日本人はお人好しで性善説で、ダマされやすくてすぐ謝るし、ケンカも弱いし、となったらもう、お隣にあるCHINAも韓国も北朝鮮もロシアも、やりたい放題ですね。それでもようやく、CHINAがあまりにエゲつないことをやり続けてるので、ぼんやりしていた日本人も気付き始めた、という段階でしょうか。
あ、エゲつないことをやってるのはCHINAだけとちゃいますね、韓国も北朝鮮もロシアも、ですね。駐日ロシア大使館が終戦記念日を前に、ツイッターでとんでもないことを言うてることがネットでは話題になってました（駐日ロシア連邦大使館 @RusEmbassyJ）。ちんぴらヤクザが国家公務員になってる国やと正しく理解することにしましょう。
周りは決して「平和を愛する諸国民」でもなく、「公正と信義」なんかどこにもないことをちゃんと知らなあきませんね。ネットではそんなん、もう常識ですが、わからん人はいっぱいおるんですね。２日ほど前のニュースにはビックリ仰天でした（パナソニック、中国に新工場、除菌脱臭機も現地生産）。
おいおい、アメリカが今、グイグイとCHINAを追いつめてるのを知らんのか？武漢コロナでまだ人の往来はできてへんのでしょうけど、いずれ再開されてしもて、パナソニックの社員がCHINAに行ってしもたら、こりゃあちょうどええ人質ができたわ、てなもんやで。パナソニックの社員さん、かわいそうですね。日本人社員の「中国赴任」は、絶対拒否すべきやと思いますね。
パナソニックについては何と、あのファーウェイと合弁会社を作るらしいという話を深田萌絵さんがしてはりますが、ソースはアップするたびに悉く削除されるそうです。怪しいなあ。そしたらジャーナリストで元中日東京新聞の論説委員の長谷川長谷川幸洋さんが、先週（8/14）のWEB雑誌「現代ismedia」で<香港の国家安全維持法で日本人も危ない>と書いてはりました。
トランプ政権の制裁は日本と世界の企業に「中国を選ぶのか、米国を選ぶのか」二者択一を迫っている。そうなったら、中国を捨てて米国を選ぶ日本企業は、かなりの数に上るのではないか。
香港で起きている事態は、中国共産党の本質を赤裸々に暴露した。手遅れになる前に、日本人と日本企業には中国脱出をオススメする。
そして長谷川さんは今日（8/21）も「現代ismedia」に<共産党の「内部崩壊」は、時間の問題か>と書いてはりました。今アメリカがやっていることは、CHINAの高官への個人制裁です。何よりもお金が一番大事なCHINAの人たちに、これは堪えるんでしょうね。海外にどっさり逃避させたはずの財産が、アメリカさんに差し押さえられたりするわけですからね。さすがアメリカ、トランプさん。
ただ、この長谷川さんの記事の中で私がちょっとびっくりしたのは次の部分です。
【中共の浸透工作が日本にも…】
さて、最後に私の身近で起きた中国共産党の浸透工作を紹介しておこう。中共が世界にばらまいている英字紙、チャイナ・デイリーが私の自宅に配られてきたのだ。
間違いなく、長谷川さんのことをチェックしていて、自宅もわかってるぞ、ということですね。そもそもこのチャイナ・デイリーは英字紙で、CHINAヨイショの記事ばっかりやそうです。早速その中に見つけたイェール大学教授のステファン・ローチさんの記事を批判した上で、こう書いてはります。
タダで配られてきたチャイナ・デイリーはすぐゴミ箱行きにならず、こうしてコラムのネタにもなっている。暑い最中、誠にご苦労さまだが、ぜひ工作員の方は引き続き、私の自宅に配っていただけたら、と思う。
あはは、さすが長谷川さん。せやけどこういう工作にもそれなりにお金がかかってるわけで、改めてCHINAの「工作」の浸透はスゴいなあと思わされますね。
というわけで、パナソニックだけやのうて、CHINAに日本人社員を置いてる日本企業はみんな、早う社員を返さんと、えらい目に遭うで、と警告しておきましょう。そしたら今日（8/21）の産経新聞の「湯浅博の世界読解」で、そろそろ「ポイントオブノーリターン」やで、と書いてはります。
中国は相手が弱ければイジメ抜き、強ければ一歩引き下がる。中国共産党の戦略は今も歴代皇帝がやってきた領土拡張のやり方と少しも変わらない。米国が「回帰不能点」を探る今、それが通用するとは思えない。
お人好しの日本人経営者の皆さん、早う気い付いてくださいね。もう、今すぐやで、と。
【文中リンク先URL】
https://twitter.com/RusEmbassyJ/status/1293648419781668864
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62810980Z10C20A8TJ1000/
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/74863
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/75029
https://special.sankei.com/a/column/article/20200821/0001.html
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