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パソコンの調子が超絶に悪く、一時間ほどムダにしましたが、まだまだこの先、ぶっ潰れるんやないかとビクビクです。６年以上、ほぼ毎日使うてると、もうヤバいかも、ですね。ちなみにレッツノートです。家電は７年経ったら潰れるようにできてるとか聞いたこともあります。あ、パソは家電とちゃうか。もっと早いかも、ですね。
今日（10/14）の新聞にはどうも鉄道の話が多いな、と思うたら何と、150年前の今日、明治5（1872）年10月14日は新橋ー横浜間に鉄道が開通した日なんやそうですね。戦後、基本的にアメリカは日本を弱体化させようとしてきたわけですが、鉄道については十河信二（そごう しんじ）さんというエラい人がおって、新幹線を作りはったわけですね。
鉄道は斜陽産業、アメリカみたいに、これからはモータリゼーションや、などという妄言に惑わされず、国のインフラが大事なんやという信念を持って、たとえ莫大な借金をしてでも、これは作らなあかんと奮闘し、そのお陰で私ら日本人は、高度経済成長も成し遂げることができたんですね。
考えようによってはめっちゃ単純な話なんですが、財務省のアホ官僚にはさっぱりわからん話のようです。そもそもリニア新幹線が今、一私企業の事業になってることは、ホンマはおかしい、と私は思います。国家事業にせんかい、という話ですね。
そしたらダイレクト出版の系列の経営科学出版から、藤井聡さんの「インフラ政策学」のプロモートビデオが配信されていました。国が発展するというのは数字で言うたらGDPが拡大するということなんでしょうが、いつも言われるように、日本はこの３０年、ずっと停滞したままですね。そらそうや、緊縮財政で公共投資をずっと抑えてるからですね。
逆にこの３０年以上、「中国」は鉄道網にしても、日本の何十倍もの規模のものを作りまくってきた、と。そして現実に何年か前には日本のGDPをあっさり抜き去ってしもたわけです。ただ、やり過ぎたために、逆に今はいよいよおかしくなって来てはいますが、少なくとも国がお金を出してインフラを作れば、間違いなく国は成長するというのは、誰が見ても明らかな話です。
この３０年の間違いを、もうそろそろここらできっちり止めんと、日本はホンマに滅亡に向かってしまうというのが、藤井聡さんやら三橋貴明さんらが毎日のように言うてはる話ですね。そしてそれを絶対に理解しようとせえへんのが、日本の諸悪の根源、財務省、と。
自分のアタマでモノを考える人がみな、緊縮財政はあかん、消費税はぜめて一時的にでも減らせ、と言うても全く動く気配もありません。それどころか、三橋貴明さんは毎日のように警告してはります。
■防衛力強化を言い訳にした増税
■ガソリン補助金を活用した財務省のプロパガンダ
■緊縮財政が続く限り日本の亡国は避けられない
なんぼ正しいことを千回言うても、自分のことしか考えてへん財務官僚にはまっっっったく通じへんのが、めっちゃハラ立ちますね。藤井さんや三橋さんはもう１０年以上も同じことを、手を変え品を変え言うてはりますし、そのお陰もあってやっと自民党内に財政拡大を目指す議員のかたまりも出て来て、そのヘッドには安倍ちゃんが就いたんですよね。あーあ、です。
上の三橋さんの記事を読んでも、アメリカの圧力で防衛費はいやいやながらも増やすことにはなりそうですが、一方で財務省は着々と、その後の増税へ誘導しようとしていますね。こいつらが国を滅ぼすんや！といくら私らがわめいたところで、ほとんど動かへんように思います。
テレビ・新聞は財務省に言われるがまま、国会では野党ですら財務省にガッツリ握られていますからね。あ、堂々と消費税廃止とか、停止とか言うてる政党は、ほとんど国政に影響を及ぼすことのない弱小政党だけですね。財務省からしたら、無視してもええ勢力、と。
せやからこそ私を含め、わかってる日本国民は、それを知らせる努力をせなあかんわけですね。最近の藤井聡さんはその方法論について、実践しながら必死に探ってはるようですね。諦めたらもう、そこで終わり、日本の没落＆滅亡が確定してしまいますからね。
そしたら今日（10/14）の「宮崎正弘の国際情勢解題」の通巻第７４９１号の（読者の声１）（Z生、逗子）さんがズバリ書いてはりました。
1989年天安門の翌月、私は香港旅行しました。体感物価はおよそ日本の三分の一か？！
ユーマティのYMCAホテルはたしか5000円位（朝食食べ放題付）でしたが、現在は同じ建物を改装して名前も変えて高級ホテルに変貌しています。
宮崎さんも答えてはりました。
香港の油痲地（ユーマティ）にあった「ＹＭＣＡインタナショナル」に小生も１９７３年だったか、三週間ほど滞在しました。一泊１８００円（会員はさらに一割引）でした。半世紀前のことですが（苦笑）。
つまりは、日本は財務省のせいで、ものごっつい勢いで世界の中の貧乏国に落ちぶれて来てるんですね。ニヒルな（Z生、逗子）さんの投稿に戻ります。
日本ではシナ人爆セックスツアーの後遺症で梅毒が流行中。次々と変な病気が流行しています。ベトナムではアデノウイルス（強い風邪）が現在流行中。
外国人観光客解禁の後遺症でまた、変な病気が日本に蔓延してくると予想します。
