どうせ岸田くんはアメリカさんからガンガン言われて「防衛費増大」を決め、この後、アメリカからいっぱい買わされるんやろなあ、と何度か書いて来ましたが、山口敬之さんが「トマホークお買い物日記」と今日（12/14）の動画で言うてはりました（【裏の顔】岸田氏てなづける「４つの主人」１番の●い主は？ゴマすりトマホーク買い物日記。罷免覚悟の高市大臣と残念な稲田議員。ツイッター革命。山口×さかき【山口インテリジェンスアイ】）。
実はぶったまげる話ですが、今回やっと決まったように報道されている「反撃能力」は、何と去年の12/10の岸田くんの所信表明演説の時に、もう決まってたんやそうです。岸田くんはいまだにアメリカに入れて貰えてませんし、首脳会談も元々は日米豪印クアッドがメインで、その合間にやっとバイデンとの首脳会談ができた、という話ですね。
あかん、と言われてるのにそれを無視して、モロ親中派の林芳正を外相に就けたことで、距離を置かれてしもた、と。それでもアメリカはしたたかやから、アメリカには来んでもええけど、トマホークは買えよ！と早々に言われてたわけですね。
それを買うには使う理屈も作らなあかんということで、当初は「敵地攻撃」、いろいろあってやっと「反撃能力」にはなったけれど、これでやっとミサイルを買う理屈が立ったわけですね。500発買うのに1500億円とか。せやけど、多くの人が、それでええんか？と疑問を持ってる、と。
最近話題の「極超音速ミサイル」にはとても太刀打ちでけへんのですね。何やそれ、旧モデルの在庫処分かいな、と思ってしまいますね。それよりも日本は、自前でミサイルを開発せなあかんのに、国内の防衛産業は消滅寸前、という話です。もう三流国やな。
このような流れを山口敬之さんは「トマホークお買い物」と揶揄してはるわけですね。何だか虚しい気分になりますね。私はそれでも日本が、「ミサイルを買う」、ヤバいときには「先に撃つ」、という話が決まっただけでも大変な進歩やと思うてたんですが。何や、もうはるか以前に決まってた話やったんか。
アメリカにとっては当たり前ながら、増税やろうが国債やろうが、どうでもええ話ですね。日本さん、ええお客さんやなあ。いやいや、超優秀な属国、ですね。とここまで書いて来て、うーん、今日本の首相は、岸田君でも誰でも結局、おんなじやったんかな、と思えて来ました。
そして、しばらくご無沙汰していた小坪慎也さんの動画を視ました（【増税路線、なぜ？】岸田政権が「やれない理由」いかに安倍総理が偉大だったか、政治の構造解析。）。ブログはこちらです（動画で解説。）。いやあ、深いですね。自民党員で、行橋市議会議員で、最近「ブルーリボンを守る議員の会」を立ち上げ、会長を引き受けてはる小坪さん、ついに党派をも超えて、全国から１２００名以上もの議員さんの賛同を集めはりました。
議会の裏のウラを知り尽くしてはる人の話はめっちゃ迫力ですね。去年の総裁選で岸田さんを支持しはったことで、保守系でも一部、叩いてる人がいますが、浅いですね。ネットで話されていることと、現実の政治とは、全然、別世界やということがようわかります。
総理大臣の権限は実は限られてる、と。高市早苗さんが次の総理に、というのは期待はするけど、100％有り得へん。今、岸田さんを倒したらさっさと河野太郎になる、とか。ひえーー。今自民党が漂流してるのは、最大派閥の清和会、安倍派のトップが決まってへんからや、とか。
まだまだ悩ましい状況は続きそうですね。ネットでの言説と、実際の政治の中で起こってることの落差を、しっかりと認識して、大きな方向を見失わんようにせなあきませんね。
【文中リンク先URL】
https://www.youtube.com/watch?v=DnJmPKPuTJg
https://www.youtube.com/watch?v=Rk8K_WQ3LZU&t=37s
https://samurai20.jp/2022/12/kishida-6/
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コメント
アメリカの属国ですよ。核保有国に囲まれてるのに核を持ちたいと思ってない不思議な国だし、海外から見たら優秀な軍隊で軍事力ランキングはドイツ、イギリス、フランスよりも上位の５位でも自衛隊から未だに憲法の縛り、手枷足枷を取り払って上げられないし。イザとなったらウクライナみたいにアメリカに見捨てられるかもしれないのに、それでも米軍が日本に居るから北朝鮮も中国も内地にはミサイルを撃ち込まないのは米軍を怒らせたくないからですし。
