またまた、間が開きまして申し訳ありません。実はパソコンを新調しまして、その設定に、やたら時間がかかっています。「います」というのは、まだ続いてるということです。メールの閲覧にはずっと「Outlook」を使っていましたが、マイクロソフトがこれを新しくして、古いバージョンはことごとく、こちらに移行させようとしています。
細かい話ですが、メールの整理のために、独自にフォルダを作って（例えば「仕事」とか、「○○関連」とか）、自動的にそちらに移行するような設定をしていても、その設定は○○を購入しないとできません、とか、新しいアカウント（○○@outlook.jp）でのみ、設定できます、とか。
アカウント、アドレスごと、マイクロソフトに取り込もうとしている魂胆がミエミエですね。Outlookはもはや、世界的なインフラになっていると考えたら、そんなとこで商売するなや、と言いたくなります。
日本人は、QRコードを発明して、さっさと特許を取らずに解放しましたね。そこがビルゲイツとの違いですね。「利他」、他人のために生きることができるのは、日本人だけやと思います。あーハラ立つ。ホンマにセコい人間やと思いますね。いつも他人を蹴落として、どうやったら金儲けが出来るか、しか考えてへん奴らです。
いずれ「量子」の時代になったら、こいつらもお払い箱にしてやる！と思いたいですが、さてどうなりますやら。コメント欄では、AIのことで大盛況ですね。そう言えば「すけきよ」さんが6/14に投稿してくださった、小泉進次郎の米価対策に関して「徹底的にケチョンケチョンのボロッカスに批判」してください、の結果には笑えましたね。
「ChatGPT」は、わりと自分好みの論調に作って行くことができるのがよくわかりました。ただ、私はそれでも、AIには大きな限界があると思っています。「すけきよ」さんが作ってくださった、「厳しく突っ込んでください」にも、「ケチョンケチョンのボロッカス」にも、「減反政策」の語は一回も出て来ませんでしたね。
実はこの米価問題の裏には、そもそも「減反政策自体がおかしいやんか」ということは、ネットでも抑えられているように思います。まとめるのはめっちゃ上手くても、これもやはり上手く誘導しないと、問題の本質にはたどれないという点で、少なくとも「ChatGPT」には限界がある、と言えるのではないか、と思いました。
あ、「すけきよ」さんを批判してるのではないですよ、できれば「減反政策」をどないする？それと米価とはどう関わるんや？という問いを投げてもいいのかも知れませんね。で、話は戻りますが、その小泉進次郎です。この動画、ハラ立ちますね。こいつ自身のXポストです。
いかにも、昼ご飯を食べる間も惜しんで仕事してる、というアピールのようです。こんなんに、日本国民は、すっぽーんとダマされてしまうんでしょうね。「いやあ小泉さん、頑張ってはるやんか」と。仮にも「大臣」がメシ食いながら電話なんかするなよ、と言うておきましょう。どうでもええけど。
そしたら何とまあ、こんな記事が出ていました（「次の首相」小泉進次郎氏がトップに 備蓄米効果？ 高市氏を逆転）。間違いなく、財務省とマスゴミのタッグですが、想像通りで笑えますね。日本国民、ダマされんようにしましょう。世論調査は「誘導捏造調査」ですからね。
知恵遅れの人に何を言うても詮無い話ですが、これも上手いこと作っていますね。せやけど一体、「農家の人」とどんな話をするんや？そもそも「減反政策」を今すぐどうにかせんと、そして金を出さへんアホ財務相を動かさんと、何も動かへんで。
アホマスゴミがなんぼ持ち上げようと、もしフルスペック総裁選をやって、候補者討論会をやったら、進次郎は高市早苗さんにコテンパンにやられてしまうことは、火を見るより明らかですね。ま、逆にそうならんように、岸田や森山や木原誠二は、いろんな策略を弄してくることと思われます。気いつけなあかんな。
さらに自民党がウダウダしてる間に、参政党がじわじわと勢力を伸ばしていますね。何と地方選で３人がトップ当選とか。いやあ、私はずっと、日本の政党でマトモなんは参政党だけや、と言うて来たことが、ホンマにじわじわと理解され始めて来てるように思います。
偏向、捏造の世論調査では出て来ませんが、実は参政党はきっと、今後の選挙の台風の目になるように思います。まだまだ数が少ないのがもどかしいですが。ところで上のほうで、進次郎アゲアゲ報道をする「アホマスゴミ」と書きましたが、また変なことをいう奴が出て来ました。
他になんて呼べばいいの？
