明らかに犯罪なのに、捜査もせえへんって、おかしすぎるやろ、と思われる石破の疑惑、「3000万円受け取り」の話がまたぞろネットではじわじわ出て来ています。最初は「文春砲」で出たものを、何と日経が記事にした（石破茂首相、政治資金3000万円超不記載か 文春報道）というのに、結局はうやむやになっています。
ほら、自民党。
石破を辞めさせる理由ができたぞ。
石破茂首相、政治資金3000万円超不記載か 文春報道 – 日本経済新聞
実は日本では、警察権力も、マスゴミも、政府の指揮下にあるんやと思い知らされますね。期待された文春砲の続報は出ませんでしたからね。「まあそこまでにしとけや」てなもんでしょうか。前に木原誠二の奥さんのお父さんのことに触れたこともありましたが、これも不発でしたね。
まあこういう話はサヨクは、「全体主義」とか「ファシズム」とかの言葉で括りたがりますが、単に政治家の権力の私物化と、日本の官僚の劣化やと私は思いますけどね。世界はどんどん変わっているのに、日本だけがこの40年、50年、本質的には何も変わってへん、ということですね。
そして自民党は結党以来70年も経つのに、結党時の綱領にある「憲法改正」は、発議さえ一度もしてへんということですね。そして最近では、自民党はCIAの資金で作られたとか、読売新聞はモロCIAの手先やったとかの話もネットでは常識になりました。
よう考えたら、そりゃああかんやろ、と思えますね。もう何もかもが、アメリカさんの掌の上で踊らされてるだけやんか、ということも、ついに参政党の大躍進で、だいぶ知られるようになって来た、と私は思います。
それでもやっぱり、たとえ将来的に参政党が政権を獲ると仮定しても、まだまだ時間がかかりますから、「あいつら」にとっての当面の脅威は、上で書いたような事情をすべて分かったうえで、上手いこと自民党を引っ張ってた安倍さんやった、というわけですね。ついに安倍さんは「消されて」しもたわけです。
そしてその安倍さんの思いを継ぐ、実質的最有力者が高市早苗さんですね。せやからこそ、高市さんに付くSP（Security Police）（要人警護）は、ものごっつい数ですね。下の写真は私が撮ったものですが、この画面の中だけでも２人、SPがいますが、横にも後ろにもいましたよ。警察も実は分かってる、と。あー恐ろし。
あかん、話が逸れた。最初に「明らかに犯罪なのに」と書き出したのは、憲法が明らかに矛盾してるのに、と繋げようとしたんですわ。今日の産経の正論、国士舘大学名誉教授、日本大学名誉教授・百地章さんの「『武力行使』巡る政府見解是正を」を読んでふと思いました。
7月15日発表の『令和7年版防衛白書』は、中国軍機や海軍空母が日本周辺での活動を活発化させており、わが国の安全に深刻な影響を及ぼし得る状況にある、と強く懸念している。
このような事態に備え岸田文雄内閣は令和4年暮れ「安保3文書」を閣議決定したが、防衛費の大幅増額や反撃能力保有などを打ち出した画期的なものであった。しかし憲法第9条についての政府見解は従来と変わっておらず、万一わが国が攻撃を受けた場合、どこまで反撃できるか疑問である。
政府が出す「防衛白書」では、「中国」がもうそうろそろ危ないぞ、と書いてるくせに、一向に政府の憲法解釈が変わらへんことを問題にしてはります。ずっと言われ続けてることですが、「必要最小限」の語ですね。
これに対して河野克俊元統合幕僚長は「日本国民の生命・財産を守るとき、国家は自衛隊に対して『全力で国民を守れ』というのが普通です。それを『必要最小限』と指示すること自体が、人間的におかしいんじゃないか」と批判している（『国基研だより』令和4年6月号）。また織田邦男元空将も、防衛大臣は「有事に『必要最小限の態様で』日本を守れと訓示するだろうか。あり得ないことだ」と述べている（本紙「正論」令和5年5月17日）。
あはは、いつも上品な河野さんが「人間的におかしい」とまで言うてはったんですね（笑）。まあ普通に私ら一般人の感覚では、今まさに人殺しが襲いかかって来そうな時に、誰が「必要最小限」で戦え、と言うんや？「万全を期して」とか、いや、「絶対に負けたらあかん、出来ることは何でもやれ」と、普通に言うやろ?ということですね。あーアホらし。
とは言え私は、今はもう「憲法改正」なんかのレベルやないと考えています。GHQに脅されて作らされたものは、さっさと廃止や、と言いたいです。「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などという、お花畑丸出しの、ヘンテコ日本語の前文なんか、恥ずかしいて読んでられへんで。
