テレビ・新聞はやっぱりあかんで。ますます信用を無くすことしかしてへんな。何やこの調査は。

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 昨日、ネットで大騒ぎになっていたのがこの表でしたね。NHKの調査結果ですが、おいおい、一体誰に聞いたんや?と言いたくなるような数字でした。

 そしたら昨日のうちにちゃんと調査の中身も調べて「Mi2」さんがXポストしてくれてはりました。

回答総数は1,137人
・18〜49歳までが252件で22.3%
・50〜80歳以上が833件で73.3%

 何のことはない、聞いた数をそのまま載せてるだけやんか。ちゃんと有権者の比率に置き換えて「考察」しろよ、という話ですね。NHKとしては、「石破続投に自民支持層の69%が『賛成』」という「見出し」にしたかったといういことでしょう。ホンマに視聴者をバカにしてますね。もう隠すこともせえへんな、こいつらは。

 そんなことをしてるから、テレビ、新聞は必ずウソか誘導やと、どんどん日本国民が分かってしまって来ています、と。これまで「陰謀論」とされてきたことの多くが、ホンマやったとバレて来ていますからね。そしてバレてもいつもの「報道しない自由」で報道せえへんもんやから、余計に信用も無くす、と。

 一方でネットでは、陰謀論どころか、ホンマの話がバンバン出て来ています。今回もまた、読者さんから紹介して貰うた「Naokiman Show」で、またスゴい話が出ていました(ナオキマンの知らない世界第3弾!『都市伝説スペシャル!前編』)。収録が参院選直前の7/17なので、一か月近くかけて編集してはったようですね。

 チャンネル登録者数 239万人もスゴいですが、この前編だけで公開2日で既に120万回視聴!ひえーー!ですね。ちなみにこの回は、めっちゃ豪華なゲスト陣でした。後半も楽しみです。私が注目したのは、奥野卓志さんという人の話です。

 ずばり、「DS(ディープステート)」の話、「日米合同委員会」の話、でした。やっぱり日本は今でもアメリカの属国やんか、と十分にナットクの出来る話ですね。上の切り取り画像はもちろん、後の編集で付けてはるはずですが、きちんと調べてはりますね。

 結局日本の法律の9割方は、官僚が作ってるわけですね。せやからこそ、「レジ袋有料化」みたいな愚法も次から次へと出て来るわけですね。今回はこの奥野さんは、「来年、もう一度『感染症』が来る」と言うてはります。

 あー、たぶん「エボラ出血熱」とかですかね。もう政府は着々と準備を進めてる、と。昨年9月には地方自治法が改正されて、都市封鎖がスムーズに出来るようになっている、と。今年3月には食料供給困難事態対策法で、かなり政府の権限が強まる、と。さらに4月には「情報流通プラットフォーム対処法」で、「偽情報」「誤情報」への対策の名目で、言論封殺もできる、と。

 そしてこれは私も前に書きましたが(アメリカでは危険過ぎてやめたエボラ研究を、何でわざわざ日本に二カ所も入れるんや!?絶対反対!)、エボラウイルスなどの危険な病原体を扱うBSL4施設として、まず国立感染症研究所村山庁舎(東京都武蔵村山市)が指定され、今年1月には長崎大学が日本で2カ所目の指定を受けた、と。(写真

 こうなったらむしろ、いよいよ参政党の出番ですね。「コロナ対策」に言及してるのは参政党だけですからね(参政党・神谷宗幣代表「準備しているのはコロナ対策とスパイ防止法」 次期衆院選で40議席獲得目指す)。

 そして昨日の私の記事のコメント欄では「費府の飛行士」さんが、mRNAワクチンのことについて書いてくれてはりました。ついに「米国保健福祉省がmRNAワクチン開発から撤退を発表」しました、と。

 実はアメリカではmRNAワクチンについては割と早い段階から警戒され始め、2回まではワクチン接種が進んだものの、ブースターショット(追加接種)には急激にブレーキがかかりました。100人あたりの追加接種累計回数ではアメリカが40回、に対し日本は世界一の141回でした。世界の各地で追加接種が避けられている中で日本だけが6、7、8回と疑うことなく接種が進展しました。(政府の責任と疑うことをしない国民性の所為?)
 これに目をつけたのがあっち側の勢力でした。明治製菓を使い南相馬市にmRNAワクチンの大工場を建設しました。一体効果も安全性も確認されていない遺伝子操作製剤を大量生産してどうするつもりでしょうか?生産を続けるのでしょうか?国民はどうするのでしょうか?

