事裁判所の赤根智子所長への制裁整理
そもそも国連と言う組織はない
UNITED NATIONS(UN)であり、第二次世界の戦勝国同盟である連合国
安保理以外には強制力はなく、連合国下部組織は任意団体でしかない
各条約において動いており、それぞれの条約非加盟国には効果が及ばない
国際刑事裁判所は、非加盟国に対して、ある種の強制力を持たせる逮捕状を出した。
これは内政干渉であり、完全な越権行為

 いやあ、書いてる端から世界が動きまくっていますね。展開はますます速くなっていますね。毎回書いていますが、しっかり付いて行きましょう。


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