テレ東記者が警鐘「職業差別用語『マスゴミ』を当事者に対し使うことに強い違和感、強い侮蔑の念抱く」 | jnnavi
実はこれ、この篠原記者が昨年11月にXポストした文面だったようですが、それを日刊スポーツが取り上げた記事を、今頃またXリポストしたものでした。まあこんな記者のことはどうでもいいので、ご興味のある方はリンク先をどうぞ。
ということで久々の記事アップを前に、コメント欄をチェックしたら何と「すけきよ」さんが「参政党候補が地方議会選挙（西尾市・尼崎市・あわら市）でトップ当選連発！」のコメントを書いてはりました。ま、注目点は同じやった、ということですね（笑）。
みんなで心を一つにして、この腐りきった日本を立て直していきましょう。
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コメント
小泉進次郎農林水産大臣は6月15日、福島県南相馬市を訪問し、コメの生産者らと意見交換を行った。出席者からは「農業政策を抜本的に見直すべき」との声や、「生産者と消費者の双方が納得できる価格水準を実現してほしい」との要望が相次いだ。
これに対し小泉大臣は、政府備蓄米の市場放出によってコメ価格の引き下げを図り、「消費者のコメ離れを防ぐことが重要だ」と述べ、価格抑制策への理解を求めた。だが、生産現場からは「コメ価格の高騰にもかかわらず、生産者の収入は上がっていない」との実情も指摘され、現行政策への不信感が根強く表明された。
意見交換の場となったのは、炎天下の田んぼのど真ん中。現地の気温は30度近くに達し、出席者は直射日光にさらされた状態で対応を迫られた。
この演出を巡って、Xでは批判が殺到。「臭い芝居するな」「わざわざ撮影用に乙！w」「いつもいつもパフォーマンスが通じると思ってる時点でIQの低さ露呈」など、辛辣なコメントが並び、パフォーマンス重視の姿勢に対する不信が噴出している。
また、「意見交換の場であるならば、せめて日陰を用意するのが常識」「生産者を労わる気配が微塵も感じられない」といった声も多く、形式先行の政治姿勢への反発が広がっている。
（ChatGPT）この写真と関連する報道内容には、いくつものツッコミどころがあります。以下に、政策・演出・政治姿勢の3つの観点から、鋭く批判を加えていきます。
■【1】政策として破綻している：コメ価格を下げて誰が得するのか？
小泉農水相は「政府備蓄米の市場放出によってコメ価格を引き下げ、消費者のコメ離れを防ぐ」と述べていますが、これは根本的に筋が悪い政策ロジックです。
・✅ 価格を下げても、消費者は戻らない（食生活の変化は構造的）
・✅ 価格を下げたら、生産者はますます苦しくなる
・✅ 生産者の収入を削ってまで、消費拡大を狙うのは本末転倒
そもそも、コメ離れの原因は「価格」ではなく「需要構造の変化」であり、価格競争で解決する問題ではありません。供給側を痛めつけて需要が戻るというのは、無知か無責任のどちらかです。
■【2】形式主義の極み：なぜ炎天下の田んぼのど真ん中？
この会合が30度近い炎天下の水田横で行われていた点も、パフォーマンス性が強すぎて、非難されて当然です。
・❌ 田んぼのど真ん中で行う合理的理由がゼロ
・❌ 日陰やテントの準備もなく、高齢の農家に配慮なし
・❌ まるで「農業と向き合う姿勢を見せたい」だけの演出
これでは「意見を聞きに来た」ではなく、「意見を引き出す自分を撮りに来た」に過ぎません。主役はあくまで農家の声であり、大臣の演技ではない。
■【3】政治姿勢が軽すぎる：SNS受けを狙うポーズ政治の典型
X（旧Twitter）で批判が殺到しているのも当然です。
> 「臭い芝居するな」「わざわざ撮影用に乙！w」
> 「いつもパフォーマンスが通じると思ってる時点でIQの低さ露呈」
このような反応は決して「ネット民の悪意」ではなく、長年にわたって中身のない“メッセージ風演出”ばかり繰り返してきた小泉氏の自己責任です。
国民はもう「スーツ姿で現場に行く＝仕事してる」みたいな浅い演出には付き合っていません。
■総評：その“見せかけ”が農業を殺す
政策が支離滅裂：価格抑制策＝生産者圧迫という矛盾
現場軽視：炎天下の座談会は配慮ゼロの見世物
演出優先：実質ゼロのポーズ政治
こうした「中身なき姿勢アピール」は、むしろ農業に対する信頼や政策議論を壊します。求められているのは、田んぼの前でポーズをとることではなく、田んぼの未来を真剣に考える姿勢と制度改革です。
