チャイナはもうあかんからこれからは台湾や、というのはええんやけど、実はややこしいんや。


 深田萌絵さんの情報発信、毎日頑張ってはりますね。YouTubeはほぼ毎日、無料と有料があり、他にメルマガもあり、そして本もいっぱい出してはります。今回読んだのはこの『ソーシャルメディアと経済戦争』(扶桑社新書)です。

 「ビジネスプロパガンダ」をしっかり見抜かなあかん、という話ですね。

 最近、次のようなキーワードを頻繁に見聞きするようになっただろう。
 ファブレス、脱炭素、シェアリングエコノミー、多様性、デジタルトランスフォーメーション・・・・。
 もし、これら雑誌やメディアを賑わすビジネスキーワードの多くが、「巧妙に作り上げられたプロパガンダ」だと言ったら、あなたは信じるだろうか。

 と書き始めてはります。

 32歳で起業してITビジネスの現場に出ると、そうしたキーワードやトレンドが自然発生的なモノではなく、何者かが作り出し、SNSやメディアで宣伝し、世論と政治を誘導する巧妙な「ビジネスプロパガンダ」だと分かった。

 最初に上げたいくつかの言葉は全部、「中国」や欧米エスタブリッシュメント(支配階級)が利益を手にする構造になってるんや、ということやそうです。そうですね。たとえば「脱炭素」は、実は「中国」が一番トクをするわけやし、「デジタルトランスフォーメーション」を突き詰めれば、「中国」が最も望む「データ監視社会」の構築に貢献することになるんやというわけですね。

 そしてやっぱり深田さんに語らせたら、「中国」人、台湾人には一番警戒せなあきませんね。

 ファーウェイは実質的に同郷、血縁でまとまったコングロマリット(複合企業)とみなしてもおかしくない。だからこそ、米司法省はファーウェイに対して組織犯罪を取り締まるRICO法を法的根拠として利用した。
 この監視ビジネスのグローバル展開を実質的に掌握しているのは中国共産党ではない。大陸で生まれ、中国と台湾の両岸で栄える浙江財閥であり、青幇というマフィアなのである。

 まあしかし、最近では習近平ですら、ヤクザの棟梁みたいなもんやと世界中が認識し始めてるんとちゃいますか。ある日突然、勝手に法律を変える無法国家ですからね。ファーウェイは何とかトランプさんも頑張ったおかげで世界から排除される流れになってはいますが。まだまだ心配のタネは尽きません。

 「中国」ではもう、世界中を送電網でつなぐ「スーパーグリッド」という構想があって、トランプさんの統治最終年の2020年に、すんでのところでアメリカの送電網を「中国」企業に乗っ取られる?ところやったそうです。日本でも今、着々と進んでいますね。大丈夫なんか?

 日本では今、台湾は親日国やから安心、みたいな雰囲気がありますが、これは実はめっちゃ警戒せなあかん話なんですね。

ビジネスは常に「家が栄えるため」の一族経営なので、子供たちを相反する二つのグループに入れて活動させることも多い。
 例えば、宋家のチャーリー宋が娘の宋慶齢と宋美齢を中華人民共和国と中華民国の二手に分けて工作させたり、蒋介石が宋美齢を使って米国から資金援助を得ながらも、息子の蔣経国をソ連のモスク大学へ留学させてソビエトからの黄埔軍官学校運営の援助を得たり、敵対する国家から同時に支援を得ていた。

 そうそう、昔からやってることは変わってへんのや。日本人、甘すぎるんとちゃうか。深田さんは1993年の「ラファイエット級フリゲート艦事件」にも触れてくれてはります。

 この事件は、台湾海軍がフランスのトムソン社からから買ったラファイエット艦を通常価格の2倍で購入し、その分がディベートとしてフランスの政治家、台湾の兵器ディーラー、中国の政治家の手に渡り、技術と兵器は中国へ移転して台湾には空っぽの艦が納品されたという事件だ。

 この事件では何と、14人の重要証人が殺害されたんやとか。あーコワ。

 台湾社会から消えたようで、時折再浮上する青幇の名前だが、当時の頭領の杜月笙の弁護士だった蔡六乗とその孫がソフトバンクやアリババを資金的に支え、台湾や中国の半導体支配工作を支えているところからもその存在がうかがえる。

