ロシアよりはるかに危険な「中国」がじっと見てる横で北朝鮮がまたミサイル。どないするんや日本。

 昨日は産経新聞の副編集長の黒瀬くんの批判をしましたが、今日は産経新聞の中でもちゃんとわかってる人もいることを書きましょう(ぶっちゃけ正論 露の暴挙 台湾への飛び火は防げるか)。産経新聞・大阪正論室長の小島新一さんが、島田洋一・福井県立大教授にインタビューした記事です。

 今、ウクライナで起こっていることは、何で始まったんか、という話からです。

島田 米国のバイデン政権の体たらくにすべての原因があります。トランプ政権時代には自制していた覇権主義国家や専制国家が、バイデン政権になり相次いで暴挙に打って出ています。
 昨夏のアフガニスタンからの米軍撤収が決定的だったと思います。あの米軍の「潰走(かいそう)劇」から、世界はバイデン政権の指導力のなさを見てとり、専制国家がなめてかかった。
 北朝鮮は、米軍の拠点の一つであるグアムを射程にした中距離ミサイルも発射しました。トランプ政権時の2017年、北は本当に米国に攻撃されると考え、それ以降、核実験と中距離以上のミサイルの発射実験は止めていたんです。その北朝鮮に、バイデン政権が発したメッセージは、「早く交渉したい」というだけです。
 これを見た専制国家が「もう一歩踏み込んでも、米国は何もできない」と考え、「悪い」行動をレベルアップさせている。

 昨日の黒瀬くんの話、「実はバイデンでよかった」とは全く逆、ですね。いや、ほとんどの人はそう考えてますよ、大丈夫ですか、産経新聞の副編集長さん?やな。小島さんと島田さんの対談の、最後のところも見ておきましょう。

小島 欧米・自由主義諸国の武器供与などの支援もあって、ロシアは短期間にウクライナを制圧するという計画を達成できなかったといわれています。北京冬季五輪の後、中国が台湾併合に向けて動きだすのではないか、ウクライナ戦争が台湾有事に飛び火するのではないかと懸念されています。自由主義諸国の動きは中国への牽制(けんせい)になるでしょうか。
島田 自由主義諸国の対応が中途半端であれば、習近平政権は近い将来の台湾併合を諦めません。力による現状変更に挑戦したプーチン政権を絶対に許さず、倒すところまでやらないと北京は諦めないでしょう。

 まだまだどうなるんか、世界中が固唾を呑んで見守っていますが、ホンマにアタマが痛い話ですね。台湾も危ないですね。これについてはダイレクト出版の雑誌『ルネサンス』の編集部が出してるメルマガで、林建良さんが書いてはりました。タイトルは「習近平がロシアを制裁できない“個人的”理由」。

 今のところ、「中国」は、ロシアの制裁には加わっていない、と。それは実は、習近平が主席就任の2013年以降、最大の石油エネルギー利権を握っていた周永康を逮捕し、失脚させたからや、と。

その後、中国最大の石油輸入国はサウジアラビアからロシアへと転換。2014年5月には、ロシアと4000億ドル分の天然ガス輸入を合意。ロシアと中国は急接近し、貿易も拡大していきました。

実はこのエネルギー利権こそが、習近平一族にとって大きな利権になっているのです。そのため、ロシア批判を許さないのは習近平“個人”の方針。

 そしてつい最近も習近平は北京冬季オリンピックにプーチンを呼び、天然ガスの契約を結びましたね。何と、代金の750億ドルは前払いで、すでにプーチンに支払っているんやそうです。ひえーー。せやから今のところ、中露はガッツリ一体になってるようです。ところが。

一方、中国共産党のエリートやアンチ習近平派は、逆に欧米と近づきたいと思っているわけです。彼らの利権は欧米、もしくは欧米と取引をしている企業から得ています。習近平がロシアと手を組んで世界と対抗すれば中国共産党のエリートたちは利権が少なくなるのです。欧米と和解したい。同じ陣営にいれば、今までのように利権がもらえる。というのが彼らの本心です。

 つまり今、中国共産党内部で、この矛盾がどんどん拡大してきつつある、ということのようです。ただ、もし習近平が失脚したとしたら今度は、何とアメリカと「中国」が手を組むことになるかも、という話ですね。おいおい、どっちにしてもあかん話やんか。

 もともとトランプさんは、順番としては「中国」をやっつけるのが先で、ロシアはその後でええ、と考えていたからこそ、何となくプーチンとはウマが合うような素振りもして見せてたわけですね。たしかに、一気に「中露」をやっつけられるわけがあらへん。

 つくずくバイデンは、最悪の手を打ってるなあと、改めて戦慄せざるを得ませんね。インチキ偽物大統領は、「中国」が台湾侵攻しても、尖閣を獲りに来ても、何も動かへん可能性が大いにあるわけですね。しかも今回、国連は何の役にも立たへんことがわかってしもたわけですからね。やっぱり自分の国は自分で守らなあかん。

