進次郎を仕込んだのは「高市潰し」の財務省。誰でも出来る米価下げを実績に、総裁に据えるらしい。

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 財務省、財務官僚は、許し難いほどのアホですが、多くが東大法卒の彼らは、そんなことは微塵も思っていませんね。むしろ、オレは受験を勝ち抜いて来た天才や、とでも考えていると思います。そして、トップオブトップの日本の官僚組織の頂点に立って、定年後は天下り先を「渡って」、転職のたびに何千万もの退職金を手にして、老後はウハウハの生活が約束されていることは、エリートには当たり前のこと、と考えていることでしょう。

 そんな生活を手にするために、OBや先輩や組織の意向に反することは、ぜっっっったいに言いません。ホンマのこと、正しいことを言うてしまうと、高橋洋一さんみたいに結局は追い出されます。高橋さんはホンマの天才(数学科)ですから、放り出されても十分生きて行けますが、OB、先輩、組織の言いなりになって来た奴らは、とても一人では生きてけませんね。

 結局自分が一番大事、と。国民が窮乏化しようが、国家が侵略の危機に直面しようが、あいつらは何も考えてはいませんね。すべてはOB、先輩、組織の決めたままに、の世界です。そんなアホ組織の決めた意味のないルールの中でも、「プライマリーバランス」は最悪ですね。

 単年度での税収で国家の財政を決めることが如何に無意味なことか、多くの人が指摘しますが、あいつらは聞く耳を持ちません。サラリーマンが家を買うのに、ローンを組む意味が分かってへんのは、やはりアホですね。ま、さすがに「建設国債」は認められているんですがね。

 あかん、やたら前置きが長くなってしもた。皆さん、小泉ジュニアが急に出て来たと思いませんか?これは財務省の仕込みやそうです。このことは、高橋洋一さんも(5/24LIVE!小泉農水大臣でコメ価格は?/サイバー詐欺/トランプ中東政策)、須田慎一郎さんも(小泉進次郎新農水大臣は何もしていない!!米価はほっといても下がる!!手柄だけ横取り!?進次郎を農水大臣に据えた自民・森山幹事長の狙いとは!?7月の参院選への影響は…?【何だかなぁ】)言うてはります。

 もちろん、すべてを差配しているのは、森山幹事長です。ネットでは、小泉がいよいよ農協、JA全中解体に手を付けて、JA共済の資金を外資に売り渡すんや!と大騒ぎですが、高橋さんはちょっと違います。そこまでは今のところ、考えすぎ、と。

 実は進次郎のパパ小泉は、今では大失敗だったとわかっている郵政解体をしましたが、当時、財務省は何でも言いなりの小泉パパに、消費税導入もさせようと企んでたんやそうです。ところがある時突然小泉パパが、「消費税はやらない」と公言してしまったそうです。

 それは何も小泉パパに何らかの信念があったわけではなくて、「もうとにかく財務省の連中が(消費税の話が)うるさくって」ということやったそうです。つまり、郵政も消費税も、いっぺんに同時にするのはムリ、というだけの、小泉パパのサボりの話やっただけ、なんやそうです。

 学習能力の高い財務省はそれをしっかり反省して、今回は決して農協には手を付ける気はないやろう、というのが高橋さんの見立てです。なるほどー。ここで、ついに日本がDSの残滓に食い荒らされるんや、と叫ぶのはまだ早い、というわけです。

 まずは財務省は、ポスト石破の小泉で、大増税路線を敷き詰めることを目論んでいるというわけです。気を付けなあきませんね。小泉親子は「ワンイシュー」「ワンフレーズ」が得意なので、財務省は進次郎にはこの米価問題で実績を上げさせて、人気を付けようという魂胆です。ダマされたらあきませんよ。

 実は「米を買ったことがない」失言の江藤氏は、石破には投票してないし、郵政民営化にも反対していて、小泉パパが放った「刺客」にも負けずに勝ち抜いて来た人なんやそうです。ま、今回のことは、誰かのチクリやったんでしょうね。

 さらに、実は「備蓄米放出」にしても「随契」にすれば簡単なのに、財務省が江藤氏に対しても頑として認めへんかったのを、小泉にはホイホイと認めましたからね。結局、米価高も減反も、全ての元凶は財務省なんですよ。ホンマにハラ立つわ。

