日本は第二次世界大戦、大東亜戦争で負けてしまい、GHQに国をグチャグチャにされました。せやけどサンフランシスコ講和条約で昭和27（1952）年4月からはもう、独立したんやと考えると、それは大きな間違いですね。実は今も日本は、アメリカの属国です。アメリカの要人は、横田基地から空軍機で日本に入って来ますからね。独立国の中に何で、外国の軍事基地があるんや？という単純な話です。
アメリカとは安保条約で同盟国になってるんやから、それはそれでええんや、という考えもあるでしょうが、今問われているのは、いざ「中国」やロシアがホンマに攻めて来た時に、アメリカは日本を守るんか？ということで、答えは今、限りなく「NO」になって来ていますね。
せやからこそ、戦後７７年間、ずううーーっとごまかし続けて来たことを、そろそろしっかり清算せなあかん時期になった、ということですね。次の国会での大きな課題は、防衛費の増額ですね。自分に考えがない岸田くんは、できるだけ財務省の意向が通るような人事をし続けていますが、少なくとも防衛費は、間違いなく増額はされると思います。問題はその金額と、その後、ですね。
そもそもこれまで実は「GDPの１％」にさえ欠けていたのに何で急に増額の話になって来たのかというと、それはロシア＝ウクライナ戦争であり、最近の「中国」の危険な挑発（台湾威嚇）によるもので、その状況でアメリカが日本に、「増やせ」と言うて来てるから、ですね。決して岸田くんが自分のアタマで考えたわけやないですね。そう、結局はアメリカさんに言われるがまま、なんです。
せやけど保守派の人たちにとっては、これはチャンス、と思えるかもしれませんが、よう考えると、情けない話ですね。自分らの運動によって勝ち取ったものでも何でもないわけですからね。あ、「自分」には文字通り私も含まれていますが。
アメリカとしては今はもはや「世界の警察」であり続ける力はすでに無く、「中国」の急速な軍事的台頭には脅威を感じているから、おい、日本もしっかり自分で守れや、というわけですね。あ、もちろんアメリカから兵器類をいっぱい調達するから、一方では旨味もあるわけですがね。
ここで私ら日本国民が注意せなあかんことは、亡国の財務省のこの後の動きですね。もちろんアメリカさまさまやから、防衛費の増額はするけれど、その後には、大増税を考えているはずです。おなじみの、「財源はどうするんや」という話です。
実は答えは簡単で、防衛国債を出したらええねん、ということなんですが、ここがこれからの攻防になって来ると思われます。西田昌司参議院議員が、今日（8/26）の動画ではっきり言うてはります（防衛費増額問題 財源は一体どうなる？防衛納税か？防衛国債か？いや、答えは一択！国債発行以外あり得ない!!）。
言うたら何やけど、実は日本には、お金はなんぼでもあるんや、ということなんですが、「なんぼでも」と言うと、いきなり怒る人が保守系の人にもたくさんいます。いやそれは言葉の綾で、限度はあるけど今はそんなもん気にする必要なんかあらへんのや、ということなんですがねえ、、、。
そんな人たちに限って、財務省が死守しようとしてる「プライマリーバランス」論にキッチリ、ダマされてしまうわけです。収入以上の支出をしたらあかん、という、一見めっちゃマトモに見える論ですが、家計では正しいこの理屈を、国家財政に当てはめるのは大間違い、という話です。
ここら辺の話は長くなるので今日は財政法の話です。上で紹介した西田昌司さんの動画でも触れている「財政法」、何と私がお金を払うて視聴しているダイレクト出版の、「藤井聡の月刊ホンマもん裏トーク」の今月号で、同じことを言うてはりました。実はこの話は三橋貴明さんも１０年前から言い続けてはるので、目新しい話ではないんですが、財務省には逆らえへん日本のマスゴミは、ぜっっったいに触れることがない話です。
今や日本国憲法は、GHQが占領中に日本に押し付けたもんやという認識がどんどん広まっていますが、その中でも焦点になるのが戦争放棄、軍備放棄の９条で、これは日本軍の脅威的な強さに恐怖したアメリカが、日本人が二度と立ち上がれへんようにと願って作った条文ですね。
ところがそれだけでは安心でけへんので、お金でも縛っておこうとしたのが、昭和22（1947）年、まだ占領中に制定された財政法４条です。
国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以て、その財源としなければならない。
と書いてあります。これは単純に言うと「国債の発行を禁止する」条項です、と。戦争をするためには短期間で莫大なお金が必要になるので、必ず国債が発行される、と。これを禁止しておけば、戦争はでけへんやろう、という話です。
藤井聡さんの動画では、これを制定した時の意図まで遡って解説してくれてはります。GHQの完全支配下で、もちろんGHQの言いなりになっていたはずの、当時大蔵省主計局法規課長の平井平治が、「財政法逐条解説」というものを書いていて、次のように解説している、と。