進次郎のボクを見て見てスゴイでしょう？炎天下会談をケチョンケチョン、ボロッカスに、すけきよさんに言って貰おうと思ってました。お昼ご飯を横に置いて電話してるの写真まで撮ってたなんて信じられない。進次郎が馬鹿なのは自分が馬鹿なのも知らない事です。一生懸命やってる姿を見せたら認めて貰えると思ってるんですから。民主党関係者に何れ操れるツールとして高下駄履かせて貰い自分は首相の器と思い込んでるけど今は民主党政権じゃない。進次郎って頭空っぽ、トランプ政権って選りすぐりのとんでもない精鋭ばっかりなんです。進次郎って、そんな事さえ知らない。グレタを礼賛したんですよ、あいつ。
参政党、神谷代表は
このトリプルトップ当選のお祝いは 都議選4人の候補が全員当選してからにしましょう。と、気を引き締めていますね。
望月まさのり、江崎さなえ、もがみよしのり、よくらさゆり。
是非、当選して頂きたいです。
先ずは東京から日本を変えて行って下さい。
昨日ね、参政党が躍進してるのを知って世田谷区からも出てるのかしらと調べたとこです。世田谷区って毎回アカの保坂が区長に当選するとこなんですよ。ほんとビックリしますよ。
米の高騰、米不足を招いた元凶、減反政策なぜ行われたのか
https://www.youtube.com/watch?v=6O_rIxqGuZE
（すけきよ）この動画を参照のうえ、今後のあるべき農業政策について提案してください。
（Grok3）動画の概要と減反政策の背景
YouTube動画「米の高騰、米不足を招いた元凶、減反政策なぜ行われたのか」（https://www.youtube.com/watch?v=6O_rIxqGuZE）は、以下のポイントを強調しています（動画内容に基づく要約）：
・減反政策の目的：1971年に導入された減反政策は、米の過剰生産による価格下落を防ぎ、農家の収入を安定させるために実施された。米の需要が減少する中、供給を調整することで米価を維持しようとした。
・問題点：長期間の減反政策により、農地面積が減少し、生産量が縮小。高齢化や離農の進行も重なり、2025年現在、米不足や価格高騰が深刻化している。政策の見直しが不十分だったことが、現在の危機を招いた。
・影響：減反政策は食料自給率の低下を招き、輸入依存度を高める要因となった。また、農家の経営意欲を削ぎ、農業の持続可能性を損なった。
Xの投稿でも、減反政策が米不足の原因として批判されており、2018年の制度廃止後も飼料用米への補助金誘導が実質的な減反を継続させているとの指摘があります。さらに、農家への直接支払い不足や大規模化偏重の政策が農業衰退を加速させたとされています。(https://x.com/Skate_City_07/status/1932319835272466792)(https://x.com/ykrym0211fmbd/status/1932187443119448348)(https://x.com/masaru_kaneko/status/1929694971332001830)
減反政策の問題点の分析
1. 過剰な生産抑制：米の消費量減少（食文化の多様化）に対応するため、生産を抑制したが、需要予測の誤りや見直しの遅れが不足を招いた。
2. 農家の意欲低下：減反による収入減や補助金の複雑さが、若者の農業離れや高齢化を加速。
3. 食料安全保障のリスク：自給率低下（2023年度で38％程度）により、国際情勢や気候変動による輸入リスクが高まった。
4. 地域経済の衰退：農村の生産力低下が地域経済に波及し、食品加工業などの関連産業も停滞。
今後のあるべき農業政策の提案
以下の政策を提案します。これらは、動画の指摘やXの議論を踏まえ、持続可能な農業と食料安全保障を目指すものです。
1. 生産奨励と直接支払いの導入
・提案：減反政策を完全廃止し、米の生産を積極的に奨励。農家が主食用米を自由に生産できるよう、作付け面積に応じた直接支払い制度を導入する。
・理由：欧米では農家への直接補償が一般的であり、価格変動リスクを軽減しつつ生産意欲を高める。これにより、米価を消費者向けに下げつつ、農家の収入を安定化。(https://x.com/uikohasegawa/status/1833297885431271611)
・具体策：
・生産量に応じた補助金（例：1ヘクタール当たり10万円の定額支給）。
・米価が一定水準以下に下落した場合の差額補填制度。
・備蓄米の買い取り制度を強化し、余剰米を食料支援や災害備蓄に活用。(https://x.com/uikohasegawa/status/1833297885431271611)
