潮目が変わって来たんか?緊縮やめて財政拡大?半導体にも金を出してや、火事場泥棒の財務省。


 私が「覚醒」したのは10年?近く前ですが、その最初の頃に知ったブログが、三橋貴明さんの「新世紀のビッグブラザーへ」でした。昔からずっと「必ず毎日」書いてはるそうです。さすがですね。もちろん私はこのブログの他に、たくさん出してはる本も読みましたし、講演会にも行かせてもらいました。

 財務省の「国の借金1000兆円」が、ウソ、プロパガンダやということを世に知らしめるのに、三橋さんはめっちゃ貢献しはったと思います。もちろん多くの人が同じことを言うてますが、発信力のある人がずっと言い続けることは大事ですね。

 今日(5/10)の記事は「今こそ、緊縮路線の転換のときだ」。いつもながらの軽妙ながら、辛辣な言葉が並んでいます。

 昨日も書きましたが、別に、
「国家のために自分や家族の人生、幸せを犠牲にしても、戦え」
 と、言われれば、戦いますよ。
 でもね、それは、「他にどうしようもないとき」に限られますよ。当たり前でしょ。
 単に、政府が貨幣を発行すれば問題が解決するにも関わらず、「国家のために自分の人生を犠牲にしろ」と言われても、「冗談じゃない」という反応しかないよ。

 「単に政府が貨幣を発行すれば」ですね。もうこのことをずうーっと言い続けてはるわけです。上の引用部分は逆説的ですが、たしかに今みたいに政府が間違うたことを国民に押し付けて来たら、そりゃあ誰だって反発しますよね。

 3回目の、何の科学的根拠もなく出された「緊急事態宣言」で、いよいよ日本経済は絶望の淵に追いやられてしもてるわけですね。せやのに、消費税減税の話も、給付金の話も、全然盛り上がってません。あまつさえ、「コロナ復興税」みたいなものを財務省は、スキあらばやろうとしてるようです。まさに火事場泥棒、血も涙もあらへんな。とても日本人のすることとは思えませんね。

 ところが最近、潮目が変わるんかな?と思われることが起こっています。たぶん、バイデン政権が思いっきり財政出動をしようとしてることが影響してると思いますね。今日(5/10)の産経新聞で伊藤元重くんのコラム(【日本の未来を考える】学習院大教授・伊藤元重 財政拡大路線への転換)を見て、たまげました。最後のとこだけコピペします。

米国では当面はインフレ懸念や財政健全化よりも経済を刺激することに重点を置いているようだ。それだけ長期停滞が深刻であるという見方が強いのだろう。実際、長期停滞が経済に深く根を張って入れば、財政刺激をしても金利は大きくは上がらないだろうという見方もできる。ポストコロナの景気対策で日本がどのような判断をするのか、今後の動きが注目される。

 いやあ、ホンマに他人事みたいですね。今まで言うてきたことと正反対のことを、堂々と平気で言うって、もう怒りを通り越して、気持ち悪いですね。この人の発言を全部チェックなんかしたわけやないですが、間違いなく、三橋さんは数えきれんくらいに伊藤元重さんのことを批判して来てはりましたからね。

 いや、せやからこその「御用学者」なんやと割り切って、せいぜいここで思いっきり軽蔑してあげることにしましょう(笑)。アメリカが変わり、財務省が変われば自分も変わりますよ、と言うてるだけの、姑息な人やということですね。あー気持ちわる。

 この御用学者がわざわざ言い訳がましくこんなもんを書いてるということは、潮目が変わるということなんかな?と思いました。アメリカにとっても重要な同盟国である日本が、これ以上弱体化したら、アメリカ自身の安全保障にも悪影響があると、実は誰にでもわかる話です。

 好き嫌いや、道義や正義で世界は動いてへん。どこまでも「どっちがトクか」で動いてるんや。まあどうせ、これからまた日本を肥え太らせたら、またどこかでガツンとルールを変えるなり、法律を作ったりして、美味しいところをまた吸い取ったったらええねん、てなもんでしょう。

 第二次世界大戦がそうやったし、よう考えたら日本のバブル崩壊も、二回目の敗戦やったわけですね。日本、日本人、もっと賢うならな、何べんでも戦争に負けるんやで、と心しましょう。

 そう言えば今、大注目の半導体の話。面白いYouTube番組を見つけました(柏原竜一のインテリジェンス 深田萌絵さんの敵の次の一手)。この柏原竜一さんは知りませんでしたが、インテリジェンスの専門家のようです。ご本人も前に「中国」人から「名誉棄損」でスラップ訴訟まがいのことを仕掛けられ、結果は完勝したけれど、めっちゃ大変やったそうです。