戦争危険の防止については、戦争と公債がいかに密接不離の関係にあるかは、各国の歴史をひもとくまでもなく、我が国の歴史をみても公債なくして戦争の計画遂行の不可能であったことを考慮すればあきらかである・・・公債のないところに戦争はないと断言しうるのである、従って本条（財政法第４条）はまた憲法の戦争放棄の規定を裏書き保証せんとするものであるともいいうる
何と日本共産党はいまだにこの条文を持ち出して、国債の発行は法律違反で、国の借金を膨らませる、などと言うてます（「しんぶん赤旗」）。確かにこの法律はそうなっていますね。ここまで意図もはっきりしているこの「財政法４条」は、即刻廃止せなあきませんね。
今のアメリカからしたら、そんなもん知るか、さっさと金出して軍備を増強して「中国」に負けんようにせえ、てなところでしょう。自分の国は自分で守る、もうあったり前すぎて言うのもアホらしい話ですが、諦めたらあかん、今ここで負けたら、私ら日本国民の将来は、今のチベット、ウイグル、モンゴルになるんやと覚悟せなあきませんね。
【文中リンク先URL】
https://www.youtube.com/watch?v=ybJp4rcIqCU
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-04-24/ftp20080424faq12_01_0.html
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コメント
何をやって駄目だね。
最近思うんだけどネトウヨ系ブログは糞ばかり。
防衛予算を増やすのはいいんだけど、日本の防衛産業に回さないと意味がない。
防衛産業、スバルとの契約を破棄なんて破壊的なことをやってるのが防衛省。
いじめられてないのは三菱重工くらい。あとは軒並み潰されている。
コマツが中国企業になってしまったという話もあるし、もう取り返しがつかない。
平成政治は軒並み駄目、特に小泉純一郎は最悪だった。
外資が簡単に日本企業の株式を取得できるようになる。
日本の銀行の株式は昭和の時代までは日本人が持っていた、それが急速に外資支配になるのは日米構造協議の結果。
竹中平蔵を日本政府が切れない、使い続けるのは米国の要望のスポークスマンだから。
たぶん米国の要望で決まったことを言っている。
日本人にとっては許しがたいことを言うのだから憎まれ役、
竹中に代わる人物はいない、
それを引き受けるとなると日本に住めない覚悟が必要となる。
安倍晋三も竹中を切れなかった、経済政策は竹中の子分、高橋洋一理論、半年しか実績がなく、安倍内閣でも成功しているように見えたのは半年くらい。
統一教会騒ぎもおかしいと思う、
平成になって全く存在感を失ったのが統一教会。
選挙制度改革でほとんどの選挙区での当選者は決まっていて選挙運動はセレモニーになってしまった。そこでの運動員に大した意味は無い。
日本の官庁、公務員、検察官に人材を送り込んでいるのは学会。
東京都はほぼ学会支配、特に選管は完全支配していると思われる。
統一教会はすでに力を失っている用済みになったから叩かれているような感じ。
米国内での政変、バイデン支配が統一教会叩きに関係しているのかもしれない。
安倍さんの暗殺、犯人の動機がありえないと思う。
神田沙也加さんを連想したのは自殺の動機と言われるものが皆無だったから。
同じことが竹内結子、上島龍平以下の芸能人にも言える。
温暖化騒ぎで国富が毎年何十兆円規模で奪われている日本、もはや債権国とは言えないと思う。
ドル元のペーパーマネーインフレは続き、相対的に日本の力が弱められている。
日米構造協議が第二の敗戦だったという認識が必要だと思う。
日本はお前はもう死んでいる状態。
＜追記＞
平成の選挙を左右するのは党員名簿。
党員名簿作りにどれだけ貢献したかで統一教会の自民への影響力がわかる。
所詮キリスト教系組織、日本での信者数はそれほど多くは無いのでは？
統一教会、自民批判には正確な信者数を知る必要がある。
ムードに流されないようにしましょう。
温暖化に逆らえない日本人のこれを言っても無駄かもしれません、どこまでも破壊が続いていくような印象です。
米国(ＧＨＱ)が作った法律がー！
との怒りはありますが、それから日本が主権を回復していったい何年が経つんでしょうね。
わかっていながら法律を改正しないのは、日本自身の責任ではないでしょうか？
日本人に西欧流議会政治は合っていないし、日本国民に有害なだけの
官僚支配体制は解体しないと国が滅ぶ
また役人に国を滅ぼされるとか間抜けすぎるぜ有権者？
全ては歴史認識がおかしいから
憲法など国家と国民との契約に過ぎない事をまず理解しないと
220827-2
ソロです。
＞＞財政法4条廃止