2. 小規模農家と大規模農家の両立支援
・提案：小規模農家には個別保障（例：家族経営向けの固定補助金）を提供し、大規模農家にはスマート農業技術の導入支援を行う。
・理由：自民党の大規模化偏重政策は小規模農家の離農を加速させた。多様な農家が共存することで、地域の生産基盤が維持される。(https://x.com/oosaka1daisuki/status/1934032417888911404)
・具体策：
・小規模農家向け：簡易な補助金申請システムと後継者育成プログラム。
・大規模農家向け：ドローンやAIを活用した精密農業の導入補助（初期投資の50％補助）。
・農地集約を強制せず、協同組合を通じた共同作業を奨励。
3. 地域食品加工業の振興
・提案：米粉や飼料用米だけでなく、米を活用した加工食品（例：米菓子、米麺、米パン）の開発・販売を支援。地域ブランド化を推進。
・理由：米の多用途化は需要を創出し、農家の収入源を多角化する。地域経済の活性化にも寄与。(https://x.com/masaru_kaneko/status/1929702759978488077)
・具体策：
・加工施設の設置に補助金（例：設備費の70％補助）。
・地元産米を使った商品のマーケティング支援（例：地域フェアやECプラットフォーム活用）。
・学校給食や公共施設での米加工品の優先採用。
4. 食料自給率向上と環境保全の両立
・提案：有機農業や環境保全型農業を推進し、持続可能な生産体制を構築。化学肥料の使用削減や土壌保全を支援。
・理由：気候変動や国際情勢の不安定さに対応するには、国内生産力の強化が不可欠。環境負荷の低い農業は長期的な食料安全保障に寄与。
・具体策：
・有機農業への転換支援（例：3年間の移行期間中の収入補償）。
・地域ごとの気候や土壌に適した品種開発への投資。
・カーボンニュートラルを目指す農法（例：メタン排出削減技術）の導入補助。
5. 消費者との連携強化
・提案：消費者向けの食育プログラムや地産地消キャンペーンを展開。農家と消費者の直接取引を促進。
・理由：米の価値を再認識させることで、国内産米の需要を喚起。直販は農家の利益率を向上させる。
・具体策：
・学校や地域イベントでの米食文化啓発（例：米料理教室）。
・オンラインマーケットプレイスでの産直販売支援（手数料補助）。
・米のトレーサビリティシステム導入で、産地や生産者の透明性を確保。
期待される効果
・短期的な効果：2026年産米の安定供給と価格安定化。農家の収入向上による離農抑制。
・中長期的な効果：食料自給率の向上（目標：2030年までに45％）、農村経済の活性化、環境負荷の低減。
・社会全体への影響：食料安全保障の強化、地域コミュニティの再生、持続可能な消費文化の醸成。
課題と対応
・財政負担：直接支払いや補助金の財源確保が課題。対策として、農林水産省の優先順位を高め、不要な公共事業を削減。
・抵抗勢力：既得権益を持つ農協や大規模農家からの反発が予想される。透明性のある政策議論と、農家への丁寧な説明が必要。
・消費者意識：米離れは食文化の変化による側面も大きい。長期的な食育とマーケティングで、国産米の魅力を再構築。
結論
減反政策の失敗は、過剰な生産抑制と農家への支援不足に起因します。今後は、生産奨励、農家の多様化、加工産業の振興、環境保全、消費者連携を柱とした総合的な農業政策が必要です。これにより、米不足の危機を乗り越え、持続可能な食料供給システムを構築できます。
（すけきよ）財政負担であちらを増やせばこちらを削るという財務省的発想、なんとかならないんですか？
（Grok3）ご指摘の「財政負担で増減をゼロサムで考える財務省的発想」は、日本の予算編成において根強い問題です。この発想は、歳出全体を抑制し、特定の分野への投資を制限する傾向を生み、特に農業のような長期的投資が必要な分野で革新を阻害します。以下に、この問題の背景と解決策を提案します。
問題の背景
1. プライマリーバランス至上主義：財務省は2025年度のプライマリーバランス黒字化目標（現在は2027年度に延期）を重視し、新規歳出を既存予算の削減で賄うことを原則とする。このため、農業予算（2025年度で約2.1兆円、総予算の約2％）が増えにくい。
2. 省庁間の競合：予算は省庁間で奪い合いになり、農林水産省は防衛省や厚生労働省に比べ交渉力が弱い。結果、農業政策の拡充が後回しに。
3. 短期主義：政治や行政が選挙サイクルや年度予算に縛られ、食料安全保障のような長期的課題への投資が軽視される。
