政府のITプラットフォームをアマゾンに任せる?アホか日本政府。金はあるんや、真面目にやれ。

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 一昨日(2/1)深田萌絵さんのことを書きましたが、今日もまた引用させてもらいます(日本政府、ITセキュリティ対策で愚策連発…デジタル庁発足や携帯料金引下げで壊滅危機)。IT関係の話は素人にはなかなか難しいのですが、わかりやすく説明することにかけては、深田さんはピカイチやと思います(ほめ過ぎ?笑)。

 いやいや、今、どうせ国民はわからんやろうとタカをくくって、テキトーな省庁を作って、お仲間で利権を分け合うような、そういう姑息なことを、菅政権はやってるんとちゃうか?という、重大な疑義(藤井聡さん風やな笑)が浮かんで来てるように思います。

 深田さんも言うてはりますが、デジタル庁を作ったり、行政改革を河野くんにさせた最初の話が「ハンコ廃止」?おいおい、ちゃうやろ!という話ですね。

 深田さんは、1月6日のアメリカでの「議会襲撃」事件後から振り返ってくれてはります。

 ・トランプ大統領のツイッターアカウントとYouTubeアカウントが凍結
 ・トランプ選挙チームのメーリングリストもサービス停止
 ・Qアノンのコンテンツをシェアした7万人分のツイッターアカウントが凍結
 ・ワシントンD.C.でのデモ参加者が飛行機への搭乗を拒否/解雇/大学を強制退学

 これらはあっという間の話でしたね。そして、

 そこからトランプ支持者は一斉に、言論の自由を謳うSNS「Parler」にアカウントを移行するのだが、その翌日に彼らはアップルとグーグルのアプリストアから「ポリシーに従わなかった」として削除された。

 これを「言論封殺」と言わずして何と言うんや?という恐ろしい話ですね。そして

 一般ユーザーにとっての最大の脅威は、アマゾンのAWS(サーバーサービス)が突如としてParlerに対し「24時間後にサイトを削除する」と通知し、本当にネット上からParlerが消えたことだ。

 トランプ支持者に協力する者さえ、徹底的に潰す、ということですね。そして

ITベンチャーの資産であるソフトウェアやデータを回復する猶予すら与えないという厳しい措置は、企業の「死」を意味する。

 そうです、アマゾンは平気で、気に食わん会社を潰そうとしたしたわけですね。ところが、ところが、です。

 ここから言えるのは、日本政府が「中央省庁向け政府共通プラットフォーム」をAWS上で運営すること自体が、「国家運営上のセキュリティリスク」であるということだ。それは、アマゾンという私企業のみに起因するリスクでなく、日米関係次第で米政府が日本政府へのサービス提供禁止を打ち出せば、ある日突然、日本の行政運営を断ち切れることになる。
 現役米大統領支持者が利用するSNSサイトですら削除されるのだから、日本政府プラットフォームのデータがどう扱われるかは自明だ。

 いやあ、深田さん、平井くんに直接言うてやってください!と言いたくなりますね。というか、政府のプラットフォームをAWS(アマゾンウェブサービス)で運営するって、「アホか!」と怒鳴りたくなりますね。何で国内の企業で、国がきちんとお金を出して、自前のプラットフォームをつくらへんねや!という話ですね。

 もう国家の安全保障という概念が、政府内のどこにもあらへんのかと思うと、ぞっとしますね。深田さんは、「デジタル庁」を作る前に「セキュリティ庁」を作っとかなあかんやろ、と言うてはります。それこそが国の仕事やというわけです。

 つまり、そもそも「セキュリティ」を高めるには、えらいお金がかかる、と。せやからこそ国が主導して、先にお金をしっかりかけて、インフラを作らなあかんという話ですね。

 アメリカが、CISA(サイバーセキュリティ・アンド・インフラストラクチャ・セキュリティ庁)という機関を発足させ、サイバー空間やインフラのセキュリティを国家が守る選択を取ったのとは雲泥の差である。

 さすがアメリカ、ですね。

 民間負担となっている通信、ネットワーク、送電網などのインフラ・セキュリティを高める、ネットワーク上でデータが流出した際のリスクを管理するための暗号技術開発推進などの観点が完全に抜け落ちているのが、デジタル庁最大の課題だ。

 どうも日本政府のデジタル音痴ぶりは深刻なようです。深田さんは「日本政府はセキュリティ対策で愚策連発」と書いてはります。

・セキュリティを高める議論を行う以前に省庁のデータをデジタル化することで、ハッキングを容易にしている。
・「スーパーシティ構想」を推進する一方で、ユーザー情報がだだ漏れにならないように事前承諾型の「オプトイン型」にすべきなのに、していない
・性急にRCEP協定に加盟したが、中国は自国民の個人情報を独自に保護できるのに、日本は保護できないままになってしまっている
・やみくもに携帯料金の引き下げを促進しているが、まだ5G通信への投資コストが回収されていないので、多くの日本の通信事業者が弱体化する
・そのために収益を生み出さないセキュリティ・コストがカットされ、さらに脆弱化する
・総務省にスマホ乗り換え相談所を設置するというが、政府が市場の競争を阻害する

 もう、何から何までやってることは、外国様に、日本のIT市場を差し出すことやんか、と、素人の私でもわかってしまいますね。アホちゃうか、日本政府。菅さん。

 日本の政治が主導すべきことは、外資が支配しつつある市場に対して独占禁止法を根拠に制限し、中小企業の活性化を行うことであるが、現実は逆を行っている。これでは、IT業界は米IT大手企業の寡占が進み、日本企業がサービスを維持できないレベルまで弱体化するリスクがある。

 菅さん、わかってるんかどうか、それさえもようわかりませんが、やってることは明らかに「売国」ですよ。日本にはもう、うなるほどお金が余ってるんや。今こそ、日本独自のサイバーインフラを、日本国内の優秀なエンジニアの知恵を集めて作りなさい、ということやと思います。

 たぶんそれもこれも、政府内の多くが30年に及ぶ「緊縮脳」に冒されていて、まず「予算がない」「財源がない」で、今ある中でしか発想でけへんということが大きいと思いますね。そして官僚は上から下まで誰も責任を取らへん「無責任体質」やから、ややこしいことは民間にやらせたらええねん、という発想なんでしょう。

 今さら官僚や政治家に「国家百年の計」を考えろと言うても無理なんかも知れませんね。まだまだあかんわ。もっともっと声を上げていきましょう。

 あ、上の「Business Journal」の記事を元に、深田さんがユーチューブで話してはるのがこちら(平井大臣のデジタル庁、セキュリティ低下策で中国を救う)です。わかりやすいです。

【文中リンク先URL】
https://biz-journal.jp/2021/01/post_203294.html
https://biz-journal.jp/2021/01/post_203294.html

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