皮肉なことに、武漢コロナ禍でようやく、異様な「インバウンド」は収まりましたが、コロナ前、大阪の繁華街、特にミナミの道頓堀などの一等地は、８割９割方が日本人ではない外国人観光客であふれていましたね。行くたびに「なんじゃこりゃー」と叫びたくなるような状況がもう、日常になっていました。
コロナ禍は早う収まってほしいけれど、あの「インバウンド」の狂騒は復活してほしくはないですね。大阪が大阪でないような、日本が日本でないような地域には絶対になってほしくないです。そんなことを考えてたら何と、一週間ほど前ですが（6/30）産経新聞の夕刊に「ＧＨＱ占領下思わせる ブルーリボンバッジ禁止の法廷」という記事が出ていました。
ここは、米国に占領されていた敗戦後の日本なのか。そんなことを思わせる事態が、大阪の裁判所で起きている。
そうです。私がご縁をいただいて応援させて貰うてるフジ住宅裁判のことです。産経新聞大阪正論室長の小島新一さんが書いてはりますね。（「フジ住宅裁判」についてはこの一番下に【フジ住宅裁判とは】に書きましたので、初めて知る人はお読みください。）小島さんの記事に戻ります。
同社が訴えられた訴訟では、社員に配布された約５００件の文書が、従業員側の主張する「ヘイト（特定民族への憎悪・差別）文書」にあたるかが争点の一つとなった。社員教育の一環として配布された産経新聞の記事や雑誌「正論」の掲載論考が多く含まれ、ジャーナリストの櫻井よしこ氏や故渡部昇一氏ら著名識者の文章も複数ある。
そうなんです、一般に売られている産経新聞や雑誌「正論」の記事が「ヘイト」やと、原告側は言うてるわけです。
１審判決で理解しがたいのは、配布文書を個別に検討することなく、一括しておおむね以下のように性格づけた点だ。≪領土や歴史認識問題、中国人・企業による日本の土地購入などを主題として、中韓北朝鮮の国家や政府関係者を強く批判▽在日を含む中韓北朝鮮の国籍や民族的出自を有する者、日教組や朝日新聞社を侮辱―などの政治的な意見や論評の表明を主とするもの≫
「強く批判」「侮辱」などと否定的な言葉を使うことで、全文書に「差別性」があるかのような印象を与えている。判決は、そうした文書が「反復継続」して配布されたことで、「韓国の国籍や民族的出自を有する者にとっては著しい侮辱と感じ、その名誉感情を害する」と認定したのだ。
ちなみに一審では110万円の賠償金を支払えという判決が出たのですが、その法的根拠はそれが「ヘイト」やからではなくて、原告が勝手に侮辱やと感じている文書を「反復継続」して配布したから、それが「職場環境配慮義務違反」になるという、トンデモな屁理屈判決やったわけです。それでもさすがに原告の要求する3300万円は認められへんかったんですけどね。そして小島さんは続けてはります。
在日韓国人である女性従業員とは関係のないはずの中国や日教組への批判も含め、一括して否定的に性格づけた判決の乱暴さで思い出したのが、日本を占領統治したＧＨＱ（連合国軍総司令部）の検閲だ。
ホンマや！まるでGHQやんか、という話ですね。そしてさらに
控訴審でもＧＨＱの政策は「再現」された。１審同様、ブルーリボンバッジ着用を禁止し、今年４月の第２回口頭弁論からは日の丸のバッジも禁止したのだ。ＧＨＱは昭和２４年元日まで国旗日の丸の掲揚を原則禁止していた。
確かにその通り、まさに日の丸を禁じたGHQそのままやな。大阪地裁にも大阪高裁にも、日本国旗が嫌いな奴がホンマにおる、ということですね。どないなってるんや！と叫びたくなりますね。
ちなみに裁判でブルーリボンバッジの着用を禁止したことに対しては、別途、「ブルーリボン訴訟」が起こされて、既に一審が始まっています。もはや日本人は、裁判所とも戦わなあかんのかと、暗澹たる気持ちになりますね。
前にも書きましたが、フジ住宅のホームページでは、この前の国会でこのブルーリボンバッジについて質問がなされたことが詳しく書かれています（令和３年６月９日（水）の第３回期日『ブルーリボン訴訟』（大阪地裁）のご報告。杉田水脈、稲田朋美、両衆議院議員が『ブルーリボンバッジ』を着用している者は裁判を受ける権利、傍聴する権利を認めない裁判所の訴訟指揮について国会で質問してくださった事、最高裁判所長官代理の答弁等についてのご報告。）。
また、「ブルーリボン訴訟」の原告として立ち上がりはったフジ住宅の今井会長とともに、原告の一人となってはる南木隆治さんのブログでも、裁判の様子が詳しく書かれています。
ブルーリボンをはずせ？！日の丸を掲げるな？！あんたら一体、どこの国の裁判官なんや？！と声を大にして言いたいですね。日本国民は、絶対に負けるわけにはいきません。ぜひ、皆さんの応援をよろしくお願いします！
【フジ住宅裁判とは】
大阪府岸和田市にあるフジ住宅という、家を作って売ってはる一部上場企業があります。この会社の創業者である今井会長が、ずいぶん前から社員教育用にと、いろんな本やら資料を無償で配ってはりました。
そしたらその本や資料の中に、中国や韓国を批判するような文書があったということで、在日韓国人のパート社員であるＡ子さんが、精神的苦痛を受けたとして、会社と会長さんを「職場環境配慮義務違反」で訴えて、3300万円を要求する裁判を起こしました、と。
昨年7月2日に一審の判決が言い渡され、フジ住宅は110万円をＡ子さんに支払え、という判決が出ました。フジ住宅は4日後の7月6日付で控訴しました。
一方、原告側も、判決では本人に対する「差別による被害」が全く認められていないことを不満として控訴しました。
なお、ちなみにこの原告のA子さんは今もフジ住宅にお勤めで、普通に給料も貰うてはります。
以上がこの裁判のあらましです。
【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20210701-QXHKV7JLYRJHRBFHKVQJWIIZPY/
https://www.fuji-jutaku.co.jp/blog/?year=2021#article96
http://huji1.jugem.jp/?eid=51
人気ブログランキング
↑ 励みになります。一日一回、ポチっとお願いします。
ツイッターもよろしく
コメント