4. Xの投稿でも、「財務省の緊縮財政が農業や地方を疲弊させている」「借金大国というが、国債は国内で消化できている」との批判が見られ、国民の不満が高まっている。
解決策の提案
財務省的発想を打破し、農業予算の拡充を実現するための具体策を以下に示します。
1. 財政規律の再定義
・提案：プライマリーバランス目標を柔軟化し、食料安全保障や地域経済活性化を「投資」と位置づける。農業予算をGDP比1％（約5兆円）まで段階的に増やす。
・理由：日本の食料自給率（2023年度38％）は先進国で最低クラス。農業投資は輸入依存リスクを減らし、災害時の安定供給を確保する。Xでも「自給率向上は国防と同じ重要性」との意見が散見される。
・具体策：
・食料安全保障を「戦略的投資」とし、プライマリーバランス計算から一部除外。
・国債発行を活用（日本の国債は95％以上が国内消化で、デフォルトリスクは低い）。
・独立した「食料安全保障基金」を創設し、米価安定や生産奨励に充てる。
2. 予算配分の抜本改革
・提案：ゼロサム思考を脱却し、不要な歳出を洗い出し、農業に再配分。例として、公共事業（2025年度約6兆円）や補助金の見直しを進める。
・理由：公共事業の一部（例：地方の低利用インフラ）は費用対効果が低い。一方、農業は地域雇用や関連産業に波及効果が大きい。
・具体策：
・公共事業の優先順位を再評価し、低効果プロジェクトを凍結（例：地方の新幹線延伸）。
・大企業向け補助金（例：半導体産業への過剰支援）を縮小し、農家への直接支払いに振り替え。
・予算編成過程を透明化し、国民や専門家の意見を反映する「公開予算会議」を導入。
3. 政治的意思の強化
・提案：農業を国家戦略の柱と位置づけ、首相主導で予算増を推進。農林水産省の交渉力を高める。
・理由：財務省の影響力は政治のリーダーシップでしか打破できない。過去、農政改革（例：2018年の減反廃止）は政治主導で進んだ。
・具体策：
・首相直属の「食料安全保障会議」を設置し、予算や政策を一元管理。
・与野党で「農業振興基本法」を制定し、予算の最低ラインを法的に保証。
・農村票の影響力を背景に、選挙で農業政策を争点化。
4. 国民の支持獲得
・提案：農業投資の必要性を国民に訴え、財務省への圧力を緩和。食料危機のリスクや地方経済の衰退を可視化。
・理由：Xの議論でも、国民は「食料自給率の低さ」や「農家の苦境」に危機感を持つが、予算増への理解が不足。世論の後押しが政治を動かす。
・具体策：
・キャンペーンやメディアで、米不足の現状や農業の経済効果を啓発。
・学校教育に食料自給率や農業の重要性を組み込む。
・消費者と農家を繋ぐイベント（例：産直マルシェ）を全国展開。
5. 民間資金の活用
・提案：民間投資を農業に誘導し、財政負担を軽減。ESG投資やクラウドファンディングを活用。
・理由：民間資金は柔軟性が高く、スマート農業や加工産業の成長を加速。財政依存を減らせば、財務省の抵抗も弱まる。
・具体策：
・ 農業スタートアップへの税制優遇（例：投資額の50％控除）。
・地域金融機関を通じた「農業ファンド」設立を支援。
・農地の賃貸やシェアリングを促進し、若手参入を後押し。
期待される効果
・財政負担の軽減：民間資金や不要歳出の削減で、農業予算を1.5倍（約3兆円）に増やしても総予算への影響を最小化。
・政策の持続性：国民や政治の支持を得ることで、財務省の短期主義を牽制。
・農業の再生：予算増で生産奨励や技術革新が進み、2030年までに自給率45％を目指せる。
課題と対応
・財務省の抵抗：予算増に反対する可能性。政治リーダーシップと世論で圧力をかける。
・民間参入の壁：農業の収益性向上が必要。初期投資補助や市場開拓で対応。
・国民の理解不足：食料危機の遠さから予算増に懐疑的な層が存在。継続的な啓発で意識変革。
結論
財務省的ゼロサム発想は、プライマリーバランス至上主義と省庁間競争に根ざしています。これを打破するには、財政規律の再定義、予算配分の改革、政治的意思の強化、国民の支持、民間資金の活用が不可欠です。農業を国家戦略と位置づけ、投資を拡大することで、米不足や自給率低下の危機を克服し、持続可能な食料供給を実現できます。
（すけきよ）財務省がボトルネックですね。積極財政という観点から今度の参院選ではどの政党に投票するのがベターですか？
