昨日記事を書いてる時点でもう決まっていたみたいですね、「高市首相、『終戦の日』靖国参拝見送りへ」。これは産経の見出しですが、ネット版ではそれに続けて「米韓との亀裂や中国反発に配慮 地震対応専念」と書いてあります。あーあ、ですね。
門田隆将さんがYouTubeで話してはります（【285】「靖国参拝」 なぜ「高市首相」は断念したのか）。出たばかりの『月刊正論』９月号での石平さんとの対談にも触れてはりました。
門田さんは、断念の理由が「米韓との亀裂や中国反発に配慮 地震対応専念」だとしても、それでも参拝しろ、という主張でした。もう残念です、の一言ですね。まあこれで高市さんを見限るとか、これ以降は応援でけへん、とかの話ではないとは思います。ただただ残念です。日本はまだ、毅然と立ち向かうことがでけへん、ということですね。
え？私の評価？いやいや、高市さん一人を責めても、何も意味あらへんでしょ。マスゴミも含めて、まだまだ全体としての「敵」は強大やということです。情けない話ですけど、一歩ずつ進んで行くしかありませんね。
そしたらこんなニュースも飛び込んで来ましたね（【速報】北方領土初訪問 制裁に反発 ロシアのプーチン大統領）。
高市首相はすぐに記者会見で抗議した、と（Xポスト）。ただ、プーチンもけっこう鋭いところをついて来ていますね。
露極東サハリン州を訪問中のプーチン大統領は、「日本はウクライナ紛争の原因を検討することなく、対露制裁を科した」と述べた。
また、ついでに書けば、日本がウクライナに膨大な金額の支援をしていますが、つい先日、そんなお金をポッポナイナイしていた政府高官が捕まったとか（日本からの寄付金着服容疑 ウクライナのバニコフ元外交官を拘束）。まあこれも氷山の一角でしょう。
あ、そういえば一番最初にロシアがウクライナに攻め入った時に私は、「どっちもどっちやなあ」みたいなXポストをしたところ、ものごっつい非難が来ましたね。日本人はソ連、ロシアが嫌いな人はめっちゃ多いですからね。
で、話を戻しますと、結局世界は邪悪そのもので、食うか食われるかの戦いの真っ最中なんやと認識せなあきませんね。いずれ堂々と、アメリカを含め、誰からも何も指図されずに参拝できる日が来るようにこれから動いて行くんや、ということですね。ジャンプするためにはしっかりかがまんとあかん、と。
なので、高市さんは、元々の大目標、「強く豊かな日本」をしっかり目指してください、と言うておきましょう。「豊か」の部分は、財務省を片付けたので、期待できると思います。次は「軍事」ですね。「防衛」やら「安全保障」やらのユルい言い方はもうやめましょう。
軍事的に今、世界の中で日本はどれだけ危険なのか、という認識から始めて、何から手を付けなあかんのか、から話を始めましょう、と言うことですね。あ、高市さんはもちろん、わかってると思いますね。余計な雑音に惑わされんようにしましょう。
そしたら今日の宮崎正弘さんのメルマガ（通巻第９４０４号）で、膝を打った記事がありました（宙返りロボットなんて需要はないですが？ いま望まれているロボット分野は医療と介護。軍事ロボットが中国の野心）。前に私は、ロボットでは今はもう圧倒的に「中国」に負けているのでは？と心配していました（中国の人型ロボ、片足での連続宙返りやブレイクダンスを披露 Unitreeの春節パフォーマンスが話題）。
ところが宮崎さんは
中国がヒューマノイドロボット優位に立っているというのは錯覚ではないか。宙返りロボット、マラソンロボットって、日常生活に何の役に立つのか。
確かにそうですね。そして
ロボット工学で技術的なネックは、じつは指の関節である。超小型モーター、減速機など精密部品では日本が世界シェアの５０～７０％を寡占している。中国はこの精密部品を日本からの輸入に依存しているのが現実である。
なるほどー。そしたらたまたまですが、こんなYouTube動画を見つけました（日本が海上に出現させた超大型水工場に世界中が殺到！その驚きの理由とは）。このチャンネル（「戦略の羅針盤」）自体はニュージーランド発で、所々日本語がおかしいのですが、内容はけっこう当たってそうです。
いやあ、日本は世界最強やんか、と思いたくなります。高市さんの靖国参拝断念はめっちゃ残念ですが、もうちょっと長い目で、もっともっと大きな視点で考えることにしましょう。まだ始まったばっかりや、と。
