今の日本の諸問題、諸悪の根源は財務省なんですが、昨日書いた「朝まで生テレビ」、自分が見ていなくてツイッターの切り取りでしか見れてないんですが、それでもかなり踏み込んだ話ができていたんですね（トラジロ 消費税なんて廃止しろ @dagjapvnxal）。発言している森永卓郎さんは、国防に関してはダメですが、経済ではまともなことを言うてはりますね。
経済対策の２９兆円あったら、１年間消費税ゼロにできるんですよ。で、１年間消費税ゼロにしたら日本経済はめちゃくちゃ成長して賃金も上がるようになるんです。
これはまったく正しいですね。日本の経済を止めてるのは消費税なんやという認識が、もっともっと広がってほしいです。デフレの今はそんなもん、やめた方がええんや、ということも。
そしたら何と、日本維新の会にアホ議員がいました。青柳仁士氏。「一千万以下であっても、消費税はちゃんとお客さんから取っているわけです。それを納めなくていいと認められている」。見事なアホ発言ですね。この後、スタジオはグチャグチャになっていたようです（笑）。
その中で誰かが、「預り金」とか「益税」は裁判では否定されている、と叫んでいました。実は私自身もつい最近まで誤解してましたね。売上一千万行かへん業者は消費税を免除されてるからトクしてるんや、と。財務省、マスゴミはこの誤解をずううーっと放置して来ていきなり今回、インボイス制度を持ち出して来たんですね。
ちなみにその判決というのは＜判決確定「消費税は対価の一部」――「預り金」でも「預り金的」でもない＞に詳しく書いてありますね。引用の引用になりますが、
「…消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」（東京地裁平成２年３月２６日判決より）
これはずっと紹介している安藤裕さんの動画でも言うてはりましたね。とは言え、モノやサービスにお金を払うたら、その内の１０％は消費税で、自動的に国に行くんやというイメージは、いかんともしがたいですね。
実態としては、「事業者」が払う直接税なので、私ら一般消費者は何も払うてないんや、と言うても理解しにくいですね。１１０円で買うたものの１０円は税金や、とずっと思うています。売上一千万円行かへん多くのお店屋さんは、原価が上がってもロクに値上げも出来ず、赤字かそれに近いギリギリのところでやって来てたわけですね。
それが来年からいきなり、とにかく１１００円で売れたら、そのうちの１００円は消費税と見なす、ということになるわけです。いやいや、ホンマは１５００円で売りたかったけど、それでは売れへんから値下げしたんや、と言うてもまっっっったく知らん顔、関係あらへん、てなもんですね。
前にも紹介した記者会見の話ですが、別のメディアでも取り上げていました（「インボイス」で年収1000万円超の漫画家も廃業検討…エンタメ団体が悲痛な訴え 「フリーランスだけの問題ではない」これだけの理由）。
インボイス制度に反対する漫画の業界団体「インボイス制度について考えるフリー編集（者）と漫画家の会」、アニメの「アニメ業界の未来を考える会」、演劇の「インボイス制度を考える演劇人の会」、声優の「VOICTION」は、合同で会見を開いた。各団体の調査の結果、いずれの業界でもインボイス制度の導入によって廃業を検討している人が2～3割程度いることが明らかになったという。
そしてそれは、売上一千万行かへん人の話だけやない、というのです。
アンケートの結果、年収1000万円超えでもインボイス制度で廃業を検討している作家がいた。「理由はやはりアシスタントの問題です。アシスタントさんを確保しないと原稿が完成できませんが、現状でもギリギリなのにアシスタントさんの課税を迫ることは難しく、廃業するしかないという意見が並びました。漫画家は作品のクオリティーが高ければ高いほど、アシスタントさんが必要です。 人気漫画家になれるほどの実力があっても自分の作品が描けなくなれば、漫画家としてやっていけないから廃業するしかない。
日本の漫画家さんて、基本的には（たぶん）大人しい人が多いやろうから、これまで声も大きくなかったんでしょうね。じっと耐えて耐えてやってきたところに、ついにまるで後ろから殴られるように、インボイス制度が襲ってきて、もう続けることすらでけへん、ということになってるわけですね。