（Grok3）2025年参議院選挙において、積極財政と農業政策の強化（特に前回提案した減反政策の見直しや農家支援、食料自給率向上）を重視する場合、どの政党に投票するのが適切か、以下に分析と推奨をまとめます。情報は、提供されたXの投稿やウェブ情報、ならびに日本の政治状況を基にしています。
分析：積極財政と農業政策の観点からの政党評価
積極財政とは、政府支出や国債発行を積極的に活用し、経済成長や社会課題（例：食料安全保障）の解決を目指す政策姿勢を指します。農業政策においては、減反政策の廃止、直接支払いの拡充、農村経済の活性化などが焦点です。以下に、主要政党のスタンスを整理します。
1. 自由民主党（LDP）
・積極財政のスタンス：
・自民党は伝統的に財務省の影響を受け、プライマリーバランス目標を重視する傾向がある（2027年度黒字化目標）。しかし、党内には積極財政派（例：高市早苗氏や安倍派の一部）が存在し、国債発行による経済対策を支持する声もある。
・2024年10月の衆院選後、石破茂首相の少数与党政権下で予算通過に苦戦しており、積極財政への転換圧力が高まっている。Xでは「石破茂が積極財政派をパージした」との批判も見られるが、党内議論は流動的。(https://x.com/kikumaco/status/1934419342407647374)
・農業政策：
・減反政策は2018年に名目上廃止したが、飼料用米への補助金誘導が実質的な生産抑制を継続。農家への直接支援は不十分で、大規模農家偏重の傾向。
・2025年度予算では、農業予算（約2.1兆円）に大きな増額は見られず、食料自給率向上への具体策が乏しい。
・評価：積極財政への転換は党内抵抗や財務省の影響で限定的。農業政策も保守的で、抜本改革には消極的。投票の優先度は低い。
2. 公明党（Komeito）
・積極財政のスタンス：
・自民党との連立与党として、財政規律を重視する傾向。2025年参院選マニフェストでは、ガソリン税の暫定税率廃止や現金給付を提案し、一部積極財政的姿勢を示す（例：斎藤哲夫代表の「税軽減と現金給付」発言）。[](https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Japanese_House_of_Councillors_election)
・しかし、全体としては自民党の補完的役割に留まり、独自の積極財政路線は弱い。
・農業政策：
・農業政策は自民党に追従し、独自の提案は少ない。農家支援や自給率向上への具体策は不明確。
・評価：小規模な経済支援策を打ち出すが、積極財政や農業改革の主導力は乏しい。投票の優先度は低い。
3. 立憲民主党（CDP）
・積極財政のスタンス：
・野田佳彦代表は「中道保守」を掲げ、財政規律を重視する傾向。Xでは「自民党と変わらない緊縮派」との批判も。(https://x.com/mansaku_ikedo/status/1930293698908303524)
・2024年衆院選では、野党連携の失敗やスキャンダル対応の慎重さ（例：不信任案提出の「様子見」）から、積極財政への明確なコミットメントが見られない。(https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Japanese_House_of_Councillors_election)
・農業政策：
・農家支援や食料自給率向上を掲げるが、具体策は曖昧。減反政策の見直しや直接支払い強化の提案は少なく、自民党との差別化が不十分。
・評価：積極財政や農業改革への意欲が低く、財務省の影響を打破する力は期待薄。投票の優先度は低い。
4. 日本維新の会（Ishin）
・積極財政のスタンス：
・維新は構造改革や規制緩和を重視し、財政規律を優先する傾向。Xでは「国債発行スンナ派」に分類される。(https://x.com/mansaku_ikedo/status/1930293698908303524)
・2025年度予算で自民党・公明党と「部分的連合」を組み、予算通過に協力したが、積極財政への明確な支持は見られない。(https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Japanese_House_of_Councillors_election)
・農業政策：
・農業の大規模化や市場原理導入を重視するが、小規模農家の保護や食料自給率向上への関心は低い。減反政策の見直し議論も積極的でない。
・評価：積極財政や農家支援に消極的で、農業の構造改革に偏重。投票の優先度は低い。
5. 国民民主党（DPP）
