私はいつも、産経のアメリカ報道は民主党寄り、反トランプなので要注意、と言うてます。ひと頃、黒瀬悦成さんという、元読売新聞で産経に移った、ゴリゴリの反トランプの人がワシントン支局長やった時に、あまりに酷かったので（かどうかは知りませんが）今はロンドン支局にいてはるようです。
その黒瀬さんよりずっと先輩で、今もワシントン支局にいてはる古森義久さんは、論説委員でもありますね。その古森さんの今日（10/19）のXポストが目に留まりました。
朝日新聞などが「トランプ政権の言論弾圧」を叩く。ニューヨーク・タイムズやワシントン・ポストへの訴訟などを非難する。だがこの非難は原因をみずに、結果だけをとりあげる偏向報道だ。ＮＹＴやＷＰがロシア疑惑として「トランプ陣営とロシア政府の共謀」を事実のようじ報じ続けた。ではこの「共謀」は虚偽だった。スティール文書というフェイクニュースも同様。民主党べったりの大手メディアのゆがめ報道への対応がいまのトランプ政権の動きなのだ。
これは正しいですね。ところが何と、昨日の産経にはこんな記事が出ていました（トランプ政権「司法の武器化」加速 ボルトン元補佐官を起訴、政敵への報復続く）。おいおい、この記事を書いた大内清さんはワシントン特派員。どういうこっちゃ。産経も朝日と同じことを言うてるんか？と言いたくなります。
【ワシントン＝大内清】米国でトランプ大統領が「敵」とみなす人々の刑事責任を問う動きが加速している。16日には、トランプ氏に批判的なボルトン元大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が起訴された。過去にトランプ氏関連の不正疑惑を追及した高官らの訴追に続くもので、トランプ氏が大統領選で批判してきたはずの「司法の武器化」が、当のトランプ政権で進められている形だ。
もしかして古森さんは、大内氏の記事を見てヤバい、と感じてすぐにXポストしはったんかも知れません。今トランプさんは、官僚も司法もメディアも、その腐った部分の全部を敵に回して戦ってはるわけですね。敵はまだまだ強大で、うじゃうじゃおるわけです。
「費府の飛行士」さんが紹介してくれはった「JFK暗殺」やら「9.11」の真実も、まだまだアメリカでさえ、完全に明らかにされたわけではありませんね。いやあ、ホンマに「敵」は巨大なんですよ。一つずつ、匍匐前進して行かなあかんのですね。
さて振り返ってわが日本、政治家、官僚、司法、マスゴミの多くが腐りきってるのは事実なので、高市さんの戦いはめっちゃ厳しいですね。それでもようやく光が見えてきたと私は思っています。今日はこんなこともありました。毎日取り上げてる維新の共同代表の藤田くんの今日（10/19）のXポストです。
ハッキリ言って、時事通信の大間違いの記事です。維新幹部って誰？相手の名誉のためにも言いますが、ここの部分の記載は「全部」間違いです。
政策協議は12項目を同時に提示し、どれも重要で大きなアジェンダ。もちろん議員定数削減もはじめからかなり強く主張。メディアが勝手に交渉項目の濃淡を決めないでください。
時事通信の記事は「維新、連立ありき「条件」すり替え 企業献金規制、置き去りか―定数削減、公明は反発」ですね。上のXポストが何と、650万インプレッション（表示）！ひえーー。マスゴミは自分で自分の首を絞め続けていますね。
この藤田くん、今日？はこんなこともありました。記者会見でロクな質問をして来ない記者に対して、「日経新聞さん。経済面も勉強してきてください」と言うてはります。ギャハハ、笑えますね。私的にはツボにはまりました、この藤田くん（笑）。
党としての維新には警戒せなあかんけど、人、人物もしっかり見ていくことにしましょう。宮城県知事選はめっちゃ盛り上がってるようです。神谷宗幣さんが全力で和田政宗さんを応援してはります。これも応援！ですね。
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コメント
維新の会とはどういう政党なのか、よく見極めなくてはいけませんね。
もともと橋下徹という政治家として疑問の多い人が起こし、何故か人気が出て、それに飛びついた連中の集まった政党ですね。日本をなんとかしたいというような考えとはやや異なる考えの人たちの集まりではないかという思いは、１８年前もそうであり、今はますますそう思います。
参政党からの党員宛てメルマガ、今朝届いていたものをご転送します。
「転送厳禁」が多いのですが、本メールにそれは書かれていないので。また、むしろ党員を通じて党員外へ拡散も希望と勝手に理解しています。
当初、一部だけ抜粋、ご転送しようと思いましたが、それでは発信者の意図が十分に伝わらない、結局ほとんど全文お送りします。