百地章さんの記事に戻りますと、今はもう、憲法改正なんか待ってられへん状況なので（と書いてはいませんが、そういう意味）、「速やかに政府見解を是正し『防衛白書』を書き直すべき」と書いてはります。最後の締めをコピペさせて貰います。
自衛隊は国内法的には「警察組織」であり、平時にあっては「警察官職務執行法」に基づいて「必要最小限度」の武器使用しかできない。しかし、いざ有事となれば自衛隊が従うべきは国際法規及び慣例であり（自衛隊法88条2項）、自衛隊は国際法上の軍隊として「事態に応じ合理的に必要と判断される限度」で武力行使を行うことが可能である。その意味でも政府見解の変更は不可欠だろう。
このように考えれば、自衛隊の武力行使をめぐる疑問は解消されるのではなかろうか。
「中国」は今、もう既に日本各地の大都市に、ミサイルの照準を合わせていると言われています。どないするんや？と怒鳴りたい気持ちになりますね。しっかり声を上げて行きましょう。（画像）
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コメント
おばちゃんが仰るように、敵が攻撃してきた時に総力をあげて戦える準備をしておくことは当然のことです。それにも増して敵が攻めてきたら相当の反撃を覚悟しているのかというほどの抑止力を見せておき、攻める気にさせないことも重要です。どちらも今の日本には十分に備わっていないと思われます。でももっと心配なこともあります。それは敵は外にもいるが、内なる敵をもっと警戒すべきということです。
おばちゃんの場所を借りてフリン将軍のインタビューを連載させてもらっていますが、それもその思いを共感してほしいからです。インタビューの中で、「アメリカ政府の最高のレベルの高官の中に反米で共産主義を目指している人間がいる」と述べました。読者の方にはお分かりになる共産主義者の大統領のことですね。反米の部分を反日に置き換えれば日本にもそのような首相がいますね。
「ジョン・ジェイはこう言った「国家の最大の脅威は外敵よりも内部に潜み転覆を狙っている者だ」と。エイブラハム・リンカーンは２８歳にしてこう言った。「もし我が国が滅びる時は自殺によるだろう」と」
日本の中にはアメリカを遥かに凌ぐ濃度で政治家、マスコミ、官僚、弁護士、検察、裁判官、学者、経営者が内なる敵になっているのではないでしょうか？あるいは外敵を招き入れている者がいないでしょうか？
フリン将軍への攻撃がロシア疑惑を反映している／如何にして彼らは私をターゲットにしたのか
（承前）
２ 政府権力の武器化／フリン将軍に使われた ０４：３１〜
（ヤン）：最初に戻りましょう。あなたはトランプ大統領の安全保障担当補佐官に指名され早々ロシアの駐米大使との電話が問題とされた。
（将軍）：このことについては様々な風説が流された。でも本質としては私が外国のカウンターパートに電話で話すことが正しかったのかどうかということに尽きる。その答えはイエスだ。私は自分に課された仕事をしていただけだ。そのことは私がホワイトハウスを離れた後にもトランプ大統領が言っていたことだ（２０１７年２月１７日ブルームバーグ「彼は何も悪いことはしていない、彼は自分の仕事をしていただけだ」）。だから一体何が問題なのかわからない。だが後になって彼は（トランプ大統領）まるで私が副大統領（ペンス）に嘘をついたと述べた（２０１７年１２月２日ツイッター「フリン将軍は副大統領とＦＢＩに嘘をついたから彼を首にせざるを得なかった」）。
今ではそれが本当ではないと彼はわかっているが、当時はさも本当であるかのように述べた。あの時点では彼は真実を知らなかったからだ。しかし後になってそれが本当ではないことの証拠が公表され、皆が真実を知ることになった。
あのことは単に私がロシアの大使と電話で話したからというような問題ではなかったと思う。
あの事件は２０１６年であり今や２０２５年だ。この約１０年間で我々が経験したことを考えると、当時の誰もが認識していなかった何か途轍もないことの手始めだったのではないかと思う。
当時と違い今では旧来のメディアに代わる代替メディアが発達してきた。当時は誰も問題にしなかったことが問われ始めるようになって来つつある。「一体何が起こっているのだ？これでいいのかい？」という声をあげる人が出てきた。当時この件についてはメディアが大きな役割を演じ、政府にも影響を与えた。当時のホワイトハウスや、特に諜報機関も私へのネガティブキャンペーンに大きな役割を果たした。