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今日はちょっと変わったニュースをお届けします。
ＮＹタイムズは株主への正式な説明として、「ＮＹタイムズのブランドと名声が最も重要な財産であり、もし人々がＮＹタイムズはジャーナリズムとして信用ならないとかバイアスがかかっているとか見るようになれば会社は損害を被る」と述べているそうです。
現在のＮＹタイムズへの一般大衆はまさに「ＮＹタイムズはジャーナリズムとして信用ならないとかバイアスがかかっている」と見るようになっているわけです。それをフロリダ州の司法長官が株主としての立場（フロリダ州退職年金の管理者）として、取締役会がどのように機能していたのかを確認したいとして内部資料の提出をＮＹ州法に基づき要請した、というのです。
フロリダ州の司法長官は凄腕の方のようであり、現在はファウチ博士のフロリダ州法に基づく起訴の準備をしている最中です（バイデンの恩赦状は州法には及ばない）。表向きの理由と本当の理由が異なるのではないかと考えていたらカミさんがヒントをくれました。
前空軍長官が軍事機密をＮＹタイムズに漏らし、それがイランやテロリストの知ることになった事件と繋がりがあるのではないか、というのです。そうかもしれませんし違うかもしれませんがいずれ見えるかもしれません。
フロリダ州がＮＹタイムズの報道の度重なる間違いを理由に内部資料の提出を求める
https://www.theepochtimes.com/us/florida-seeks-ny-times-internal-documents-over-coverage-of-israel-hamas-war-6073342?utm_
８月１０日、フロリダ州のジェームズ・アスマイアー司法長官がＮＹタイムズの報道の度重なる間違いを理由に内部資料の提出を求めました。ＮＹタイムズはイスラエルとハマスの戦いに関し公然とした間違いのパターンが続いていることがその理由とされています。その結果フロリダ州の退職年金基金（１６万株保有）に脅威をもたらしているので報道機関の運営が適切になされているか吟味するので過去６年間の内部資料を提出せよ、というものです。具体的には２０２０年１月以降の社内記録、取締役会議事録、会議議事録を提出し、かつ報道機関の運営が適切に行われていることを証明せよ、というものです。
「ＮＹタイムズのブランドと名声が最も重要な財産であり、もし人々がＮＹタイムズはジャーナリズムとして信用ならないとかバイアスがかかっているとか見るようになれば会社は損害を被る、とＮＹタイムズは株主に対して伝えている」とアスマイアー司法長官はＸのビデオで述べました。「我々はＮＹ州法に基づき認められている権利を行使したい。よって会社の取締役会資料、会議議事録、報告資料その他資料を精査して会社の取締役が何を知っていたのかを確認したい」「憲法修正第１条により（表現の自由）新聞社が何を出版するかは自由だが、株式公開会社の取締役会が株主の意向を無視することはできない」と続けました。
アスマイアー司法長官はフロリダ州の監督評議会の評議員兼法律顧問であり、フロリダ州の年金基金が保有するＮＹタイムズの株式１６万株の管理責任者となっています。
２週間以内にＮＹタイムズが回答を遣さない場合にはＮＹ州の最高裁判所に起訴するとも述べました。
ＮＹタイムズの報道内容を大衆が信用ならないとみなすような新聞になることを防止することを取締役会に求める道具が株主にはある、とも述べました。
収入が減少したことにより２０１７年には編集スタッフを縮小し、ＮＹタイムズがどうしてそのような報道をするのか決断したのか問いかけたり苦情を出す読者に対応する独立した編集担当者やオンブスマンを無くしてしまった。それ以降、ＮＹタイムズの記事が自社の基準を尊重せず、読者が信用しバイアスがかかっていない記事がどんどん少なくなってしまった、とアスマイヤー長官は述べました。
２０２３年１０月７日から２０２４年６月までの間にＮＹタイムズ間違いを認めて訂正した記事が７２もあったが、その殆どはハマスに都合の良い間違いだった、と彼は述べました。
ＮＹタイムズの広報担当はこれは脅しだと述べました。