百万歩譲ったとしても、何も超絶不景気の今、やることとちゃうやろ、と言いたいですね。しかも何と、だいぶ前のニュースですが、「国の税収67兆円余で過去最高更新 法人税 所得税 消費税収が増」なんですからね。廃業せなあかんかも知れん、と悲鳴を上げてるのに、それでもやるんか？インボイス制度、ですね。
そもそも「消費税」の名前がインチキやったんですね。欧州では「付加価値税（VAT）」と呼ばれています。上の判決でも出てるように、日本の消費税を実際に払うてるのは「消費者」ではなくて「事業者」なので、実は「第二法人税」と言うてもええわけです。
かつて中曽根内閣の時に「売上税」という名前で新税を導入しようとして大失敗したので、詐欺師集団の財務省は、練りに練ってこの「消費税」を導入したんですね。以来私ら日本国民は、まんまとダマされ続けて来て、とうとうここまで貧困化してしもたわけですね。
しっかり勉強して、声を上げていかなあきませんね。
【文中リンク先URL】
https://twitter.com/dagjapvnxal/status/1593822769669902337
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html
https://news.yahoo.co.jp/articles/bac1d46378d1340537aef748cbdde91c4ba7a15e
https://www.nhk.or.jp/politics/articles/lastweek/85665.html
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コメント
通称「消費税」は赤字でも払わなければならない法人税ということですね。「消費税」導入前は利益に税金がかかっていたから節税対策として従業員に給料を渡していたけど、売上から原価を引いた分に税金がかかるから出来るだけ人件費を抑えようとなる。さらに人件費をフリーランスとの契約にすれば原価に組み込めるから正社員から派遣へ切り替えると節税対策になる。給料が上がらなくなるわけだ。
バブル崩壊から30年の新自由主義､竹中､アトキンソン的改革で、大企業から中小零細まで、どんどんチャイナ含む外資に買収され続け、日本の誇るべく商習慣(三方良し等)が崩れ続けてる。
このインボイス制度でどれだけ素朴な営利目的だけでない中小零細企業､アート系､その他個人事業主､国民が犠牲になるのか？！
外資の高給取りと株主どもに、日本人の優れた技術､労働力が搾取される構造が継続化する。
これ保守が防ぐべきだろう。
安藤裕氏の別チャンネルで、
丁度、「自社株買いの弊害」の説明で新自由主義改革の説明もしてました。
https://youtu.be/kIJ-5IdjKg4
経済は面倒ですが、エリート連中に自浄作用が働かぬ限り、有志がやらねば。
三橋貴明氏のブログを読んでて、何とかなく財務省の狙いを邪推してしまいました。
インボイス制度によって廃業する人が増えれば失業者は増えるだろうと予想できます。
そうすれば当然名目GDPも下がり、税収は低下。
更なる増税の下地にできる、こういう事なんでしょうかね…
221121-2
ソロです。
>>消費税はDS支配下の国家の宿命？
亦もや私論ですが、簡単に言えば日本は戦後ずっとDS支配下にあるんですよ。 それは、西側国家の全ても同じ事で、遍く消費税なる間接税を徴収されているが、当初、日本は経済復興が不完全だったので、免除されていたが円の切り上げを境に徐々に消費税を実施する話になった。
だから、財務省の一存でどうのこうのっではないのです。役人にそんな権限は有りそうで有りません。だから、事情を知っている高橋さんが、インボイス制度止む無しの意見を吐いているのでしょう。
然し、物事を変えるにはタイミングとか変えてゆく時間とか、なるべく被害が出ない様な緩衝的なやり方が望ましいのは言うまでもない、日本では革命が起こらないのもその所為で、だからお上に対する信頼感が厚いので逆にそう言う背景を持っているから強制されたのかもですが。