 その経験から、どうも深田萌絵さんは「中国」人からの攻撃の被害者とちゃうか、と言うてはります。ピンと来る、というやつですね。このところずっとこの話題を取り上げてはって、再生回数も上がってるようです。そして今日も深田さんはアップしてはります(習近平が反TSMC派を弾圧! その後の展開!?)。

 いやあ、この話、めっちゃオモロイな。あ、笑うてる場合やないな、もう最前線の話や。しかも日本の側にも闇がありそうです。そして青山さん率いる「日本の尊厳と国益を護る会」は今日、提言案をまとめたようです(護る会の「経済安全保障の強化を求める緊急提言案」をいったん完成)。内容はまだ発表されてませんが、TSMCをどうしようとしてるんか、めっちゃ注目、ですね。

 上で潮目が変わって来たんか?と書きましたが、もしそうやとしたら、半導体も正しい方向に行ってくれるんやろか。ネットでの声もそれなりに、影響力を持ち始めて来てるんやと思います。言い続ける、声を上げ続ける、「継続は力なり」や。

【文中リンク先URL】
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12673583591.html
https://www.sankei.com/politics/news/210510/plt2105100002-n1.html
https://www.youtube.com/watch?v=mWXm4VjNZ_8
https://www.youtube.com/watch?v=P_LBGKi3UiY
https://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=2793


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ナニワの激オコおばちゃん

コメント

  1. mibu より:

    外国人にはカネを出す。
    平成、特に自社さ政権以降は徹底しています。
    日本には先がないから成長する中国にカネを出す。

    日本がこうなったのはプラザ合意以降継続的に行われているルール変更のせいなんですが。そこはメディア経済評論家は決して話さない。
    日本の不況は最初から官製不況、大物政治家を支配しているように見えた西武堤氏も見事に潰されました。

    林千勝さんの解説、昭和20年からの日本支配の手法は官僚を完全に支配することから始まります。
    緩んだタガを締めなおしたのが昭和から平成にかけて。リクルート事件も仕掛けの一つで政治家はいなくなります。
     交渉相手はCIAだった。榊原さんの話は有名。
    政治も官僚も日本国民、原住民の意向を聞くことはなくなります。
    実は選挙制度改革、小選挙区制の導入で選挙民の意向を聞く必要はなくなった。
    当落は党本部、及び選管が決める体制がIT化の進行と共に整います。
     選挙に意味が無くなってます、特に小泉劇場以降は。

    虎ノ門ニュース、木曜日有本武田の回で、愛知知事リコール事件が取り上げられました。
    その中での武田教授の言葉、民主主義を妨害しているのが選管。
     自分から見れば当たり前なんですが、知らない人には驚きでしょう。
    選管、及び選挙法が民主主義を否定しているのが日本。

    実は昔はそうではなかったんです。アメリカと同じように選挙はお祭りだった。
    官僚政治家はどぶ板選挙で当選してくる泡まつ候補の存在が面白くない。選挙自体を否定する方向にどんどん法改正を進めました。
     制度改正の末に日本人を守る気がない政治家ばかりになったのが平成後期。

  2. 八百万の神の自由 より:

     「財政破綻」論が幻想だった、という事が、少しずつですが、理解されるようになってきましたね!

     【「財政出動(国の借金)の制約、限界は目標インフレ率」
    という事が理解されれば、コロナ騒動の休業、所得補償も充分にでき、無駄な倒産、失業を防げ、命も守れる】という事を広めて行きたいですね!

     三橋さんブログが難しい方は、再掲ですが、上記の事を素人にも解り易く、自民、安藤裕議員が説明しています。  論考と動画(30分程)
    https://www.andouhiroshi.jp/viewpoint/305/

    https://youtu.be/E0hppzit2YA

     深田萌絵さんに関しても、注目しています。  彼女の言う事が正しければ、自民党保守(親台)派に対する信用は相当、失われますね。

  3. mibu より:

    <追記>
    河合杏里夫妻の逮捕も別件逮捕、えん罪に近いと思います。
    ウグイス嬢に支払われる金額は相場が決まっているはず。
    河合夫妻は違法な支払いをしたということなのですが、とても不可解です。
    選挙システム公職選挙法は素人にはわからない。
    専門家が付くことで初めて選挙が可能になります。
    素人は立候補できない。
    河合夫妻が迂闊だったということはないと思います。雇った選挙の専門家が工作員だったのでしょう。

    選挙法を複雑にしたのは日本人を当選させないため。わざわざ複雑にして党本部が認めた人間だけ立候補させる。
    警察、マスコミはその協力者です。

    日本はとうに壊れています。
    政治がらみで犯罪者扱いされる人は犯罪者ではない、たぶん