今日もまた「武漢ウイルスの感染者が増えた！」とマスゴミが騒ぎ立てています。重傷者も死者も全然増えてへんのに、です。日本人、そんなにアホやったんかなあ？それでもだいぶ様子が変わって来てるな、と多くの人は感じてることと思います。マスゴミはとにかく危機を煽って、現政権にダメージを与えたいと考えてるだけの邪悪な奴らですね。それは日本だけでなく、アメリカもですね。ダマされんようにしましょう。
とは言え、もう間違いなく、世界中が武漢ウイルスのせいで経済がガタガタになってしもうたわけで、日本でもこれからじわじわと、とんでもない数字があらわになってくることと思われます。GoToキャンペーンが悲惨なことになってしもたのも、そもそもやってることがしょぼいからやと思います。
基本的には、もっとガツンと、さっさとお金を出して回さんかい！という話なんですが、この30年、ずっと緊縮でやって来た日本の官僚は、どうやったらええんかわからんと、ただおろおろしてるだけなんかも知れませんね。
月刊『正論』2020年8月号に、評論家・江崎道朗／ 元衆議院議員・桜内文城／ 産経新聞特別記者・田村秀男の各氏の鼎談、「国内でカネ回して経済再生と脱中国を」が出ていました。もうタイトルの通りですね。田村さんは私もしょっちゅうここで書かせて貰うてますが、桜内さんのことは知りませんでした。元大蔵官僚で、国会議員にもなってはった人ですね。
最初に現状を江崎さんがまとめてはります。
現在の日本経済は消費増税不況、コロナ不況、世界経済の収縮という「三重苦」にあります。世界銀行は…日本についてはマイナス6.1％と予測しています。これは日本のGDPが３０兆以上も減る計算です。
約三分の一の中小企業の売り上げがなくなるという、すさまじいマイナスの状況になりかねません。
それを受けて、桜内さんが補足してはります。
GDPとはザックリいえば粗利の合計値なのです。３０数兆円が消失するということは、すなわち中小企業の粗利の四分の一が消失するわけで、総計約２千８百万人いる中小企業の従業員のうち約７百万人が失業しかねないという大変な事態なのです。
そうそう、大変な事態です。そして桜内さんは「今こそ『交付国債』を発行すべきとき」と主張してはります。「交付国債」はいわば「政府小切手」みたいなもんで、「将来世代の負担を増やさずに財政支出できる手段」なんやそうです。へえーっ、そんな都合のええもんがあったんや！と驚きですね。私らが聞き慣れてへんだけのようです。
例えば平成に入ってからも金融機関への資本注入で１３兆円分、また原発事故に伴う損害補償でも１３．５兆円分が発行されています。いわば財務省が持つ「奥の手」なのです。
景気対策に「赤字国債」を発行、などと言うと、たいていシブチンな人たちが「将来世代にツケを残すのか」とうるさいんですが、そんな手があったんや。さすが、元大蔵官僚。そして実は、自民党政務調査会が第二次補正予算について政府に出した提言の中に「交付国債等を活用し数十兆円の枠を確保し…」と盛り込まれたんやそうです。これは期待大やな。
そして江崎さんは、「給付金や補助金のほかに、減税という形での財政支出も必要」と言うてはります。また、国内での投資がこの２５年で激減していることを問題視してはります。
北海道をはじめ日本各地で外資に土地を買われるというのも、地方の土地の資産価値が下落しているから…
日本の金融資産が海外投資に向かい、結果的に中国の経済発展に資して、それが尖閣への侵出も含めた中国の軍拡につながっている
日本の余ったカネも、米ウォール街経由で中国に流れているのです
この３０年、日本はホンマに何をやってきたんや、スカタンな話やなあ。桜内さんも同調してはります。
中国への民間投資を止めたいのであれば政府の出番であり、年間の経常黒字に相当する２０兆円規模の公共投資を増やす必要があると思います。
そしてやっぱり、あの東日本大震災の時に復興所得税を創設したことを「政治家としていかがなものかと思」うと言うてはります。
そして三人の認識は、円高にも移っていきます。江崎さんは
いま米欧が大規模な量的金融緩和と財政出動を同時に実施している中で、日本が金融緩和だけで、もう一つの柱である財政出動を渋っていると、田村さんが警鐘を鳴らしているように今後、円高になる可能性がありますよね。
と言うてはります。その田村さんは、日本にはお金がいっぱいある、と言うてはります。
日本の現預金は…GDPの二倍以上あります。米国は…七割程度、ヨーロッパは９８％ほど…。それほど日本ではおカネが生かされていないということを意味しています。
つまり、三人の認識を総合すれば、桜内さん
中国からすれば「お前の余っているカネを俺が使ってやる」という感じなんでしょうね。
ということになるんやそうです。あかんやんか。ま、実は長年、アメリカも間違うて来た、あるいは意図的にCHINAを肥え太らせて来た、ということに、ようやくみんなが気付き始めた、ということなんですね。田村さんの最後の締めをコピペしておきましょう。
コロナ・ショックは、脱中国と日本経済再生を図る絶好の機会でもあります。この局面で民間が持っている余剰マネーをフル活用し政府も財政出動する、というのは国際的な常識だと思います。日本は悠々とそれが実行できるのですから、あとは政治の決断次第です。
政治の決断かあー。消費税ゼロを掲げて解散総選挙をやってくれへんかなあ。そういえば昨日の産経新聞に、古森義久さんのビックリする記事が出ていましたね（米有力研究所が安倍首相側近を「対中融和派」と名指し）。
米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」（ＣＳＩＳ）が米国務省の支援で７月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。
ほほう、アメリカの有力機関が、二階幹事長と、今井補佐官の名前を出して、こいつらが「中国」に融和的なんや、と。珍しいことですね。アメリカさんに助けて貰うのは情けないけど、何とか身内に巣食う親中派、媚中派を切り捨てて、しっかり正しい道を進んでほしいですね。
【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/world/news/200727/wor2007270014-n1.html
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