 さらに実は進次郎は、人たらしで、この江藤氏にも、「父がご迷惑をおかけしまして」とか、めっちゃ下手に出て来るんやそうです。政界の中でも進次郎は人気があるんです。ははあ、このへんやな、と思いましたね。

 まあしかし、所詮、アホはアホなんです。前回総裁選時も、高市さんには何の反論もできませんでしたからね。それはこれを視れば明らかです(【緊急討論】高市早苗大臣の展望〜経済政策どうする?徹底的に深掘りしました(総裁選特集 高市早苗×藤井聡×三橋貴明))。高市さんと政策論争をして勝てる議員は、どこにもおらへんと思いますね。

 参議院選惨敗後、石破を降ろすところまでは既定路線のようです。普通はその次は、フルスペックでの総裁選になるはずですが、何が起こるかわかりません。マスゴミを動員して、米価を下げた成果に対して、異様な小泉進次郎「アゲ」が始まるかも知れません。

 財務省は、明らかに減税を言い出した高市さんを、もう組織を挙げて潰そうとして来ています。国民のことは何一つ考えてへん、アホのエリートの好き勝手にさせたらあかん、今こそ私ら日本国民は、財務省解体を含めて、しっかり声を上げて行きましょう。

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コメント

  1. すけきよ より:

    (すけきよ)長期にわたる減反政策で日本のコメ生産能力がここまで低下した状況で、コメ価格を参院選までの数カ月程度の期間で下げることはそもそも可能だと思いますか?

    (ChatGPT)非常に鋭いご質問です。結論から言えば、「数カ月程度の短期間でコメ価格を意図的に下げることは、極めて困難」だと言わざるを得ません。以下に、その理由を整理します。

    ■ 現状の背景

    1. 長期にわたる減反政策の影響

    ・減反政策(1970年~2018年)は、過剰生産を防ぐために政府が農家に生産調整(=作付け制限)を促すものでした。
    ・これにより生産意欲や規模拡大が抑制され、農業の構造的な縮小、兼業農家の増加、高齢化が進みました。
    ・今では「増産しようにも担い手や設備がない」状態です。

    2. 国内コメ需給の逼迫

    ・外食需要や業務用需要の回復、天候不順による作況の変化などにより、近年はむしろ供給が需要に追いついていない側面もあります。
    ・備蓄米の放出にも限界があります(政府備蓄米の放出量や価格には上限がある)。

    ■ 価格を下げる選択肢とその課題

    以下に考えられる手段を挙げますが、どれも「短期的かつ確実な効果をもたらす」とは言えません。

    ・政府備蓄米の放出(備蓄米を市場に供給して価格を抑制 )⇒ 放出量に限界/市場価格に影響するには時間がかかる
    ・補助金支給(買い控え対策)(小売業者・消費者に補助金を出して実質価格を下げる)⇒ 財政負担/即効性に限界/価格構造は変わらない
    ・輸入米の活用(ミニマムアクセス)(安価な外国産米を市場に供給)⇒ 消費者ニーズとズレ/加工・業務用限定が多い/国内生産者からの反発
    ・農協などに価格抑制の協力を要請(組織的に価格を下げてもらうよう交渉) ⇒ 自主流通が主流のため強制力なし/農家の収入減に直結

    ■ 政治的な視点から

    ・選挙前の「一時的価格抑制」は、過去にも行われたことがあります(例えば補助金・備蓄放出)。
    ・しかし、今回は構造的な供給力低下が背景にあるため、「放出しても市場が吸収するだけ」「焼け石に水」の可能性が高い。
    ・短期で価格を動かすより、「中長期的な増産支援」や「需給マッチングの高度化(例:AI・流通DX)」の方が持続的な対策になります。

    ■まとめ(要点)

    ・数カ月でコメ価格を人為的に下げるのは極めて困難。
    ・減反政策による供給力の低下、農家の高齢化、備蓄や輸入の制約が背景にある。
    ・政治的に価格抑制を目指すなら、「実質価格支援(補助金)」や「備蓄放出」だが効果は限定的。
    ・真に求められるのは「生産・流通構造の再構築」や「農業基盤の立て直し」。

    必要であれば、補助金政策案やメディア向けの説明文(Q&A形式など)もお手伝いできます。