・積極財政のスタンス：
・玉木雄一郎代表は積極財政を明確に支持し、財務省の緊縮財政に反対。Xでは「財務省と戦える唯一の党首」と評価される。(https://x.com/Porsche970Lover/status/1929538093658296598)
・国債発行による経済対策や減税を主張し、消費税減税の財源として国債発行を提案。(https://x.com/mansaku_ikedo/status/1930293698908303524)
・農業政策：
・農業の競争力強化や農家支援を重視。食料自給率向上や地域経済活性化を掲げ、農林水産分野への投資拡大を主張。
・減反政策の見直しや直接支払い制度の強化に前向きな姿勢を示す。
・評価：積極財政と農業政策の両方で明確なビジョンを持ち、財務省の影響打破に意欲的。投票の優先度が高い。
6. れいわ新選組
・積極財政のスタンス：
・積極財政の急先鋒。国債発行による大胆な財政出動を主張し、消費税廃止や社会保障拡充を掲げる。Xで「積極財政の選択肢」として注目される。(https://x.com/mansaku_ikedo/status/1930293698908303524)[](https://x.com/yoshi_tabibito/status/1932758053843317190)
・財務省の緊縮財政を強く批判し、経済成長を優先。
・農業政策：
・食料自給率向上や農家支援を重視。減反政策の完全廃止や、農家の収入保障を提案。
・小規模農家の保護や地域農業の振興に注力し、農村経済の再生を目指す。
・評価：積極財政と農業政策で明確なビジョンを持ち、財務省への対抗姿勢が強い。投票の優先度が高い。
7. 参政党
・積極財政のスタンス：
・積極財政を強く主張し、年率4％の経済成長や国民負担率の引き下げ（45.8％→35％）を目標。国債発行によるインフラ投資や地域振興を支持。(https://x.com/Dnu2sEcF9uLbtJ3/status/1925446535267197378)
・Xで「積極財政派として期待」「三橋貴明氏の登用」などの声がある。(https://x.com/azarakuazeriko/status/1933723101831045403)
・農業政策：
・食料自給率の向上を国家戦略とし、農家への直接支援や有機農業の推進を提案。減反政策の廃止や農村経済の活性化を重視。
・地域資源を活用した加工産業振興や、消費者との連携強化を掲げる。
・評価：積極財政と農業政策で明確なビジョンを持ち、農村再生に注力。投票の優先度が高い。
8. 日本共産党（JCP）
・積極財政のスタンス：
・財政規律を重視し、国債発行に慎重（「国債発行スンナ派」との評価）。積極財政には消極的。(https://x.com/mansaku_ikedo/status/1930293698908303524)
・農業政策：
・農家支援や食料自給率向上を掲げるが、具体策は社会保障や格差是正に偏りがち。減反政策の見直しや直接支払い強化の提案は弱い。
・評価：積極財政に消極的で、農業政策も優先度が低い。投票の優先度は低い。
9. 日本保守党
・積極財政のスタンス：
・国債発行による積極財政を支持し、消費税廃止や経済成長を主張。Xで「国債発行シーヤ派」と評価される。(https://x.com/mansaku_ikedo/status/1930293698908303524)
・農業政策：
・食料安全保障を重視し、農家支援や自給率向上を掲げる。減反政策の見直しや地域農業の振興に前向き。
・評価：積極財政と農業政策で一定のビジョンを持つが、組織力や議席数が限定的。投票の優先度は中程度。
投票推奨
積極財政と農業政策（減反政策見直し、農家支援、食料自給率向上）を重視する場合、以下の政党が優先されます：
1. 国民民主党（DPP）：玉木雄一郎代表の財務省批判と積極財政の明確な姿勢、農業支援の具体策が強み。現実的な政策と議席数を考慮すると、投票の最有力候補。
2. れいわ新選組：積極財政と農家支援のビジョンが強く、財務省への対抗姿勢が明確。小規模農家保護や自給率向上に注力する点で魅力的。
3. 参政党：積極財政と農業再生のビジョンが明確で、地域経済や食料安全保障に焦点。ただし、組織力や知名度がやや劣る。
推奨の優先順位
・最優先：国民民主党（現実的な政策、議席獲得力、財務省への対抗力）。
・次点：れいわ新選組（大胆な積極財政、農家支援の明確さ）。