 私は何度か、日本には米民主党の「残りカス」が流れ着いてきてるんとちゃうか、と書いていますが、ホンマに日本政府は相変わらず何周回も遅れたことしかしていませんね。それでも参政党がテレビ、新聞に出ることで、じわじわとホンマの話が広まって来ることと思われます。

 日本人は日本人のやり方で、マスゴミは今はゴミやけど、気付く人が増えれば、それさえも、こちらの側に引き込んでいくぐらいの気概もあってええと思います。あ、その前に、シナ人、朝鮮人を追い出さなあきませんけどね(笑)。

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コメント

  1. 費府の飛行士 より:

     おばちゃんが指摘されたように、世論調査は世論操作が目的のプロパガンダの道具だと言うことはだいぶわかる人が多くなったようです。
     調査の方法を明確にし、対象者を正規分布に近づけ、質問を誘導型にしないなどした上で、誤差の範囲を+ーで表示しない調査は世論調査とも呼べませんが、結果ありきでそれをしたふりをしている場合もあります。つまり世論をこっちに持っていこうとするので世論操作と呼ばれるのです。

  2. 費府の飛行士 より:

     日本の法律は殆どの場合立法機関である国会議員が作っているのではなく、官僚が作っていると言うことは多くの人が知るようになりました(?) でも多くの人が気付いていない事があります。それは法律の運用も改変も簡単にできるような仕組みが法律に組み込まれており、実質的には官僚が国を動かせる仕組みとして作られていると言う事です。細かい、具体的なことは法律で定めずに、「政令に定めるところにより」とか、「省令に定めるところにより」としておけば、後で官僚が勝手に具体的なやり方を決めたり変えたりできるようになっていることです。実務としては省庁の課長レベルで実質的には国を動かせるようになっているのです。
     三権分立の民主主義国家では議会が法律を制定し、その法律に基づいて政府が行政を行い、法律違反が疑われれば裁判所が判断する、と理解している人が多いでしょうが、実質的には全てと言って良いほど官僚が匙加減を含め牛耳っているのです。
     わかりやすい例は生活保護の外国人への支給。昭和29年5月6日の厚生省の都道府県宛通達には次のように書かれています。堂々と法律違反をやれと言っているのです。
    「生活保護法第1条により、外国人は法の適用対象とならないのであるが、当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて左の手続により必要と認める保護を行うこと」
     最高裁の判決により外国人への生活保護は憲法違反とされた後も外国人への支給は続けられています。政府の官僚だけでなく、都道府県の役人も法律を守らず、裁判所の判決も無視して生活保護の支給を続けているのが日本の実態です。とても民主主義国家と言えないのではないでしょうか?

  3. ハナちゃん より:

    この前なにかでインド人留学生が年間300万円貰ってるて言ってるのを見て国に対する怒りしかなかったです
    生活保護費は自国で貰えばいいし、選挙権だって祖国にあるんだから帰ればいい
    橋下徹は戸籍に対する憎悪が半端ない

    植草さんのサイトから
    財務省は石破ー野田連携を密かに企んでる
    臨時国会予算委員会集中審議が行われた
    ここで伏線を張った
    キーワードは「給付金付き税額控除」
    税額控除拡大は納税額がゼロの人に恩恵がゼロ
    この人々に給付を行う
    税額控除に給付を盛り込む
    所得の少ない階層は納税額ゼロを越えた金額の給付を受ける
    これを導入する目的は一つ
    消費税増税だ
    財務省は消費税率を15%に引き上げることを目論んでる
    そのために雀の涙ほどの給付付き税額控除制度を導入してこれを口実に消費税増税に突き進む
    石破氏と野田氏がこの方向で進むなら財務省が支援するという話が出来てる
    メディアが石破氏支援に徹しているのはこれが背景だ
    裏は財務省その裏はCIAだ
    しかし、これが見破られないように革新リベラルが利用されている
    革新リベラルが「石破やめるな」を合唱しているように思わせてる
    参院選での大敗は緊縮財政が大きな要因
    石破退陣になれば財政出動が確実に検討される
    これを阻止するために石破野田応援が展開されている

    森永さんが言われてた財務真理教
    やっぱり国民の敵は財務省なんかな

  4. ハナちゃん より:

    身内にも遺族がいます
    ヘイカの毎年毎年深い反省て言葉いらんやろ
    その言葉は先の大戦を否定するのではないかと思う

    東京裁判の茶番劇で一方的に我が軍民5700名余りをロクに調べもせずに
    原爆や大空襲で民間人を殺した連合軍