だが問題は私がロシア大使と電話で話したことの如何ではなく、もっと大きな戦略、つまり政府がその権力を武器化してアメリカ市民に向けて使い出して来たことだろう。そして彼らはそれを意図的に武器化する決定を私個人というだけでなく、新政権の安全保障担当補佐官就任予定者に向けて武器として使う決断をした。安全保障担当補佐官というのはその政権において重大な役割と重大な責任があるからだ。新政権の大統領の重要な構成者を外すことにより新大統領の職務執行を妨害する手始めとする手段として使ったのだ。
私は私の後任者同様あの時点では本当に世間知らずだった。今ではだいぶわかっているが、当時はＦＢＩが、ＣＩＡが、彼らと協働し世界最大の諜報機関の一つのトップであった人物を（フリン将軍は軍の諜報機関ＤＩＡ長官、２０１２〜２０１４）権力を武器化して襲ってくるとは思っても見なかった。
だがこの番組の視聴者の方々に知ってもらいたいことは、アメリカにおける政府権力の武器化は一般市民に対しても現実に毎日起こっている。著名な政治家だけではないということだ。誰にせよＦＢＩや司法省が気に食わない言動をすれば徹底的に襲ってくるということだ。裁判費用を捻出できない人や感情的に持ち堪えられない人は特に狙われやすい。そしてどうなるか？一体何が何だか分からないまま何の罪も犯していないのに、それは彼らもわかっているのに、有罪を認めざるを得ない状況に追い込まれる。何故かといえば、そうしなければ自身も完全に潰されてしまい、家族まで破滅に追いやられることになるからだ。そんなことは毎日のように起こされている。
それが司法省や諜報機関が権力を武器化している実態だ。諜報機関の中にはＣＩＡ、ＦＢＩ、ＮＳＡ、ＤＩＡだけでなく、国務省、国土保安省の各諜報部門等が入る。ホワイトハウス（ＷＨ）も権力の武器化を行なっていた。ＷＨは政治的な敵対者に対して権力の武器化をしていた。
アメリカ国内においてもカラー革命は継続中であるが、私はアメリカのカラー革命の起点として利用された。カラー革命とはソ連の崩壊後世界中で起こされてきた革命で我々は多くの教訓を学んだ。
フィリピンのカラー革命、ポーランドのカラー革命、ユーゴスラビアのカラー革命も。殆どのアメリカ人は思い出せないだろうが２０１４年にはウクライナでカラー革命が起こされた。ソチオリンピックの後の２０１４年２月だ。
今回タルシー・ギャバード国家情報長官が機密解除した資料で明らかになったが２０１６年１２月ロシア疑惑の諜報資料が改竄されたのも政府権力の武器化の一例だ。
政権内では大統領と国家安全保障チームの高官達との会話ができるがその会話の内容は機密書類とされ、どこに何があるかは当事者でなければ分からない。２０１６年の選挙でトランプ候補が勝利したことは我々以外の多くの人にとっては驚きだった。我々はアメリカ国民の心情を詳細に観察しており多くの国民が既存政治に嫌気がさしていることがわかっていたのでトランプ勝利を見越していた。
だがトランプ勝利は多くの人にとりショックだった。間違いを起こしたのはヒラリーということが明白だった。そこで彼らは（アメリカ国内において）カラー革命を起こす決断をした。オバマ政権下で世界の各地で起こされたカラー革命と同様に。
そこで革命の武器として使われたのが政権の権力の武器化だ。国務省、諜報機関、国防総省の部門の権力を武器化し（ロシア疑惑）のシナリオを作り出し、お芝居をやった。
ナンシーペローシ下院議長は嘘と知りつつ作り話を作り出し、そこらじゅうで叫びまわりトランプを叩き始めた。それがトランプ大統領に向けられた政府の権力の武器化の一部だ。
だが私がロシア大使と電話で話したという件に戻れば、彼らは様々な点と点を結ばなければならなかった。そして彼らは点と点を結んだがその点と点を結ぶにあたり作り話に合うような点だけを結んだ。その作り話を尤もらしく伝え、プロパガンダを広げる為にはメディアに仕込んである手先が活用された。そしてマイク・フリンは（ロシアと結託して）国家反逆をしたと信じる人間を作る必要があった（画面ではいかにもフリン将軍がとんでもないことをしでかしたの如く報道するメディアの記事を多数紹介）。
それを信じた多数の人から連絡が来たが、それが誰で何人かということももはや気にしないレベルに達した。何故なら私は自分自身をよく承知しているし何が起こされているのかもその時までにはわかっていたからだ。だがその渦中を通り抜けるのには時間がかかった。私の無実の証拠が出てくるまで１０年近くかかった。あなたの組織や弁護士のトム・フィントンの組織などのおかげと、タルシー・ギャバードのような愛国者の民主党員が隠蔽されていた書類を開示してくれたおかげだ。