日本はアジアの三流国に成り下がって行ってる、と。あーアホらし。理論的にどんなに正しいことを主張しても、このアホ財務省をなんとかせんとあきませんね。諦めるわけにはいかん。増税と緊縮は、絶対にやらせたらあかん、ですね。
【文中リンク先URL】
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12769307947.html
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12769148093.html
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12768986640.html
https://www.mag2.com/m/0001689840
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コメント
今日のブログは遠藤健太郎氏が書いてます配ることより取らない事と消費税廃止
日本は三流国に・・当然でしょう、お隣からの帰化人で政治が動き国民もその人達が増えてきてるのですからね。
レベルの低い人達が多くてイヤになるわ、特に大阪はね。
大阪は全て金金金で動く下民の多い事、話には聞いていたけどこれほどとは・・知事、市長からしてそうですから当然と言えば当然かな？？
クーポンだって在の会社に回るような仕掛けでしょう、ウハウハですね、私は使いませんが・・それに乗っかる政府にも呆れます。
何故現金で渡さないのかなぁ？と思っていたら民間業者に対する恩恵ですね。
カナダでは（強調）利権も癒着も聞いた事が無いし、ましてや政府発行のマイナンバー（クーポンなんかトンデモナイ）で民間業者が儲かる仕組みとは・・国民の番号はカード無しで紐付けは銀行と税金申告だけで、それしか使えません。
絶対に未払いの会社個人はあり得ないです、平等に税金を取られますよ。
物価が上がれば直ぐに年金額も上がる、取る物は取り配るのも早いです、コロナの時の対処も早かったそうです。
私が居た頃消費税を下げるのも早かったですね、驚きました。
もう昔の日本には戻れない、ましてや安倍さんがお亡くなりになった事で益々疲弊して後進国になっていくでしょう。
それだけ安倍さんの死は日本にとっては打撃です。
鉄道の国営化、全く同感です。
その他､基礎インフラも全て国営化すべき。
そして、いつも激おこさんが言われるように、
『 貨幣創造できる日本（自国通貨発行国で変動相場制の国）の財政規律は、
債務対GDP比率や、ましてPBプライマリーバランス規律でなく、
物価変動､景気動向､供給(生産)力に応じた支出 』 に転換すべき。
積極財政派は三橋､藤井､中野剛志氏等､沢山居ますが、
まだ知らない方に、元自民党 積極財政派の牽引役でもあった安藤裕氏の有名動画(コロナ初年度)もお薦めします。
https://youtu.be/E0hppzit2YA
又、もう一つのチャンネルでも元自民党を生かし時事ネタや緊縮の弊害を連日精力的に発信しています。
https://youtube.com/channel/UCXAHoeQMNrIErxbA2xbWbGA
財務省を日本国民の為に働く省庁に改新させる為には世論を形成して自民党議員に法律を変更してもらうのが一番だと思っています。
具体的には、日銀法と財務省省庁設置法の合わせ技です。
第四条 日本銀行は、その行う通貨及び金融の調節が経済政策の一環をなすものであることを踏まえ、それが政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるよう、常に政府と連絡を密にし、十分な意思疎通を図らなければならない。
ここで日銀法第4条に2項を追加します。
日本銀行は「物価の安定」と「年率2％程度のインフレ」と
いう政府の経済政策の基本方針と整合的なものとなるのを
実現する為に政府に対し追加の国債発行等を勧告しても
良いものとする。
その勧告は第三条に基づき国会や記者会見を開いて行う。
現状の財務省設置法（抜粋）は以下の通りです。
二節 財務省の任務及び所掌事務
（任務）
第三条 財務省は、健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務とする。
２ 前項に定めるもののほか、財務省は、同項の任務に関連する特定の内閣の重要政策に関する内閣の事務を助けることを任務とする。
３ 財務省は、前項の任務を遂行するに当たり、内閣官房を助けるものとする。
ここで第三条に4項として
健全な財政の確保の為にGDPで測る日本経済の発展
を図ることも任務とする。
を追加します。
この改正（追加）財務省設置法が施行されると財務省も
日銀の国債発行増加（予算増加）を無視できなくなります。
立法府、及び与党から財務省は仕事していないという
第三条4項に基づく批判に晒されるからです。
法律に基づく仕事を全うするのが官僚の性なので、今後は
財務省も積極財政予算と消費税廃止等に向けて仕事を
せざるを得なくなります。
詳細は、拙ブログ「政治の本質」
財務省を日本を豊かにする省庁に改新する秘策（その2）
http://yangkuma.blog81.fc2.com/blog-entry-5287.html