 そしたら何と今日(3/24)、北朝鮮がまたミサイルを撃って来ました。「新型ICBM級」とみられ、北海道渡島半島西方150キロの、日本海の排他的経済水域(EEZ)内に落ちたとか。憲法9条はどないしたんや?こんな時に、何で岸田政権なんや?と不安でいっぱいになりますね。

 もう待ってられへんな。早う高市早苗さんを総理大臣にせなあかん。YouTube番組の【渡邉哲也show】で昨日(3/23)、高市早苗さんのインタビューをやっていました。
Vol.1 ウクライナ危機から見えて来た 日本が今やらなければならない事
Vol.2 非核三原則の見直しは必要か? 〇シェア議論は?
Vol.3 ロシアぬき そして新しい原発 だから新しいエネルギー経済安全保障を考える
Vol.4 食・エネルギー・防衛力 どれも大切な安全保障

 いやあ、もう今すぐにでも高市さんに日本の行く先をお任せしたいわ。日本が今、何をせなあかんのか、しっかりと考えてくれてはりますね。もちろん、自民党の中から動かしていかなあかんわけですが、それでも一番実現可能性の高いところにいてはるわけですね。

 動くときは一気に動かなあかんのや。予算も通ったし、国会も終わったら、一斉に動き始めることでしょう。私ら日本国民は、しっかり声を上げていくことにしましょう。

【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20220324-QC5PXEWCYZO3HG6DIEQ6LWDSVY/?903349
https://www.youtube.com/watch?v=_2BkNQ6sTjc
https://www.youtube.com/watch?v=hHj0mRNUSis
https://www.youtube.com/watch?v=Ec46QHribPk
https://www.youtube.com/watch?v=gOUkn07HA_8


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ナニワの激オコおばちゃん

コメント

  1. ナポレオン・ソロ より:

    220325-2
    ソロです。
    >>米国民主党のリモート政治の限界
    バイデンが替え玉で、実際の執政は背後にいる民主党勢力とNSCが合議して決めた内容をパペットバイデンがTV電話会談でやってたけど、どうも、個人が対応しているとは思えへん脈絡のものが多いので、ゼレンスキーは不審に思って、ブリンケンに問い質したら、案の定、決めているのは、複数の人間の案を纏めたものやった。

    でもゼレンスキーは、逆に「ボケ老人の戯言」では無く、背後に米国がついているんやと、勇気づけられたんやったら、如何に孤独と不安に苛まれていたかが分る。 「自分のケツは自分で守る」のがハザール流なんやろから、オリガルヒみたいな状況次第でコロコロ利に転ぶ連中は、基本的にアテにはならんからね。

    せやけど、民主党には求心力がある人材がおれへんさかいに、中露の出方待ちやから、イニシアティブを握られた状況のままで今は議論の真っ最中やろ。

    民主党はNSCのトランプ前大統領の強い意見に負けてたら、今年の選挙は勿論、常識や理屈抜きの専制政治・覇権主義国家の力任せの侵略を食い止められへんやろ。つまり、米国がふらふらしてるからやんか。

    すると、世界で米国の信用はゼロになってしまう。 それでも米国いつぃて行くしかない日本・台湾はいいとしても欧州各国の不信感は痛いわな。 民主党はバイデンを下して代わりを建てたい所やが、前述のように
    そんな人材はおれへん、クリントンもオバマも犯罪者やから失格や。

    民主党は完全に手詰まりやな、今の状況なら、寧ろ代わってほしいやろね。黒瀬副編集長の予想は大外れやな、産経のこれからを左右する重大発言や責任はとるんやろな、えぇ?

  2. イワン より:

    早苗さんには期待したいものですが自民党は素人の考えることなど織り込み済みで次期総理予定の早苗さんは”ガス抜き班総隊長”でした!って事は無いでしょうか?・・少し不安であります。

  3. ふみお より:

    頬を叩かれる前にそれを避けるための『行動』が必要なのですが、
    いまの日本人には、自分が攻め殺されるとか、戦争に巻き込まれて死ぬ、
    という可能性を想像することなどできないでしょう。

    今後ロシアや、支那、朝鮮から侵略を受け、領土を取られ、あまつさえ
    多数の日本人が殺されても、いまの日本政府のオプションには、
    軍隊とはとても呼べない自衛隊による制約付きの防衛出動しかありません。
    (岸田さんが号令を出す最高司令官って、どんな冗談でしょうか。)

    また、戦時には、日本を妨害する国内の勢力が、マスコミを動員して、
    耳障りの良い平和論を声高に叫び、政府を揺さぶろうとするでしょう。
    同盟国の顔をした国の中にも、日本を叩いて喜ぶ勢力はおります。

    今日、軍事同盟による連携は必須ですが、日本を標的とする戦争を回避するなら、
    まずは日本が能力いっぱいまで国防力を整備して備えるしかありません。
    この単純明瞭な議論さえしようとしないわが国は、明日のウクライナです。