参政党にあまり関心のない方でも、理解し易い、読み応えのある内容かと。
ちょっと長目であり、このコメント欄を占めて申し訳ありませんが。
メール発信者の安藤裕議員ですが、３年前おばちゃんのブログで安藤氏のことを知り、その翌日からその「安藤裕チャンネル」を毎日欠かさず観るようになり、消費税がまやかしのものであるとやっと分かるようになりました。
税は景気の調整弁であり、税は財源ではない、財源は国債発行であること、景色が変わるのを感じました。その頃の浪人時代の安藤氏の主張は今も１ミリも変わっていません。
自民党衆院議員時代、自民党内で積極財政を訴え、安倍総理にも直訴したり、結果、疎んじられ、あろうかことか陰湿な方法で追い出されました。
しかし、安藤氏、日本を何とかしたいという想いは、一向衰えをみせない。
以下抜粋
自民党・高市早苗新総裁はどう評価するべきか
文責：安藤 裕：参議院議員（幹事長／政調会長／ボードメンバー）
参政党幹事長兼政務調査会長の安藤裕です。党員の皆さんには日頃から大変お世話になっております。
参議院選挙で一気に党勢拡大して以降も、地方選挙では連勝が続いていますが、これは決して簡単なことではありません。党員の皆さんの不断の努力と党本部との連携が、このような好循環を生み出していると感じています。党員の皆さんの努力に心から敬意を表したいと思います。
さて、参議院選挙の後、長らく続いた政治空白もやっと終わりを告げることとなりました。石破総理の辞意表明を受けた自民党総裁選挙が終わり、高市早苗さんが新しい総裁に選出され、いよいよ臨時国会が召集されます。臨時国会が召集されると同時に石破内閣が総辞職し、その後の国会でおそらく高市自民党総裁が新首相に選出され、日本の憲政史上初の女性総理大臣が誕生することになります。
自民党支持層やいわゆる保守界隈では「高市さんで日本は救われた」と評価する声が大勢を占めています。参政党とも、政策が似ている部分は確かにあります。
しかし、皆さんには冷静に見ていただきたいのです。
神谷代表が言われる通り、参政党は自民党がダメだから作った政党です。自民党がダメになって、ほかに行き場がないと絶望していた国民が「参政党がある」と希望を見出して、手作りで作ってきた政党です。
もし自民党がまともになるのであれば、当然協力することになるでしょう。自民党は、本当に国民のための政治を取り戻すことができるのか。本当に反グローバリズムの政策に転換できるのか。これがポイントになります。
私自身は長く自民党におりましたので、自民党の体質は知り尽くしています。自民党の政治思想が徹底的に新自由主義、グローバリズムに侵されており、財政政策においては財政均衡論、いわゆる緊縮財政が正しいという思想が根深く浸透していることも知っています。
例えば、第183回国会における安倍晋三内閣総理大臣の施政方針演説（2013年2月28日）ではこのような発言があります。
「世界で一番企業が活躍しやすい国を目指します。
国際先端テストを導入し、聖域なき規制改革を進めます。企業活動を妨げる障害を一つ一つ解消していきます。これが、新たな規制改革会議の使命です。」
私は当時、この演説を衆議院の本会議場で聞いていましたが、とんでもないことをいうものだと、ぞっとして聞いておりました。これこそ、グローバリストのための政治を行う、という宣言にほかなりません。そして安倍内閣では、規制緩和やコーポレート・ガバナンス改革、法人税減税や消費税増税など、株主利益を最大化する改革が行われていきました。
その結果、経営者は長期の利益を生むための投資や、自社の利益よりも国益を考えた経営をすることはできなくなりました。コストカットが経営者の義務となり、経営者は短期で巨額の利益を出さなくてはならなくなり、賃金は上がらず、下請け企業は買いたたかれるようになりました。生み出された巨額の利益は配当や自社株買いなどの形で株主に還元されていきました。多くの若者は非正規雇用と低賃金で据え置かれました。その結果少子化は止まらず、生産年齢人口が減っていったので外国人労働者の受け入れを推進していきました。そんな状態でも自民党政権は、あくまでも「移民政策はとらない」と言い続けて、外国人労働者の受け入れを拡大していったのです。
我々が目指すべき国とは、世界で一番企業が活躍しやすい国ではありません。世界で最も国民が安心して暮らせる国。安心して仕事ができて、安心して子供が産み育てられて、安心して老後が過ごせる国です。昭和の終わり頃の日本はそれができていたのです。それを壊していったのが、平成時代の政治ではなかったのか。その先頭に立っていたのが、自民党と公明党の連立政権であり、それを野党としてアシストしていたのが既存の野党です
。