どの途、DSは金に困っているので、本当は消費税率の引き上げを実施したいのでしょうが、それこそタイミングではないと財務筋がていこうしているのかもしれませんね。
之を逃れる術はDSの支配下から抜け出す事ですがそれには、米国に張り合える軍事力が非対兎です。
消費税､インボイス､及び「財政破綻論に基づく緊縮財政」は時期､物価､景気も含め日本に害しかもたらさぬモノで廃止一択。
ここにDSは関係ない（あっても従う筋合いない）。
歴史上DSの大小遠近の介入など皆、解った上で10年以上議論を重ね、
主要因を、財務省とその近辺、及びその信者 ＃ザイム省真理教 徒（洗脳されてる事も知らず､よく調べもせず結果的に庇って御託を並べる信者） の責任と見極めただけ。
仮にDSを主要因とするなら、おお事なのだから証拠と共に、その言論の端々に「DSから逃れ日本を救う為に自主独立、核武装を！」、或いは他の方策を“常に”入れるべき。
>八百万の神の自由さん
ソロです。
>>西側国のDS支配は陰謀論？
先ず、飽く迄私論だと断っているのですがね、別に参政党信者の貴方に共感等求めていませんから、どぅでも良いんですがね。固より、DSの存在自体が極秘だった時代が長かったので、そこから抜け出せない頭の固い人が多いのは仕方がないですがね。
日本が置かれている情報環境は極めて、ガサネタに対するリテラシーが低い社会なので、情報の真贋の判定の拠り所になるものが希少です。 だから、根拠を示せないものはなんでも陰謀論で片づければ良いと思っている人は少なくない。
然し、ならば全ての事象の根拠が示せるのか？ と言えば、良くて七割程度だし、DSの様に「支配されている」と感じた相手からの反発を躱す為に意図的に姿を隠している場合わかりませんね。
例えば、09年に世界で発覚した債権詐欺を原因としたリーマン・ショックが、ディビッド・ロックフェラーの国際通貨US$の暴落を狙った陰謀だったと言っても何の証拠も示せないですね。
然し、この陰謀を嗅ぎつけられたD/Rは、12年六月に国際金融資本のメンバーから抹消され、議長のロスチャイルド以下の賛成多数で追放処分になっています。そして、17年３月に３度目の心臓移植がうまくゆかず、102歳で亡くなっています。
彼が世界の経済のイニシアティブを握っていたのは、第一次オイルショックでの「資源は有限だ』とという発言で、2～3US$／バーレルだった原油がいきなり4~6倍の12～14US$になった藻はご存知か？
此れで世界がいっぺんしたのに、発言責任を追求しようと言う動きはおこらなかった。 一事が万事そう言う事ですね
頼むから、他人の趣旨を理解する為に5回位読み直して欲しい。
誰が「DSが陰謀論」って言った？誰が参政党の信者だ？
こっちは『 ～ここにDSは関係ない（あっても従う筋合いない）。
歴史上DSの大小遠近の介入など皆、解った上で10年以上議論を重ね、
主要因を、財務省と～ 』
と言ってる。
長年膨大の議論の中でDS介入があっても、この件に限れば、その節は薄いし俎上に乗せ“シャットアウトすべきでもない”、と言ってる。
現実、国家､国民被害が多大になる中、長年、面倒な経済事案に時間を費やし議論を重ねた案件を
『消費税はDS支配下の国家の宿命？』 の一言でお茶を濁すのは、甚だ失礼だし将来世代に無責任。
こちらは 『 仮にDSを主要因とするなら、おお事なのだから証拠と共に、その言論の端々に ～ 他の方策を“常に”入れるべき。』
と言ってる。
詰まり、日常の言論の一貫性と、解決策を問うてる。 勉強(解決)する気が無いあらゆる事案には、沈黙を学ぶべき。
無駄な時間を“お互い”費やすべきでない。もう勘弁してくれ。
>八百万の神の自由さん ソロです。
どうやら、貴方を「DSの存在を陰謀論だと頭から決めつけて存在すら否定する誰かと間違えて読んでいた様です。完全に私の失態です、申し訳ない。貴方に向けた失礼な表現の数々を言わびします。
＞ナポレオン・ソロさん
こちらも語気が荒かった事、お詫びします。
現､経済論争は、主流派“学問”に対する反論ゆえ、
激おこさんにしても､相当の年月と労力､智力を掛けたモノで在る事、
又、日本と国民の安全保障(軍事､食糧､エネルギー､他)にも多大な影響を及ぼすゆえに、 “保守派？にウケの悪い”経済事案をわざわざ取り扱ってる激おこさんの慧眼､御尽力も
察して頂けたら幸いです。