国会ではそつのない答弁で、今のところボロは出してへんように見える岸田くんですが、実は世界が大転換するかもしれんこのタイミングで、そつのない答弁なんかしてたらあかんのとちゃうか、と思いますね。アホの財務事務次官の矢野康治くんが言うた「タイタニック号」は、財務省べったりの岸田くんのこととちゃうか、と思いますね。
そしてこの「タイミング」、今日は茂木幹事長がとんでもない発言をしていました（自民・茂木氏、対中非難決議「タイミングの問題」）。
自民党の茂木敏充幹事長は１７日、党本部で古屋圭司政調会長代行らと面会し、政府が北京冬季五輪の「外交的ボイコット」に関する対応を表明しない限り、党として中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難する国会決議の採択は認めない考えを示した。決議に関し「内容はいいが、タイミングの問題だ」と語った。２１日に閉会予定の今国会での採択は事実上見送られる形となった。
えっ。タイミングの問題とちゃうで、とネットではさんざんです。何だかめっちゃヤバい展開になって来てるような気がしますね。国会での対中非難決議は出ずに、結局オリンピックに閣僚を派遣することになったりしたら、目も当てられへんで。もう一回言います、今は世界が大転換するかもしれんタイミングなんや。
そしたら今日（12/17）の産経新聞「正論」で、日本医科大学特任教授・松本尚さんが「有事最前線の救命態勢を整えよ」と寄稿してはりました。松本さんは、「中国」がこの数か月、ロシアとも共同でますます示威行動を続けてることから、日本はもはや尖閣諸島が、争奪の戦闘のフロントラインになることを想定せよ、と書いてはります。
さて、仮にそのような戦闘が行われれば、わが国の自衛隊員がまったくの無傷で済むと考えるのは無理筋である。彼らが生命にかかわる創傷を負った場合、自衛隊は現在の衛生科能力、すなわち人的・物的・技術的な診療能力で重傷の隊員達を救命しうるのであろうか。
ひえーー。めっちゃ具体的な話ですね。
尖閣諸島への侵略に対する奪回作戦が現実のものとなったとき、火器等で負傷した自衛隊員にいかにして救命処置が行われ、搬送ルートに乗せられるのであろうか。戦闘下での応急処置は適切に行われるのか、緊急止血のための技術は備わっているのか、さらに後方（海自艦や沖縄本島、本土）への搬送は迅速に行われるのか、これらの疑問に対する解決策（当然、防衛省内では計画されているはずだが）が目に見える形で具体化されなければ隊員達の不安も払拭できない。
そらそうや、戦闘になったら必ず起こる話ですからね。そして
平成２８年５月にＧ７伊勢志摩サミットが開催された。このとき会場となった志摩半島・賢島の近傍に陸上自衛隊の野外手術システムが展開された。目的は要人が狙撃、爆弾テロ等で致命的な外傷を負った際に、現場で迅速な止血・救命処置を行うためである。
ええーっ。「野外手術システム」、ホンマに展開してたんや。そして「令和元年６月のＧ２０大阪サミットでも、同様のミッションが実施され」たんやそうです。現場はちゃんと起こり得ることを想定して準備せなあかんわけですからね。
松本さんはこの後、本来は自衛隊だけで全部の任務を完結するべき話やけれど、実際のところは民間との連携、協力なしにはでけへんはず、という意味のことを書いてはります。
国を護（まも）るために一役買いたいと思う民間の医療従事者は少なくない。有事にあって自衛隊内だけで外傷診療を完結できないのであれば、国全体で持てるリソースを総動員し、民間による緊急的後方支援を行い最前線の自衛隊員の命を保証する体制整備が急がれる。
これを「法律がない」「前例がない」と言って議論すらしないのは、隊員に対してあまりに冷酷なのではないか。Ｇ７、Ｇ２０サミットでの経験は必ず生かせるはずである。
うーん、どうも官僚の中に「議論すら」せえへん輩がおる、ということですね。やっぱり憲法９条の弊害はとんでもないわけですね。具体的な戦争、戦闘のことは議論すらせえへん、と。もう何十年、こんなことを言い続けてきたんやろ、とアホらしくなりますね。さっさとやれ、と。
戦争、戦闘は必ず起こる、ミサイルも間違いなく飛んで来るんや。そして中国共産党は、党の機関紙である「人民日報」では、台湾も沖縄も「中国」のものやとはっきり言うてるんや（人民日報「沖縄帰属問題議論を」 中国の領有権示唆）。日本人、ボオーッとしてたら盗られてしまうんやで、と。
岸田くん、茂木くん、今はもういつ戦争が始まってもおかしくない状況なんやでと、何べんでも言うておきましょう。
【文中リンク先URL】
https://www.sankeibiz.jp/article/20211217-YWQWWHX755MIZN5UEXGZHUXAEY/
https://www.sankei.com/article/20211217-YRBSVXJVU5NDVD73S4NDQF7NA4/?471688
https://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0807T_Y3A500C1FF2000/
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コメント
尖閣に対する日本政府の対応は不可解ですが、国連憲章の敵国条項により中共から脅されているのではないかと私は見ています。
敵国条項とは、国連憲章第53条、第77条1項b、第107条に規定されている。その内容を端的に言えば、第二次大戦中に連合国の敵国であった国が、戦争の結果確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は、安保理の許可がなくとも当該国に対して軍事制裁を科すことができる、としている。
日本人が上陸したり、標識を立てたりすることを日本政府は異常なほどの反応で認めません。何かに怯えているとしか思えません。
中共は、尖閣を自国の領土と主張していますので、「日本人が尖閣に上陸すればそれは侵略行為と見做して安保理の許可なく攻撃する」と日本政府を脅迫しているんだと思います。
政府は、みっともないのでこのことを国民には知らせていないのだと思います。
ただ、殆どの国際世論は尖閣を日本のものと認識しているので、中共は先に手出しをするのはまずいと思っているのでしょう。
棚上げにすることで、互いに妥協していますが、台湾情勢などでどう変わるかはわかりません。
中共が常任理事国なので、国連の敵国条項を削除することは難しいと思います。
中共から日本を護るには、日本が核武装するしかないと私は考えます。核武装の必要性を政治家と国民が議論することから始めるべきです。国民の考えが変わって、半数が必要性を認めれば、政治家も動かざるを得ません。国連とNPT条約を無視又は破棄できるくらいまで、国民と政治家が自立して強くなれるよう議論を重ねるべきです。
キムチ日経新聞社、きむちアカヒ新聞社、キムチ毎日新聞社などを韓国式延命させている各地方行政体（＝各地方公共団体）
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キムチ日経新聞、きむちアカヒ新聞、キムチ毎日新聞などを無意識的にまたは意識的に購読し続けることによってキムチ日経新聞社、きむちアカヒ新聞社、キムチ毎日新聞社などを韓国式延命させている各地方行政体（＝各地方公共団体）は、トンデモないですね（激怒）。