安倍内閣はあらゆる面で成功していたかのように言う「いわゆる保守派」はとても多いです。しかし、安倍内閣の時代に、失われた20年は失われた30年と言われるようになりました。少子化は止めることができませんでした。デフレから脱却することもできませんでした。国力は衰退するばかりで、中国との国力の差は圧倒的になってしまったのです。
高市早苗さんも、安倍内閣で閣僚や政調会長などを務めてこられました。いわば、これらの改革を推進する中心にいた方です。
その高市さんに、この失敗を自覚して修正する能力があるのでしょうか。維新の会と連携して国会議員の定数削減などに合意するようでは、まったく希望はありません。
維新の会が提案する定数削減は、大阪で実行されたように、自分たちは痛まず、政敵を抹殺する極めて巧妙な策略です。今回の国会議員定数削減も、比例代表を中心に削減することになるでしょう。参政党には致命的な打撃となる恐れがあります。比例代表の定数削減は、自民党、立憲民主党、維新の会など、小選挙区で勝つ地盤がある既成政党に有利であり、少数政党には極めて不利な結果となります。ましてや新興政党が議席を持つことは不可能です。
これをやったところで、国民は全く豊かにもならず、幸せにもなりません。政治家が嫌いで、議員数が多すぎると思い込んでいる多くの国民の溜飲が下がるだけの話です。既成の政治家の特権階級化が進みます。ましてや消費税減税もせず、給付付き税額控除を推進するようなことになれば、徹底的に対決しなくてはなりません。
もちろん、外交や安全保障政策などでは重なる部分はあるでしょう。しかし、高市政権に経済的に衰退する日本を、衰退から成長へと導く力があるのか。ここを私たちは厳しく見極めていく必要があります。見せかけの積極財政で、一部の大企業や株主が潤う経済成長は、私たちの目指すところではありません。成長産業への投資拡大しか言わないようでは、日本の多くの貧困層が救われることはないのです。
私たちがやらなくてはならないことは、日本人ファーストの積極財政であり、一人一人の日本人の暮らしを守るための規制強化です。移民受け入れ制限はもちろん、株式配当の形で合法的に株主に多くの配当が分配される仕組みも改善しなくてはなりません。いわば強欲資本主義から、国民を豊かにする資本主義、公益資本主義への転換が求められているのです。
新しく発足する高市新内閣には期待したいと思いますが、私たち参政党は独立独歩。日本の国益を追求する政党として存在感を増していく。そういう政党になっていきます。皆さんの引き続きのご支援をよろしくお願いいたします。
抜粋以上
私(寺島）は安倍晋三ファンです、第1次政権で総理になる前からです。大ファンといっていい、今も。かっこよかったですもん。
その遺志を継ぐ高市早苗も好きです、一所懸命だし。
でも安藤裕氏のような指摘、とても大事ではないか。
そういう意見に晒され、非難もされ、その上で評価されたなら、凄いのでは。その評価は私たち、そして後世ですね。
解散総選挙後のことが待ち遠しい。
政治、世界、日本の動き、わくわく、どきどきです！
長文、失礼しました。
寺島孝
>記者に対して、「日経新聞さん。経済面も勉強してきてください」と言うてはります。ギャハハ、笑えますね。私的にはツボにはまりました、
私もツボにはまりました(笑)
藤田さん、以前の動画でも、記者から
>大筋の合意で~ と言われて
>そうふうに記事にしたいのですね？と切り返していました。紋切り型の質問に対して、旧来の政治家的答弁をするのではない政治家が現れてきたのですね？
藤田議員の答弁の時に入ったヤジに”藤田氏が～…ええ加減にせえよて言い返してたのを動画で見てヘエ～てなりました
顔は映ってなかったけど多分米山隆一かな
維新て…やっぱりなにかが引っ掛かる
個人的にはどんなにいい人でもどんなに頭のいい人でも回りにいる人間に影響される
オウムがいい例だ
おばちゃん：
＜ところが何と、昨日の産経にはこんな記事が出ていました（トランプ政権「司法の武器化」加速 ボルトン元補佐官を起訴、政敵への報復続く）。おいおい、この記事を書いた大内清さんはワシントン特派員 もしかして古森さんは、大内氏の記事を見てヤバい、と感じてすぐにXポストしはったんかも知れません＞
多分そうじゃないかと思います。大内清さんはあの有名な黒瀬悦成さんのミニ版なのかもしれません。大変恐縮乍ら彼が取材をして自分の頭で考えてジャーナリストとして恥ずかしくない記事を書いたことは寡聞にして知りません。NYＴのコピペのように感じます。もしそうであればわざわざ高い金をかけてワシントンに送り出し、オフィスや住居を与えずに日本でコピペさせれば良いのではとも思います。大内清という署名記事には気をつけましょう。