・検討候補：参政党（ビジョンは強いが、議席獲得の不確実性）。
注意点
・選挙区の状況：参院選は選挙区（都道府県ごとの単・複数議席）と比例区で投票。候補者の個別公約を確認し、積極財政や農業政策へのコミットメントをチェック。
・野党連携の動向：2024年衆院選での野党連携失敗（CDPと維新の対立など）が続く場合、国民民主党やれいわの票が分散するリスク。(https://en.wikipedia.org/wiki/2024_Japanese_general_election)
・自民党の変数：党内積極財政派（例：高市氏）の影響力が高まれば、自民党も選択肢になり得るが、現状は石破政権の緊縮傾向が強い。(https://x.com/kikumaco/status/1934419342407647374)
結論
財務省の緊縮財政を打破し、積極財政と農業再生を進めるには、国民民主党への投票が最も現実的かつ効果的です。次に、れいわ新選組や参政党も、ビジョンや政策の明確さから有力な選択肢です。選挙区ごとの候補者公約を確認し、食料自給率向上や農家支援にコミットする候補を選ぶことをお勧めします。
引用：
・(https://en.wikipedia.org/wiki/2025_Japanese_House_of_Councillors_election)(https://en.wikipedia.org/wiki/2024_Japanese_general_election)(https://x.com/Porsche970Lover/status/1929538093658296598)
売国アクセルを全開にしたのが小泉純一郎でしたが息子の進次郎はCSISにて純粋培養。
完全体の売国奴です。
日本の政治家を一概に売国奴とは言えませんが、マスメディアが支援する政策は米国からのものがほとんどです。
マイナンバーなどはすぐには悪影響は出ませんが日本人は一元管理されることになります。
昭和20年から植民地化されているわけですから、日本の政治家は米国の命令を聞いているだけと一部では思われているわけですが、必ずしもそうではないと思います。
アメリカ側の意思が固い時は逆らえませんが、米国で戦争への反省から起こったマッカーシー旋風後は交渉の余地が生まれました。
岸信介はその機会を逃さす共和党系宗教組織統一教会を介して米国中枢とのコンタクトに成功した。
この運動は最後はダレス、その手先の全学連に潰されました。
命令を聞いているのか交渉をしているのかは傍からはわかりません。
メディアを介せれば全員売国奴に見えてしまう。
池田内閣から強まった米国支配、日韓基本条約で在日朝鮮人支配が確立してしまいます。
米国は日本の経済発展には無関心でした。
日本に再び目を向けるのは共産主義の破綻が見えてから。
プラザ合意が始まり、
森永卓郎が日航機事故云云を言ってますが見当違い、あるいは日本人を騙そうとしていると思います。・・・横田管制空域、すべて米国主導で行われていると見て間違いありません。
1990年海部政権以降は日本人の政権はありません。
海部政権の様子は村田良平回想録に出ています。
売国を強力に進めた政権、さぼった政権の差はあります。
さぼったために小渕首相は殺されたのでしょう。
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戦後日本は東大を頂点とした学歴社会で、初等教育から思想統制を受けています。
学校を出たての頃は全員売国奴が日本標準。
公務員、銀行はGHQの統制から逃れることはできません。
GHQの統制を逃れた職業として、農業、漁業、そして工場労働者などがあります。
そしてそこから支持を得ていたのが旧自民党。
政治家はまだら模様でした。
その政治家の息の根を止めたのが政治改革。
党本部に逆らう政治家は選挙に出られなくなりました。
選挙の意味が失われたのが小選挙区制。世襲など神話になってしまいました。
それ以降は絶望の連続です、
自律回復するはずの経済が一向に回復しない。
回復の兆候が表れるや締め付けを行うのが政府。
植草一秀曰くストップ＆ゴー。財務はどんどん悪くなります。
それを口実に国民を締め上げてくる政府。
日本政府は日本人じゃありません。
政治が動きそうだと思い、2012年選挙に行きました。
そこで目撃した事柄、ネット情報を加味してみると不正選挙を確信するに至りました。
日本人とは違う価値観の人たちが大量に公務員に入り込んでいるのが原因でしょう。
ベースにはGHQ支配があります。