

さあ、明日28日(月)の自民党、両院議員「懇談会」→「総会」に注目しましょう。そして、海外ニュースもしっかりチェックしておきましょう。少し前ですが、宮崎正弘さんのメルマガ通巻第8879号で「あのセィモア・ハーシュ、またも爆弾発言 ゼレンスキーの退場とアメリカへの亡命が近い」とありました。さらに第8881号では、「ゼレンスキーは末期的だが、西側メディアは伝えない キエフ、オデッサなどで反ゼレンスキーの抗議集会」と書いてはります。
そしたら渡辺惣樹さんが昨日(7/26)「ゼ失脚のカウントダウン・反政府デモ活発化・米露直接会談は9月か」と動画を配信してはりました。ゼレちゃんは日本ではいまだに、ウクライナ国民を鼓舞して頑張って戦っている人、というイメージですが、実態は全然違いますね。

宮崎さんも渡辺さんも、日本ではほとんど報道がないと言うてはりましたが、ググったら1件、出て来ました。TBSのデジタル版ですね(ウクライナ各地で大規模デモ 汚職捜査機関の独立性制限する改正法案成立を受けて)。

そもそもゼレちゃんは戦争を口実に、任期が切れてるのに大統領選挙をずっと延期?し続けているわけですね。そして、汚職対策にも何だか後ろ向き?ですね。宮崎さんも、渡辺さんも、「世界的に著名なジャーナリスト」シーモア・ハーシュさんの有料メルマガの記事「ゼレンスキー大統領の終焉?ワシントンはウクライナ大統領の退任を望んでいる。果たしてそれは実現するのだろうか?」から引用してはります。

この記事は、トランプ=プーチン電話会談の直後に出されたもので、信憑性は高そうです。そして、ややこしいことに、トランプ=プーチン対面会談を、「中国」が仲介して画策してる話も進行しているようだ、ということです。そのタイミングは、9月3日、北京・天安門広場での「抗日戦争勝利80年」軍事パレードの前後になりそう、と。

習近平が、世界は「中国」、ロシア、アメリカが支配してるんや、と示すには、絶好の舞台ですね。あーアホらし。話は戻りますが私は、ロシアがいきなりウクライナに攻め込んだ時、すぐに「アゾフ大隊」の話を出していました(プーチン悪魔化ウクライナ泥沼化。平和を愛する諸国民の公正と信義はあらへん。日本は核武装や。)。馬渕睦夫さんの動画からの話で、
かつてイーゴリ・コロモイスキーというウクライナ第三の大富豪が、東部のドニプロペトロウシク州の知事をやっていた、と。この人はウクライナ、イスラエル、キプロスの三重国籍者で、何と知事でありながら自分の私兵(傭兵)持っていて、その名前は「アゾフ大隊」と呼ばれていて、何とロシア人を虐殺して回ってたんやそうです。
まあ、そういうことです。日本では絶対に報道されませんね。ゼレちゃん亡命はあと数か月後ぐらい先だろう、ということです。その頃の日本はどうなってるかもわかりませんが、世界はもう激動しています。しっかりついて行きましょう。
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コメント
岸田政権の時、ウクライナへ日本の血税を約1.7兆円、支援を実施している?
何の意味があったのでしょうか?
自民党は維新と連立を考えてるのでしょうか?
日本の阿蘇山、釧路湿原はソーラーパネルだらけです。
自然体系が崩れて来ています。
これも、自民党、維新が進めてますよね。
万博の横でIR工事が進んでいます。
日本は帰化人による売国が進んでいます。
>自民党は維新と連立を考えてるのでしょうか?
大阪では維新と公明は犬猿の仲ですし、自民は公明を切れないので、難しいんじゃないですかね。
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✅ 現状整理
・大阪の小選挙区(19区):すべて維新が占有(2021年衆院選以降)。
・公明党:大阪では維新との競合で議席を失い(特に大阪13区)、強い怨念を抱えている。
・自民党と公明党:連立維持における小選挙区の選挙協力が死活的。創価学会の組織票なしには都市部での勝利は困難。
維新・自民・公明の構図と壁
・維新+自民+公明:大阪での「選挙区調整」が絶望的。特に維新と公明は共存不可。⇒✕ ほぼ不可能
・維新+自民(公明切り):自民にとって全国での議席減リスク大。切るメリットなし。 ⇒✕ 現実性なし
・維新単独 or 維新+国民民主など:政策連携レベルなら可能だが、過半数形成には不十分。 ⇒△ 限定的な協力
小選挙区制が連立の「敵」
・小選挙区制では“候補者調整=命”。
・野党は「共闘」しなければ勝てないし、与党は「選挙区でぶつかれば共倒れ」。
・つまり「政党間の利害調整」が最も困難な制度設計である。
結論
> 維新と自公が選挙協力するには「選挙区調整」という現実的な壁が高すぎる。
> 特に大阪という“聖域”をめぐる維新と公明の確執は致命的。
> ゆえに、小選挙区制が続く限り、“自公以外の連立構想”は机上の空論に終わる。
もし日本が中選挙区制に戻れば、政党間の選挙協力は「不要」になり、こうした連立の可能性も現実味を帯びるでしょう。しかし、現行制度のままではほぼ不可能です。