産経新聞は、「ウソの新聞」朝日新聞や、「変態」毎日新聞よりははるかにマシで、一応それなりに保守系なので読める部分はあり、記者、編集委員?などにもしっかりと取材して書いてはる人がいるので、私もそれなりに読んでいますが、ワシントン支局長を始めとするアメリカ報道は、もはや危険な域に入っていると思います。
東阪で紙面が微妙に違うので、私が見た見出しとは異なりますが、昨日(3/31)の夕刊に、<アメリカを読む 陰謀論で家族分裂 「母親が議事堂乱入」ある女性の苦悩>の記事が出ていました。大阪版の紙面では見出しに「Qアノン」が出ていましたね。
世界は「ディープステート(闇の政府)」に操られている-。米国では大統領選や新型コロナウイルスの流行を背景に過激な陰謀論が広まり、根拠不明な情報を信じる家族や友人との関係が悪化するケースが続出している。SNS(会員制交流サイト)の支援グループのページには約14万人が参加し、陰謀論にのめり込んだ家族らを救おうとする人々が葛藤や悩みを日々訴えている。(ニューヨーク 上塚真由)
この記事は、
米東部ニュージャージー州に住むジャーナリストのメアリー・エレン・カグナソラさん(25)は2016年の大統領選の直後、母親(53)が陰謀論に傾倒していると知った。
として、たった一人、二人の例を、一応ちゃんと「取材」しはったみたいです。じっさい、「Qアノン」の実態などは誰もようわかりませんし、不思議な話ばっかりです。せやけど、最初から「Qアノンは陰謀論」として、それにはまってしもた人を如何に救うか、という視点でしか書いてませんね。
それよりあんたら新聞記者がホンマに取材せなあかんのは、なんで「Qアノン」の話がこれだけ多くの人に信じられて、広まってるんかということ、その謎を解くことなんとちゃいますか?と言いたいですね。
上のネット版にはありませんが、大阪版の紙面では、「1月6日、米ワシントンの連邦議会議事堂に乱入するトランプ大統領(当時)の支持者ら(AP)」というキャプション付きの写真も載っています。
あのう、議事堂に乱入したのは「トランプ支持者」だけやないんですけど?そしてその中には明らかにアンティファの人もおったんですけど?そして警備してるはずの警官が、ようわからん「群衆」を議事堂の中へ入るように誘導してる動画が、あちこちで拡散されているんですけど?
そういうおかしな話にはまっっったく触れずに、この上塚さんも、産経新聞も「議事堂に乱入したのはトランプ支持者」としか言うてません。そして
母親は、議事堂には乱入せず、その周辺にいただけだと家族に説明し、逮捕はされてない。だが、これまでのQアノン関連の投稿が問題視され、1月8日にはツイッターのアカウントが停止された。
と、「さらっと」書いてはります。ふうん、トランプさんがツイッターから追放され、過去のツイートも何もかもすべてが消されてしもたことには目をつむってはるわけですね。こちらの方が、私ははるかに恐ろしい話やと思うんですが、上塚さんは平気なようですね。
今アメリカでは、もうずいぶん前から「トランプさん支持」を表明することで職を失ったり、暴力をふるわれたりすることが普通になってるような州や町がある、そんな実態は、アメリカの中でも長らく伏せられて来ていたわけですね。
せやけどようやくトランプさんが大統領になって、少しずつ希望が出て来た、そしてそれを認める人がさらに増えて来て、今回の選挙ではトランプさんが圧倒的な支持を得ていたけれど、民主党側の史上最大の選挙不正によって、それが覆されてしもたという、恐ろしい結果になってしもたわけですね。
しかも司法もこれに加担、もしくは逃げ回っていて、裁判でさえも満足に機能してへんという、恐ろしい状況なわけですね。それでも一部の州では粘り強く裁判が進められていて、少なくとも不正があったことは事実やとわかって来ているわけです。
実際の投票用紙という証拠を隠滅したりとかの話はもう、あちこちでされているから、今となっては「結果を覆すほどの不正はなかった」ということになっている、それこそが今、もっとも問題なんとちゃいますか?という話です。
産経新聞もディープステートの支配下にあるから、そんなもん期待しても意味あらへん、ということやとは思いますが、今回の産経の記事は明らかに「Qアノン」を敵視して攻撃していると考えられますね。やっぱり「Qアノン」にはめっちゃ不都合な事があるんやろなあ、と逆に推察できると思われます。
前にも書きましたが、ジョージ・オーウェルの『1984』の世界が、あの「中国」よりも早くアメリカでホンマのことになってしまいそうな、そんな危機感は、産経新聞には一切なさそうです。「香港は死んだ」の記事で、副編集長の藤本欣也さんが「ボーン・上田記念国際記者賞」を受賞しはりましたが、香港の次はアメリカなんとちゃいますか?と言うておきましょう。
【文中リンク先URL】
https://special.sankei.com/a/international/article/20210326/0001.html
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コメント
産経新聞(3月26日「主張」)が虚報で自民党菅首相をおとしめて得意げになっています。
菅政権は 敵基地を攻撃する能力の保有の問題を先送りした・・・と「主張」していますが、まったく先送りなどしていません。
北朝鮮全域に届く長距離巡航ミサイルの配備を既に決定しています。