もうアメリカ大統領選挙、トランプさんの逆襲が面白くて目が離せません。実は「逆襲」というのは間違いで、もともと周到に仕組まれていた壮大な仕掛けが今、次々に露わになってきてるということやと思います。こんな世界史を揺るがすような大事件を、リアルタイムで見れるやなんて、ラッキーやなあと思います。
その話はまた明日にでも書くとして今日は、決して目を離したらあかん、日本国民にとってめっちゃ重大な話もせなあかんということで、私が毎日読んでいる「新宿会計士の政治経済評論」さんの、昨日の記事「自民党ＰＴ中間報告に含まれる財政健全化という大ウソ」から紹介です。出だしの文章です。
下村博文、宮沢洋一の両氏は、国を滅亡させようとしているのでしょうか。自民党の財政再建ＰＴが取りまとめた中間報告書では、「財政健全化」という、非常にわかりやすいウソが堂々と盛り込まれています。新型コロナウィルス感染症拡大に伴う財政出動の次は、その反動として、再び財務省による「増税不況」が到来する危険性があります。それを防ぐためには、私たち有権者が財政に関する正しい知識を身に着ける以外にありません。
はい、これで全てです（笑）。この記事の出だしからでも、「新宿会計士」さんの怒りが感じられますが、文中に、こうも書いてあります。
下村博文、宮沢洋一の両氏は恥を知りなさい。
スゴいですね。せやけど私も「その通り！」と思います。何のことを言うてはるのかと言うと、昨日（11/20）の時事通信の次の記事です（財政危機なら円急落 健全化への道筋提示を―自民ＰＴ・中間報告）。
日本円の通貨としての信認を維持する施策について、自民党財政再建推進本部（本部長・下村博文政調会長）のプロジェクトチーム（ＰＴ）がまとめた中間報告が１９日、明らかになった。財政危機が発生した場合は、外国為替市場で円の急落を招く懸念があると指摘。足元では新型コロナウイルス対策で大規模な財政出動を行っているが、「中期的な観点から財政健全化の道筋に戻っていかねばならない」としている。
もともと「自民党財政再建推進本部」などという、亡国の組織があるわけですね。関心はなかったけど。そして記事は続きます。
ＰＴは宮沢洋一元経済産業相が座長を務め、昨年１１月の発足以降、市場関係者へのヒアリングなどを重ねてきた。中間報告は、コロナ対策に伴う財政拡張について「子や孫の世代に負担を先送りし続けることは無責任だ」と強調。人口減少や少子高齢化が進んでいることも踏まえ、「めりはりの効いた財政政策が求められている」との認識を示した。
いやあ、見事に財務省の振り付け通りの記事ですね。自民党内のこのプロジェクトの座長が宮沢洋一元経産省、と。元首相の宮澤喜一さんの甥御さんですね。東大法学部を出て大蔵省、今は参議院議員、と。サラブレッドやんか。こういう奴らに今の日本はズタズタにされてるわけですね。
きちんとした論理的な反論は、上の「新宿会計士」さんの記事で十分理解できますね。そもそも「財政再建」の定義は実は曖昧で、財務省が言うときは、「国の借金は1000兆円」のウソとセットで使われ、せやからこそ緊縮と増税が必要、という結論に使われています。
正直、下村博文、宮沢洋一の両氏を筆頭に、このタイミングでこの手の中間報告を取りまとめた自民党の神経を疑います。果たして彼らは、日本の「失われた30年」を、「失われた40年」、「失われた50年」、「失われた100年」にしたいのでしょうか？
明らかに30年、間違い続けて来てるわけですね。私が「覚醒」し始めた頃、三橋貴明さんが盛んに（もちろん今でも）「国の借金」のウソをずっと訴え続けて来はったおかげで、さすがにそれは言わんようになりましたが、まだまだ財務省のウソは続き、明らかに間違うた政策が継続されようとしてるわけですね。
それに、「子や孫の世代に負担を先送りすることは無責任」とする言説こそ無責任です。
当たり前の話ですが、子供の教育や通信網など、さまざまなインフラなどに現時点で投資をすれば、それは将来にわたって莫大な恩恵をもたらします。その意味では、本来、それらのインフラ投資は、むしろ「受益者」たる私たちの子供や孫が負担すべき話でしょう。
もう、話はあべこべになってるわけですね。
デフレ下の日本では消費税などの増税が実施されて来ました。いわば、凍傷にかかっている人の患部を一生懸命氷で冷やしているようなものですね。その意味では、誤った概念を広めて増税を主導してきた財務官僚こそ、日本の「失われた30年」を主導してきた最大の戦犯なのでしょう。
あはは、「凍傷を氷で冷やす」。人によっては「肺炎に罹った人にマラソンさせる」とも言いますね（笑）。財務省のお役人なんて、血も涙もない冷血鬼や！と罵倒したくもなりますね。あかんあかん、ちゃんと論理的に反論せな（笑）。
実はたまたま今年、思わぬ武漢コロナが襲ったことで、さすがに大出血中の日本経済を止血せなあかんというので、現金給付やら各種の補助が始まったわけですね。ある意味でこれはラッキーやったかも知れません。
「一人一律１０万」でざっと１３兆円、持続化給付金とかも合わせて国は何十兆円も、いっぱいお金を出しているわけですが、世界中の誰一人として、「日本円の通貨としての信認」に疑問を持ち始めた人なんかおらへんわけです。「新宿会計士」さんに言わすれば、
日本国債は少なく見積もって373兆円、下手すると500～800兆円くらいは増発する余地がある
わけですね。そもそも今回の止血としての対策にしても、ゼロが一つ足らんのとちゃうか、という話です。何も大それた荒唐無稽な話をしてるんとちゃう、今や、世界がそういう方向に向いている、その中で、日本が世界一恵まれた環境にあるんや、というのに、財務省は頑として動かへんわけです。
そういう意味でももはや財務省は、日本国民の敵、と言うてもええと思います。せやからこそ、それに媚びる「報告」を平気でしている下村博文、宮沢洋一の両氏に対して「新宿会計士」さんは「恥を知りなさい」と言うてはるわけです。
まあこの二人に何を言うても「カエルのツラに○○○」みたいなもんやろなあ、と思うと空しいですが、言わなあかんことは言い続けましょう。30年間違い続けて来たことを、今こそ断ち切りなさい、と。
冬場を迎えてまた武漢コロナの感染者が増えて来ると想定される中、「新宿会計士」さんは次のように提言してはります。
万が一、ふたたび経済活動が停止することがあれば、その際には再び大規模な財政出動を余儀なくされるでしょう。
そのように考えていくならば、2019年10月の消費税・地方消費税の増税は、政策としてハッキリ「間違っていた」と認め、この際、消費税と地方消費税の適用を停止すべき（あるいは新聞以外の全品目を「ゼロ％軽減税率」の対象に指定すべき）でしょう。
それも、租税特別措置法に条文を１本付け加えれば済む話です。
是非、菅義偉、麻生太郎の両総理にはご英断を願いたいと思う次第です。
はいはい、菅さん、麻生さん、わかってはりますか？自分らの組織の利益のことしか考えてへん亡国の財務省はほっといて、さっさと消費税ゼロ、よろしくお願いしますね。
【文中リンク先URL】
https://shinjukuacc.com/20201120-03/
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020111901189
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