否、此れは知りませんでした。情報ありがとうございます。 まぁ、オールオアナッシングの米国ならやりそうな話ですね、共産党が番犬韃靼か、そりゃ。GHQのお陰で日の目を見た連中やから、異にでも猿でもするでしょうね。
壬生さんは相変わらず厭世的なご意見ですが、おばちゃんの言う通り言う通り、一歩づつ前に進むしかない、当に「匍匐前進」ですね。そうした確か（過ぎる？）歩身が有ってこそ、罷り間違えても軍部の暴走なんて起こしてはいけないと言う戒めが出来る。
否、戦前勝て、日本軍は暴走なんてしていませんがね、艱難辛苦を玉とせな、ご先祖様に申し訳が無い、我々は公正無私の無敵の皇軍でなくてはいけないのです。
そう、鹿児島の田舎でフィリッピンのバターンから帰還してきたおじさんからおそわりました「皆、自分の役目を護り達成する為に、日本人も誇りの為に死んでいったんだ」と、小学生の私らに震える声で教えてくれはりました。
私は、自国を国民が自分の手で護れる様になれば、日本人の魂も蘇ると、阪神大震災の時の若いヤンキーの連中が「こんな時やから。僕らでも役に立つ処を見せたいんや」と、いっているの聞いて、日本人の魂が受け継がれている、只眠っていただけやと確信しました。
だから、私は日本人を信じたいのです。
日本人は普段ぐれていようが、危機を感じるイザと言う時には、勝手に体が動く、それにつれて普段は思ってもいない言葉が口を突いて出てくる、此れは災害の中で生活してきた日本人の阿頼耶識、つまり、魂に刻まれた記憶なんですね。母雀が、雛を狙う自分の十倍い倍以上もある烏や猫に向かって行く様に、姑息な計算は抜きです。
国はそうして護るものやと、おじさんは教えてくれはりましたが、その後、亡くなったと風の噂でききました「自分は生き延びてしまった」と、肩を落としていた姿が思い出されます。
「財政法４条」と「財政破綻幻想」の二重の足枷ですね。
保守派は「財政法４条の起源」の可笑しさは理解するだろうから、後は「財政破綻の嘘」の理論的理解ですね。
いずれにせよ、このままPB(プライマリー バランス)に囚われたままだと、土地､企業､技術､人が外資に買い叩かれ続け、安全保障(軍事､エネルギー､食糧等々)も益々脆弱化し闘う前に占領状態。
西田昌司議員が言うように、地元議員(地方議員含め)に進言や、SNSで発信し続けるしかないですね。
まだ理解してない人の為に、
以前、激おこさんも紹介してくれていた、中野剛志氏の判り易い「財政破綻の嘘」解説を貼っておきます。
https://www.kk-bestsellers.com/articles/-/1001275/
又、自民 積極財政派議連は継続的に「超人大陸」という番組で動画配信してるので勉強になる。
https://youtu.be/UBvqmoWTuF8
尚、高橋洋一氏の理屈は、現 積極財政派の理論とは違う事も理解しておいた方が良いでしょう。
ソロです。
＞＞誰が何を言おうが国防は最優先課題ですが？
エリート中のエリートの筈の財務官僚が、その辺りが理解できないとは、思えないし思いたくもないので、我々には入っていない裏情報があるんでしょうね、でも、↑の事は、国が侵略されたり。占領されたりすれば、幾ら金が有ろうが何にもならないのですよ。 そういう単純な現実を前にして、誰かの話が難しいとか。理解できないとか、無駄な話ではありませんか？
事態を動かすのは、たいてい単純な真理や現実です。 現実が理論通りに、或いは理論の沿って動くのには限界が有ります。
例えば、積極財政とは言いますが、それは世界の金融秩序に沿っていなければ、ペナルティしか待っていません、だから財務大臣が10年間ロスチャイルドの姻族である麻生さんだったのですがね。
世界に金融を仕切っている立場として、勝ち過ぎの日本のさらなる独走は困るのです、だから、海外資産と言う管理しやすい形で利益をプールしているのでしょう。安倍・トランプチームは、今は亡き先代のロスチャイルドの傑作です。
後継者の息子が安倍さんを嫌っていたとかなら、分かりますがね、慎重居士の安倍さんが、そんなヘマをするとは考えにくい、ですが、日本苧再軍備にはそれなりに気を使っているのは分ります、何故なら、日本抑制派は、DS勢力以外のもいるからです。
勿論、国同士なので何時戦火を交える事態になるか分からないのはチャーチルの「国同士に永遠の友達も敵もいない、利害の調整の範囲を超せば、千年の味方も敵になりえる」もです。
だから、財務官僚はロスチャイルドに疑念を抱かせない様に咋な嘘を吐き続けているのです。少なくとも私はそういう理解が現実的だと思いますね。
それはともかく、嫁がおばちゃんのイラストがかわいいと気に入っております。スタンプないの？とのこと。LINEスタンプ販売予定ないの？あ、おばちゃんはLINE使わないか…
防衛費増額は国際公約やからやるしかないのと違うのかな？
国防なくして国家なしですから。