 いやあ、ホンマにお人好しの日本人、ヤバすぎますね。「中国」はもうあかんから、台湾と仲良うせなあかんのやというのは一面では正しいですが、そんな単純なもんでもないんやで、ということを何べんでも強調しておきましょう。

 深田さんはこの後、そしたら私ら日本人はどないしたらええんや、という話もちゃんと書いてはります。
 話がまだまだ続きますので、今日はここまでにしときます。すみません。


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コメント

  1. mibu より:

    数年前から彼女に注目していたのですが、WILLの連載とは関係ないネット記事、事件サマリーにて。
    ですが最近になって、おさらばしました。
    彼女のユーチューブに何度も書き込んだのですが、特に異論を書くのではなく自分が知っている90年代の歴史背景を中心に。
    どうも彼女は自分の書き込みを喜んでいる風はなく厄介な、かまったちゃん扱い。

    彼女は従軍慰安婦を台湾浙江財閥の仕業と言ったりおかしな点が多々あります。
    従軍慰安婦を語るなら歴史的には海部宮沢政権の評価から始める必要があると思います。

    決定的なのはペルーのフジモリをグローバリストと呼んだ点。
    フジモリの登場で中南米の原住民問題、アメリカによる過酷な支配を我々も知るところとなりました。
    フジモリを潰したのはそれこそグローバリストDSパパブッシュ。
    フジモリ一族は生きていけなくなるからと娘さんを除いて政治の世界に入るのに大反対。
     フジモリが目指したのは日本型復興、東南アジアを見ればわかりますが日本型以外は植民地支配からの脱出は不可能です。日本型以外、毛沢東主義は大歓迎がDS。フジモリの時代に跋扈していたのが毛沢東主義テロ集団。
    フジモリ排除は白人の意思。
    そこから作られた偽歴史を臆面もなく語る深田萌絵。
    どうも彼女の世界観はパートナーの中国人の世界観のようです。
    バイデンはトランプより頼りになる、そんなことはないと思うんですが。

    歴史観以外の彼女の問題提起はその通りだと思います。TSMCは警戒すべき相手。
    彼女の敵の背乗り中国人を日本人認定したのは時の中国大使。
    ちょうど海部宮沢の売国政権の時代。
    CIAの策謀で日本国内はガタガタ。
    そこが彼女に言わせると浙江財閥の策謀になってしまう。
    ブッシュもキッシンジャーも浙江財閥の手ごまに過ぎないが彼女の世界観。
    自分には根拠が見出せません。

    • 波那 より:

      香港が制圧され中共の手の内へと堕ちてしまった今、我が国の安全保障上の見地に於いての台湾の重要度が増す事になりました。令和三年、今年度の防衛白書には初めて台湾の重要度が明記されました。我が国の領土尖閣は距離的に台湾の方に近く、与那国までは100キロ程の距離しか無いのですから。韓国が既に赤化の砦としての役割を果たせる国ではない事は明白であり、台湾有事が起きれば我が国の存立危機事態に関わる、日米で台湾を守ることになると先日、麻生大臣が発言されました。

      「台湾安定は日本の安全保障に重要」 防衛白書に初明記
      http://totalnewsjp.com/2021/07/13/kishi-2/

      台湾は我が国の石油タンカーが行き来するシーレーンに面している我が国の生命線に面している国なので、台湾の危機は我が国の危機です。

      麻生大臣の
      「チャイナの台湾侵攻は存立危機事態にあたる可能性がある」とし、「その際日本は集団的自衛権を行使できなければならない」の講演の内容をまだ読まれていなければ、こちらに詳しく述べられています。下記

      麻生発言の同日、岸信夫防衛相は記者会見で、「麻生副首相兼財務相の発言は、政府の考えを踏まえたものだ」との認識を示しました。

      勿論、中共は発狂しています。

      麻生財務相・岸防衛相の連続口撃で、人民解放軍が台湾海峡での軍事演習を取りやめていた!
      https://ameblo.jp/nihonkaigi-yachiyo/entry-12685962373.html
      2021年07月13日

    • 波那 より:

      余り関係ないので恐縮なのですが、バイデンがカマラ・ハリスを副大統領に選び、カマラ・ハリスは極左の共産主義者なので、バイデンの痴呆を理由にして彼女が大統領になってしまうのでは?とカマラ・ハリスを脅威だと思っていたのですけど、時が経つ内に剥がれが生じて来たようで正体を顕わにし出したようなんです。なので、深田さんも待てば剥がれが生じて来るのでは?と、失礼ながら勝手に思っています(知らんけどw)。

      カマラハリスは「張子の虎であり、 政治家としては、手に負えない風見鶏」/インタビューではちょっとした反論にも耐えられない、まったくのひどい政治家で無能(washingtonexaminer)
      http://totalnewsjp.com/2021/07/13/harris-10/

      • 波那 より:

        あ、すいません。返信の所をポチッとしたはずが下に来ていました。上記のコメントは mibu様宛です。

    • mibu より:

      結局日本型復興の本体、日本自身がパパブッシュにより潰されることになります。
      バブル崩壊、第二の敗戦の被害は大戦被害をはるかに上回る。・・・松原仁

  2. stopchina より:

    中国は核兵器の大増強に踏み切っています。人民の半分が死んでもいいという毛沢東の教えが今も生きているらしく、報復を恐れることなく核の使用に踏み切る可能性があります。つまり、相互確証破壊(Mutual Assured Destruction : MAD)が成り立たない恐れが強いのです。この状況の中で、中国と事を構えれば、核攻撃の脅しになすすべもなく日本は降伏することになるでしょう。
    麻生太郎の勇ましい発言は、そういう視点から見るとかなり危険です。日本としては十分な軍事力を構築するのが喫緊の課題であり、「PBバランス黒字化」などという馬鹿げた考えを捨て、防衛予算を少なくともGDPの2%まで増額しなければなりません。
    麻生太郎は、その上で勇ましい発言をすべきなのです。80歳のボケ老人はそのへんのところが全くわかっていないのであり、極めて危険な人物であります。

    なお最近の中国の核兵器増強については、こちらをご参照ください。
    「中国が建設する秘密の原子炉に懸念が広がる」
    https://ameblo.jp/rouyama/entry-12676773762.html

    ついでに、台湾情勢についての私の意見はこちら。
    「中国による台湾への武力侵攻はあるか? 株価の不思議な動きから読み解く」
    https://ameblo.jp/rouyama/entry-12681648002.html

    • 波那 より:

      まるで核で脅されたら降伏しろと仰ってるように聞こえますが、そうではありませんよね。日本一国で中国と戦えるわけがありませんね。だから集団的自衛権行使出来る様に安保法制を成立させ、クアッド4カ国で協力し合い、クアッドに参加したいと申し出てくれている英国軍とフランス軍とも繰り返し我が自衛隊と米軍が演習を繰り返しているのです。英国は空母打撃群をアジアに派遣して今向かって来ているところですし、フランス軍も南太平洋に信託統治してる島もありますから、アジアに常駐することになると思います。

      麻生太郎は、その上でおっしゃるところの勇ましい発言をしているのです。

      • stopchina より:

        MADが成立する見込みがない以上、米国が日本を助けるための核戦争に踏み切るはずがありません。通常兵器による戦争が前提ならクアッドはそれなりに有効だと思いますが、核戦争には無力です。

        核攻撃による脅しに対して、現状では対抗する手段がありません。迎撃ミサイルは当てになりません。ですから、無条件降伏以外の選択肢はありません。
        日本が核攻撃の脅しに対抗するには、独自核武装以外の選択肢はありません。
        あるいは、勇ましい発言をしないで、静かに、中国との経済関係を縮小し、中国を経済破綻に追い込み、共産党政権の崩壊を待つしかないのです。
        中国との経済関係縮小は、当然、米国との共同歩調が前提になりますので、トランプの再起を待たねばなりません。
        日本は今や弱小国家なのです。責任ある立場の政治家はそのことを自覚して(卑屈になってはいけませんが)、慎重な発言を心がけるべきです。ボケ老人には無理な注文であります。早期のリタイアを希望します。

  3. 波那 より:

    ゝ無条件降伏以外の選択肢はありません。
     
    なるほどね。で?ウィグル人達の様に生体から臓器を抜き取られろって言ってるのかな。

    ご意見は承りました。では、これにて。

    • stopchina より:

      あなた、頭悪いですね。
      悲惨な結末を避けるための方策を提示しているのに、ご理解いただけないのは残念です。