もう一週間前になりますが、10/10の記事のコメント欄で「すけきよ」さんが、「大阪市の特区民泊オーナーのほぼ半分が中国籍とされているが実態は？」とAIに尋ねた結果をポストしてくれてはりました。結果から言うとこれは事実やそうです。そして、その分析も的確なものでした。
「なぜ中国系オーナーがこれほど殺到したのか？」というと、「大阪の特区民泊が、中国の富裕層や投資家にとって「極めて都合の良いビジネスモデル」になっていたためです」と。そして最後の結論です。
行政（大阪市）側もこうした想定外の副作用（実態のコントロール不全）を認めざるを得なくなり、2026年5月の新規受付完全停止という事実上の「ブレーキ」を踏むことになりました。
こうした「見通しの甘さ」が、維新の進める他の大規模プロジェクト（IR・カジノや万博跡地利用など）に対する強い警戒感や不信感の根拠となっています。
まさにここですね。維新は信用でけへんのや、と言うことです。ハッキリ言うて今年の2月、衆議院議員選挙の実施が決まった時にいきなり、「都構想への府民、市民の民意を問う」として、大阪府知事・市長ダブル選挙を仕掛けて来ました。
結果はもちろん、いきなりの話で有力な対抗馬なんて出て来るわけもなく、結果、「二人とも勝ったから都構想への信任は得られた」と言うてるわけです。おいおい、勝手なことを言うなよ、ですね。子供でもおかしいとわかる話です。
つまりは吉村くんの進め方は、めっちゃ独りよがりで強引なんです。「都構想」にしても、「副首都」にしても、ものごっつい大きな話やから、府民、市民、近隣自治体にも影響が大きい訳で、それならなおのこと、「広範な合意」を形成して行かなあかんわけですね。
せやのにやってることは、まるでダマシ討ちみたいな選挙とか、正式な会議体である「法定協議会」は、本来は与野党を含めた全体で運営せなあかんのに、勝手に？欠席してるから、とか言うて維新だけの出席でどんどん進めています。新しい区名案の話はここでも前に書きましたね（勝手に話を進めるなや、大阪維新。大阪市を廃止して特別区を設置、「ミャクミャ区」？ふざけるな！）。
そしたら昨日、こんなニュースが出ました（【速報】都構想初期費用、2.6倍の624億円）。共同通信なので、色んな意味で割り引く必要はあるし（笑）、基本的に大阪の共産党ほか、サヨクはみんな「都構想」には反対しています。でも自民党も反対してるんですね。ややこしいです。
そして自民党・衆議院大阪３区支部長の柳本あきらさんがこのニュースを引用ポストして、重要なポイントになる話を書いてはりました。
「一部事務組合」これまで２度の住民投票でも問題視された、この言葉が未だ今回は法定協議会において出てきていない。特別区が担うことになる事業のうち、どれだけの事業が特別区単体で担うことになるのか、それとも全ての特別区で構成される一部事務組合が担うことになるのか。
おおー、出ましたねー、「一部事務組合」。今ある大阪市を廃止しても、やらなあかん仕事は無くならへんわけですね。誰かがせなあかんわけです。それをたとえば新しく24区を4区に統合再したとしても、仕事の中身によっては4つに分けられへん仕事が必ずのこるわけです。
実はこのことを、私は6年前にここ（拙ブログ）で書いてたんですね（ホンマに大阪、関西を復活させるつもりなんやったら、大阪市を潰してるヒマなんかないはずやで。）。そこで、この「一部事務組合」に関する部分を、コピペ再録することにしました。あ、もうXには先行してポストしています。
※以下、拙ブログよりコピペ
ところで前回も今回も、一般の人にはあんまり知られてへん話が「一部事務組合」のことやと思います。大阪市を４つに解体するにあたって、これだけは分解するわけにはいかへんやろ、という仕事を、この「一部事務組合」が担う、ということですが、この組織は、法律の上では地方自治体の一組織なわけです。
特別区である東京２３区での「一部事務組合」がやる仕事は「人事・厚生」「競馬」「清掃（ゴミ焼却場）」など、４つぐらいに限られていますが、今回「都構想」で予定されている一部事務組合の仕事は、健康保険・介護保険事業、水道事業、住民基本台帳システム、戸籍情報システム、各種福祉施設管理、私有財産管理、、、、など、何と１５０以上もあります。これだけでも、何でわざわざ大阪市を解体せなあかんねん？と、普通は考えますよね。
藤井さんはこの状態をうまいこと例えて言うてくれてはります。
≪ つまり「都構想」というものは、行政の仕組みから考えれば、「４人家族で１つの家に暮らしていた」（現状の大阪市）のに、これからは「４つのワンルームマンション」（特別区）と「１つの共同利用のための家の一部」（一部事務組合）との６つを利用して暮らすようにする、という話なわけです。（P.125）≫
京大の土木の教授をやってはる藤井さんが、まるで子供に教えるように、丁寧に書いてくれてはります。
≪ つまり、収入（税収）が抜本的に上がるわけでもないままに、１つの組織でやっていたものを６つの組織でやるようになるので、様々な行政サービスの手続きが「複雑化」してしまうことは必定なのです。≫
うんうん、わかりますね。いや、当たり前やんか！ここまで説明してもわからんか！と言いたくなりますね（笑）。
※以上、拙ブログよりコピペ。
藤井聡さんの本はこちらですね。これは２回目の住民投票の時に書きはった本ですね。
藤井さんは最初の住民投票の時はこれ（『大阪都構想が日本を破壊する』）を書きはりました。
今回、三度目の正直？を狙ってるようですが、今年中にまた住民投票を、なんて言うてた勢いはありませんね。そらそうや、中身の話を全然してませんからね。しかも維新の議員は考えが浅いんですよ。こんな報道もありました（大阪都構想の説明では「大阪市廃止」の表現避けて…維新府議の秘書が「個人として」陳情、後に取り下げ）。
おい、事実を言うな、とでも言うんか？ですね。もう最初から（維新は）負けてる話やと私は思いますね。とは言え今、大阪は維新の一強状態がずっと続いています。私の気持ちとしては、参政党にもっと割り込んで来てほしいんですけどね。でも、自民党で前回落選した、上に書いた柳本さんにも復活してほしいです。
吉村くんのゴリ押し、不誠実を、これ以上許してたらあかんと思いますね。そして「副首都」は大阪に決まってるというか、大阪こそがしっかり首都を支えんとあかんやろ、とも思います。「広範な合意を形成して行く」のは、セコい吉村くんではムリですね。
一方で「副首都」は、国家的事業なわけで、もっと違う力がいっぱい働くことになると思われますね。粛々と進んでいるようにも思います（「副首都」要件、該当は北海道、愛知、大阪、福岡 政府指定案、政令市の特別区再編か連携協約も）。
そしていろんなことが決まって来るのはまだまだ先ですね（副首都の指定時期「来夏ぐらいになる」 維新・吉村代表が会合で見解）。
大阪でも、大阪市は維持したまま、24区を4区に統廃合するだけの話やったら「効率」の面ではメリットがあるかも知れませんが、「廃止」には全く意味がありませんね。あ、いや、維新にとっては、大阪市の潤沢な税金を、もっと好き勝手に使えるようになるメリットはありますね（笑）。あかんやろ！と言うておきましょう。
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