韓国寄りの人を「売国奴」と書いて配ったら裁判で負けるんやて。判決自体が売国奴、フジ住宅裁判。

　今日もまた、フジ住宅裁判のことを書きましょう。何度も書いてますが、これは民事裁判です。私は最近知ったんですが、ハッキリ言うて民事裁判は商売ですね。在日韓国人の人たちが「差別されたー、精神的に傷付いたー」とわめいて「○○万円の損害賠償をせえ！」と言うて訴えたら、全額ではなくても、ゼロにはならへんどこかで、賠償金を認められるわけです。

　え？何でかって？そりゃあ、日本は戦争を仕掛けた悪い国やから、韓国人様には謝って弁償せなあかんのや、とホンマに考えてるアホな裁判官が圧倒的に多い、というわけです。弁護士に至ってはもっと、ですね。日弁連や各地の弁護士会が、「朝鮮学校補助金支給要求声明」を、何べんも何べんも出し続けています。アタマおかしいですね。

　せやけどこれが現実なんです。日本人は戦後ずっと、歪められた歴史を教えられて、ずうーっと負け続けて来てるわけです。もうそろそろこんなアホな話は、終わりにせなあきませんね。フジ住宅裁判では、社員教育用に配布した資料の中にほんの一部、誰が書いたか言うたのかもわからん「ヘイト」や「差別」の文言を見つけ出して来て、たった一人のパート女子社員が自分の勤めてる会社を訴えたわけです。

　すかさず彼女を支援する団体が、会社の周りやら難波やら梅田の駅前で「フジ住宅はヘイト企業」と書いたのぼりを立ててデモを仕掛けた、と。ちょっと気の弱い経営者やったら、お金を払うて済むんならそれで済まそう、と思うてしまうわけですね。いやあ、ホンマにコワい話です。

　今日は、私と同じくご縁あってこのフジ住宅を応援してはる南木隆治さんのブログです（「国旗のバッジを傍聴人から外させる」異常な裁判官 清水響氏が下した、異常な判決。大阪高裁『フジ住宅裁判』（11月18日）、及び『ブルーリボン訴訟』第5回期日（11月19日）の報告。最近続く大阪高裁の異常判決。）。

今回の大阪高裁判決は、判決書きの文章の中には、会社側の訴えをそのまま認める内容が散見され、全体としてみれば、むしろ会社側に有利な書き方をされているところが多いのですが、その結果の判決は、大阪地裁（堺支部　中垣内裁判長の判決）よりもさらに悪化しており、国民をミスリードし、国家の憂うべき状態に何らの配慮もせずに、左翼マスメディアを調子に乗らせることが初めから予測できるひどい内容でした。

　南木さんは、「我が国の安全保障上の重大な問題につながる極めて危険な判決」と断言してはります。その通りですね。そしてそんな判決を出した裁判官も批判してはります。

日本国内において、それが何時、いかなる場所、情況であろうとも、国旗のバッジを身に着けている人物に向かって、その国旗のバッジを外せと命令することは、日本国家に対する最大の侮辱、冒涜であり、それは間違いなくわが国が消滅した方が良いと考えているか、あるいはわが国が、日の丸を国旗とする事に異議を持つ思想の表明でしかありません。

　一審の裁判長の中垣内健治裁判長は、ブルーリボンバッジを外せと恫喝したのですが、控訴審の清水響裁判長は、ブルーリボンバッジはおろか、日の丸のバッジも外させた、と。「法廷警察権」というのがあって、それは司法の独立を守るための裁判長の権限なんやとか。え？日の丸が否定される裁判の独立って何やねん、ぷっ、やわ。やっぱりアタマおかしい（笑）。

　それでも彼らは平気なんですね。しっかり偏向報道をするマスゴミが付いてますからね。そして南木さんは、何でこの判決が危険なんかを説明してくれてはります。それは、原告のA子さんを支援する弁護士がこの判決を受けて、何を言うて来たかを知ればようわかります。

　判決では新たに、「韓国に友好的な発言または行動をする者（労働組合やマスメディア含む）に対して『売国奴』などの文言を用いて侮辱」する文書や、「原告女性が裁判を起こしたことへの社員の批判が記載された社内文書」の配布を禁じました。

　そのことを傘に着て原告側は何と、社内文書を配布したら一日100万円払え、と言うて来たそうです。年間３億6500万円。アホか。

更には、社内ネット上にある、過去の裁判関係の資料や、経営理念感想文等も、それが社内ネットで検索できる状態であれば、原告への「間接強制」に当たり、すべて消去するか、誰も社内で検索できないようにせよと言っていると漏れ聞いています。

　ほらね、民事裁判は「商売」なんですよ。結局カネ、カネ、ですね。裏では裁判所とグルになって、金儲けをしようというわけですね。昨日も書きましたが、配布資料の中の、総ページ数2662ページのうち、1ページ相当、0.03％の、誰が書いたかもわからん文言に「傷付いた」と言うたら３億円もらえるんか？な話です。

　そんなアホな、と思たら、ちゃんと前例があるんです。南木さんの記事に戻りましょう。

誰が書いたか分からない、トイレのいわゆる「差別落書き」１行の責任が、学校と、自らにあると校長が認めた瞬間から何が起きたか。
『部落解放同盟』『日教組』が一体となって、数多の学校の校長先生を自殺に追い込むまで苦しめ、一直線に、それら組織に繋がるメンバーが学校を乗っ取り、次に、教育委員会を乗っ取り、果ては、文部科学省を乗っ取るところまで突き進んだのです。

　ははあ、私は大阪なんで子供の頃、こんな話はようけ聞きました。部落解放同盟には逆らうたらあかんで、コワいで、と。昭和が終わり、平成、令和になってもまだ、こんなことをやろうとしてるわけですね。

　南木さんは「韓国に友好的な発言または行動をする者（労働組合やマスメディア含む）に対して『売国奴』などの文言を用いて侮辱」する文書の配布も禁じられたことも危険、と言うてはります。

　もしこれを認めてしもたら、「我が国の安全保障上の重大な問題につながる」んです。それは何故か。もし不幸にして、日本と「中国」が戦争状態になったとして、その時に、「中国と仲良くする○○さんは売国奴」と書いたりすると、この判例をもとに「中国」人から訴えられて負ける、という話です。

　そんなアホな、と思てるうちに、事態はどんどん進んで行きます。もはや判決自体が「売国奴」やんか。何としてでも日本人の口封じをしたいという、あちら側の人たちの必死の思いが、逆に伝わって来ますね。絶対に負けるわけにいきません。

【文中リンク先URL】
http://huji1.jugem.jp/?eid=60

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