ここのところ投稿している情報は、過去長い間に渡りアメリカが乗っ取られ、世界の国々が帝国式システムで雁字搦めにされ主権を（実質的に）失い、成長の道を閉ざされてきた（日本の失われた〇〇年も同様？）世界の国々をコントロールしてきた仕組みを実はトランプ政権がひっくり返そうとしており、そうはさせじとする勢力との必死の攻防戦を少しでもご理解頂ければと思い投稿しているものです。マスコミが伝えないのでお分かりになりにくいかもしれませんが、もし理解しづらいと思われたら今まで投稿したものにもう一度目を通していただけば、なるほどそういうことだったのかとご理解いただけるのではないかと思っています。
帝国の銀行も法の下にある：英国王の銀行（？）に巨額の罰金
https://www.youtube.com/watch?v=x5V1S-75QTA
プロメシアンアクション：スーザン・コキンダ
１ BOA への巨額の罰金
１０月１３日にベッセント財務長官はBOA(Bank Of America) への１２億ドル以上の罰金を公表した。アメリカ第２位の銀行にマネーロンダリング違反等で財務省の史上３番目の巨額の罰金だ。
BOA は中国や南部国境からの麻薬取引にかかるマネーロンダリングを「意図的に」違法に行い続け報告違反を重ねてきた。
２年前にも停止命令を受けていたが彼らは無視し続けてきた。遡れば過去４０年に渡りBOA はＮＹ、ロンドン、トロント、香港、カリブ海等のネットワークを使い何兆ドルもの麻薬資金のマネーロンダリングを続けてきた。彼らにとり罰金は儲ける為の小さなコストに過ぎなかった。これをベッセント長官は転換させた。
財務省：（１）大銀行と雖も法の下にある、という明確なメッセージを送った。
（２）BOA は利益が一番、法の遵守は２番、安全保障の観点は無視。
これは典型的な帝国主義的な銀行業務のやり方だ。
２ BOAの過去の罪状
１）２００８年の金融危機の中心的存在
ＣＥＯがこんな有害な商品は見たことないと認めていたサブプライムローンのCountrywide Financial を買収、次にはメリルリンチの不良資産も買収した。オバマ政権の司法長官でさえ「彼らはサブプライムローンは健全で信用のおける商品だと故意に恒常的に顧客を騙していた」と認めた。しかし彼らが破綻した際、政府はBOA に４５０億ドルの救済資金を注ぎ込んだ。
国民がいえや仕事や年金を失った中でこの犯罪者たちは救済された。
（２）１９７１年のブレトンウッズ体制崩壊後
為替が変動制になった際BOA グループはペトロダラーを低開発国に資金を西側諸国が設定した金利と商品価格でリサイクルしまるで街金のように振る舞い暴利を貪った。FDIC はこれらの銀行の低開発国向け融資は１９８２年に自己資本の２４７％に達しており事実を公表したら破綻していただろうと述べた。
ワシントンが彼らに寛容であった一方、ＩＭＦはラテンアメリカ諸国に対し緊縮財政、債務再編、貿易自由化、民営化、規制緩和、税制改革を強制しBOA 等に多額の金利が流れ込み続けた。
（３）幹部の人事
トム・クローゼンは１９７０年〜８１年BOA のCEO 、１９８１年〜８６年世界銀行総裁、１９８６年BOA 会長。
この歴史を見ればBOA への罰金は大きな氷山の一欠片に過ぎないことがわかるだろう。
３ バンク・オブ・アメリカの名前を変更する時期か？
本部はノースカロライナのシャーロットにあるが、その指令はロンドン、ダボス、バッキンガム宮殿から出されている。
今のトップはブライアン・モイニハンだ。彼は２０１０年にＣＥＯ、２０１４年から会長だったが２０２０年に経営陣にチャールズ皇太子、世界経済フォーラム（ダボス会議）のクラウスシュワブを経営陣に迎え入れた。
彼はブルンバーグのデイビッド・ウェスティンの２０２１年６月のインタビューにこう答えた。
ブライアン・モイニハン：「チャールズ皇太子は過去４０年以上に渡り環境問題に取り組み２０２０年初頭に持続可能な市場イニシアティブ（SMI）を発表された。これは３００社の企業ＣＥＯのグループで皇太子殿下のリーダーシップの下Ｇ７のリーダーと面会できた。皇太子殿下と私が共同議長を務めた」「私は世界経済フォーラム（ダボス会議）の国際ビジネス協議会の議長も過去数年勤めており約１３０人のＣＥＯグループがいる。彼らは指標を設定し約９０社がすでに署名している。これは国連が２０１５年に採択した持続可能な開発目標に合致したものだ」
