

本来、世界史的にはこのニュースがトップになるはずやと私は思いますが、ホンマに日本のマスゴミは本質を何もわかってへんから、あーまたトランプが無茶やってるわ、ぐらいの認識しかないと思いますね(完全版:ベセント財務長官、イランとその同盟国に対する「経済版D-デイ」を発表 – 2026年8月24日)。

これはアメリカのオールドメディアも戸惑っている、もしくは懐疑的な様子がわかります。
■CNN:米国、イランの取引相手国に「経済版Dデー」を宣言 どの国を意味しているのか
■BBC:アメリカ、「史上最大の金融攻勢」を発表 イランは準備万全と強調
ちなみに「Dデー」というのは、第二次世界大戦で連合国側の勝利を決定付けたノルマンディー上陸作戦が開始された日、ということですね。これで世界史が変わるんや、というトランプさんのアメリカの意気込みを示す命名ではあると思いますね。果たして上手く行くんでしょうか、ということですね。
とは言え、来月、習近平は訪米することになってるのに、大丈夫か?そもそもこの制裁は、「中国」が一番影響を受けるはずやんか、ということです。トランプさんはホンマに「勝負に出た」んか?と様々な憶測を呼んでいる、と。
全然次元が違う「制裁」ではありますが、その苛烈さを知る意味では、こないだのICCの赤根智子所長に対する制裁は、絶妙のタイミングやったんかも知れませんね。ちなみに、国際刑事裁判所(ICC)は条約に基づく正式な国際機関ではあるが、国連の組織ではなく、条約によって成立した独立した機関やということは、あまり知られていなかったように思います。
いずれにしてもトランプのアメリカは今、世界のそもそもの枠組みを変えようとしてるわけですからね。そしたらまたまた、ヒヤッとするようなニュースが飛び込んで来ます(ロシア「CIA長官がモスクワ訪問」認める 情報当局者と協議、NATOへの挑発を警告か)。さすがに日本のマスゴミも報道し始めました。

ウクライナのロシア攻撃が激化し、プーチンは核の使用も考えているかも、ということでなんとか思いとどまらせようとしている、みたいな話もあるようです。ひえーー。第三次世界大戦は何とか避けたい、ということでしょうか。
もう世界の危機は目の前にあるんやで、おい、日本、もうさっさと核武装や!と言いたいんですがね。そしたらテーマは違いますが、今日(8/26)の産経の「正論」で、龍谷大学教授・李相哲さんが書いてはりました(日韓「同時核武装論」は空想か)。

実は今の韓国の政権は「左」ですね。せやから北朝鮮の核には甘いです。一方で金正恩は思いっきり突っ走っていますね。ウクライナ戦争に自国民を派遣してますからね。そしてアメリカに届くミサイルも出来た、と言うてます。ある意味で習近平も振り回されてる感じです。
そしてさらに危険なことに、トランプは、イランの核は徹底的に潰したのに、「北朝鮮の核には寛容だ」ということですね。おい、日本、「ボオーっとしてんじゃねえよ!」ですね。李相哲さんは書いてはります。
このような厳しい状況を打開できる有効な方策が日本にあるとすれば、中国やロシアが嫌がることをやればよいだろう。つまり中露が北朝鮮の核保有を容認するのであれば日本は核政策を見直すしかないと宣言する。
つまり、「日韓同時核武装」ということです、と。これは韓国の世宗研究所の鄭成長副所長も言うてはるそうです。そして
筆者はこれまで、中露が北朝鮮の核を容認するなら、日韓も北朝鮮と同じ量の核を持つ、そして北朝鮮が核を放棄すれば日韓も放棄すると約束するのはどうかと主張してきた。
日韓の同時核武装論は空想ではなく現実的にも大きな意味を持つ。中国が北朝鮮の核放棄に本気で取り組むようにする効果があるからだ。
と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記=6月8日、平壌(朝鮮中央通信=共同).jpg)
その通り!ですね。非核三原則はもういらん、ですね。李相哲さんも
高市早苗首相は今年の広島の平和記念式典で「我が国は非核三原則を堅持している」と語ったが、それは「国是」ではない(昨年11月の国会答弁)との認識も示している。日本にとって核をどうするかという問題は悠長に構えられる問題ではない。いま、日本に求められるのは大胆かつ根本的な解決策だ。
と書いてはりました。高市さん、さっさと「大胆かつ根本的」に解決しましょう!と言うておきましょう。
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