今年は正月からゴーンさんの逃亡事件で大騒ぎでしたが、この事件で、日本はホンマにゆるゆるの国やなあ、と全世界に思われてしもたことでしょう。残念やけど、それが実態、ということですね。そもそも日本人は「性善説」、そんな大金持ちの人は、変なことはせえへんやろう、ということで、大型荷物のＸ線検査？をせんと、まんまと楽器箱に入ったゴーンさんを逃がしてしもた、というわけですね。
そしたら今日の産経新聞の「正論」で、国連安保理専門家パネル元委員の古川勝久さんが、「核関連『密輸人』入国防げぬ日本」を書いてはりました。
２０１９年６月、ある中国人（Ｘ氏）が関西空港に到着した。彼は入国審査の際、手短に本人確認等の聴取を受けたようだが入国し、日本人ビジネスマンと面談してほどなく日本を離れた。 Ｘ氏は中国・上海に拠点を置く貿易会社の株主兼代表取締役で、実は米国政府がインターポールを通じて手配中のお尋ね者だ。罪状は米国製の核関連の輸出規制品の対イラン不正輸出だ。
ええーっ。そんな危ない人が簡単に日本に入れるんか？
Ｘ氏は米国での裁判で最大２０年の禁錮刑が確定済みだ。１２年６月にカリフォルニア州南部地区裁判所が彼の逮捕状を出し、米政府は彼を追跡している。そんな人物が堂々と来日していた。
おいおい、もう犯罪人やんか。せやけど、こんなにはっきりしてる相手に対しても、日本の体制ではすぐに拘束なんかでけへんそうです。少なくともアメリカとは犯罪人引き渡し条約を結んでるから、アメリカで有罪の人なら簡単やろ、と思たら違うんですね。
手続きは複雑で、都道府県警、警察庁、外務省、米国務省、米司法省等、日米両国内で複数の政府機関を経ねばならない。手続きをクリアするためのハードルが高く時間もかかる。
あー、やっぱりお役所仕事になってしまうわけですね。そういえば、去年４月から「出入国在留管理庁」に格上げしてもろた旧「入国管理局」はどうやねん、と思たら、現場は悲鳴を上げてるんやとか。
「入国時には、入管や警察、国交省、検疫等、複数の組織がかかわるが、組織間の縦割りが深すぎる。組織ごとに様々な規制や手続きがあり、どの法律がどこでどう絡んでくるか、現場の担当者でも判断が難しい場合が多い。通常の手続き以上の対応は取りにくい」
何やそれ。もう絶望的やんか。そして、これをそのまま放置してたらどうなるかということを、上のＸ氏の例で古川さんは書いてはります。
もしＸ氏と取引すれば、この企業とその取引の資金決済を行った日本の金融機関は、知らずに米国の国内法に違反し、米政府に巨額の課徴金を課されかねない。
米国が対イラン制裁をより一層強化している折、結果的にＸ氏の入国を許した日本政府の不作為のツケは、日本企業や金融機関が自己責任で負うリスクとなる。
結局お役人は、どこまでも責任を取らへんわけやな。情報はいっぱい持っていても、日本企業には何の役にも立たへんやんか。何のための国家公務員なんや。ホンマにがっかりしますね。こういう時こそ政治主導で、法律やら機構を整備してほしいですね。きっと票にならへんことは、議員さんはやる気がないんかも知れませんね。残念。
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