アメリカで２番目の銀行のＣＥＯがチャールズ国王のグリーンファイナンス機構の議長を務めている。２０２１年４月にこの機構はバークレイズ、HSBC、スタンダードチャータード、シティ、JP モルガン等の資産総額６６兆ドルのトップマネーセンターバンクを集め、国連でネットゼロ銀行同盟を立ち上げグリーンアジェンダを強制した。そのうちHSBC はアヘン戦争の頃から麻薬資金のマネーロンダリングで悪名高い。
イギリス国王、ダボス会議、マネーロンダリング等これらの部品を繋げると財務省は単に一つの銀行に罰金を課しただけではなく、グローバリストのトップ機関に警告を発したのだろう。
もう一点：BOA の本社はノースカロライナ州にある。その州で退任する共和党上院議員のトムティリスと民主党上院議員候補のロイクーパーが今の状況になった理由のヒントになる。
銀行への罰金はこれからの大きな物語の始まりだ。
４ ベッセント長官はグローバリストの大きなモデルに挑戦している
タイミングを見てみよう。財務省のBOA への罰金の発表はベッセント長官が「国内の用事で忙しい」として欠席したＩＭＦ総会の二日目だった。米国２番目の銀行への罰金を課した出来事はその理由に十分相応しい。そしてベッセントはBOA への罰金の発表翌日ＩＭＦ総会への声明を発表した。それは１９７１年の体制崩壊により利益を得た全てのシステム／銀行への起訴状のように聞こえた。ＩＭＦのギオルギエワ専務理事はトランプの成長戦略では債務削減と赤字縮小はできないと非難したがベッセントはそれに反撃した。
（１）持続的な繁栄の鍵となる条件として成長を促進する必要性につき幅広い合意を形成することで、基本に立ち帰ろうとしている。
（２）ブレトンウッズ体制の崩壊以来為替レートが対外不均衡に大きな役割を果たし、それが大手銀行による貿易条件や借入条件の操作を可能にしてきたと指摘した。そしてＩＭＦに対し、方針転換しなければ孤立するリスクがあると警告した。
財務長官補佐官でブレトンウッズ体制への復帰を主張するのジュディシェルトンは財務長官の発言を力強い一節と評した。
（３）ベッセント長官はエネルギー問題に関し金融機関を利用して環境政策を強制するモイニハンとチャールズ国王の肝煎プロジェクトに直接的な打撃を与えた。ＩＭＦに対しリジリエンス・アンド・サステイナビリティ・トラストを閉鎖するよう、世界銀行に対しては石油ガス融資の禁止を解除するよう求めた。そして彼は完全にテーブルをひっくり返した。
「エネルギーの豊富さを更に支援する為アメリカは原子力エネルギー支援信託基金に初期拠出を行う。これは各国が将来の原子力エネルギー投資の基盤を築くのに役立つだろう」と発表した。
（４）「アメリカから発展途上国への原子力発電（への支援）」ということの重要性
世界銀行は１９５９年に一度だけ原子力融資を行なったが、２０２５年６月まで原子力融資を禁止していた。
ＩＭＦによる緊縮財政の強制とグリーンアジェンダがグローバルサウスの近代エネルギー、特に原子力発電を奪ってきた。
原子力発電の地域別割合を見ればＯＥＣＤ諸国が６７％を占め低開発国は６％に過ぎない。
先に触れたように銀行が仕組んでＩＭＦが強制した債務危機に戻ろう。
１９８０年代にメキシコもアルゼンチンも本格的な原子力発電を望んでいた。しかし債務危機とＩＭＦの緊縮財政により両国の計画は頓挫した。そして同じ時期に原子力を推進した他の指導者たちの運命にも影響した。
インドのインディラガンジーとエジプトのサダト大統領：二人とも暗殺された。
イランのパーレビ国王：クーデターで倒された。
パキスタンのブット首相：クーデターで倒れ司法で殺された。
だからベッセント長官の原子力に関する発表は数十年に亘る帝国主義的な政策からの劇的な訣別であり、ＩＭＦの他の戦略に対するベッセントの挑戦と密接に繋がっている。BOA に対する歴史的な１２億ドルの罰金。つまりベッセントはＩＭＦに対しその地位が危うくなる可能性を警告し他だけでなく、システム全体が取って代わられるようとしていると警告している。