初めてコメント差し上げます。
山口さんのお話も含めて「なるほど、その通り」と思いますが、軍事ヲタクとして（？）ご意見申し上げると、山口さんも含めて多くの方々に伺いたいのですが「金さえ払えば買えるの？」
単純にトマホークミサイルの年間生産機数はどのぐらいか調べましたか？
その内の何発が米軍用で何発が輸出用なのでしょうか？
どうしても元データが検索出来ないのてすが年間生産機数は数百発だと記憶しております（うる覚えですが400前後かと？）
我が國が「金を出すから売ってくれ」と言ったところで米国としても自軍用以外のストック分しか出せないのですから（先行して配備している英国の補充分なども疎かには出来ないでしょうから）極端な話したらでどんなにボッタクリ価格であっても買わざろう得ないのが実情では？
もちろん、国産のミサイルを作らなかった（米国の圧力で作れなかった）のが痛恨時ですが、ミサイルの射程を延伸するには時間が掛かりますから背に腹は代えられません。
決して貴方様のご意見を否定するものではありませんし、全くその通りと思いますが例え岸田がバカで間抜けでも結果オーライではないでしょうか？
重ねて決して批判では御座いませんが、貴方や私も含めて「金を出せば用意出来る」は、こと軍事に関しては通用しないと思う次第でコメントさせて頂きました。
尊敬する安倍晋三先生が生前に言い続けていた「戦後レジームからの脱却」
まだまだ道半ばどころかスタート地点にすら立ったのか立ってないのか？
昨今の防衛費の議論を耳目すると、おパヨクは論外として、保守系言論人の方々にこそ危惧すら感じてしまいます（ロジスティクスもちゃんと語って欲しい）
仰る通り、５００発すぐに配備は出来ません。
∇政府、トマホーク購入へ米と調整 反撃能力に活用、最大５００発
2022年11月30日15時42分 JIJI.COM
米艦から発射される巡航ミサイル「トマホーク」＝２０１０年９月、カリフォルニア州沖（ＡＦＰ時事）
政府は、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」を２０２７年度までに最大５００発を購入する方向で、米側と調整に入った。政府関係者が３０日、明らかにした。政府は年末までに見直す安全保障関連３文書に、敵のミサイル基地などを攻撃する「反撃能力」（敵基地攻撃能力）の保有明記を目指しており、トマホークの活用を想定する。
外国製ミサイル購入検討を 防衛力有識者会議の要旨公表
米軍が配備しているトマホークは１９９１年の湾岸戦争で初めて実戦投入され、最近ではシリアでの攻撃などに使用された。地上や海上から発射可能で、射程は１０００キロを超える。全地球測位システム（ＧＰＳ）を搭載し、ピンポイントで目標を攻撃できる。
岸田文雄首相は１１月１３日にカンボジアのプノンペンで米国のバイデン大統領と会談し、防衛力を抜本的に強化する方針を伝えた。この際、トマホーク購入も協議したとみられる。
防衛省は、敵の射程圏外から攻撃できる長射程のスタンド・オフ・ミサイルとして国産の「１２式地対艦誘導弾」の射程をさらに伸ばす改良を行っている。ただ、運用開始は２６年度以降となる見込みだ。配備が遅れる可能性も指摘されており、トマホークを導入して、反撃能力を早期に確保したいとの狙いもある。（2022/11/30-15:42）
今から開発して実戦配備するまでの時間が無いような状況なんでしょう。
どうも日米の政府、在日米軍の動きを見てると何か裏で動いているような
気がしてならないので。
昨日、某ブログコメント欄でこの書き込みを見つけたのですが…
ななしさん
2022年12月15日 01:09
ミサイル買うぞ。
そう言ったら、北朝鮮のミサイルが止まった。
韓国向けの迫撃砲ばかり。
しかもカリアゲは「ウリのミサイルは韓国が標的ニダ！日本となんて喧嘩する気ねえニダ」と発表。
出典の記事を見かけてないので分かりませんが、もしこれが本当だとしたら、買うと言っただけでも凄い抑止力なんだと笑ってしまった。日本がやるかどうかは知らないけど、拉致被害者を返さないなら灰にするからとミサイルをピョンヤンに向けて並べたら拉致被害者を返すかも知れないと思いました。トランプは北朝鮮近海に空母打撃群を展開させて、拉致米国人を引き渡さないなら焦土にしてやると脅迫して廃人にされていたワームビアさんと米国籍韓国人を取り返したのです。レバノンもそうでした。自国民を返さないなら軍事力行使を辞さないと北朝鮮を圧倒しました。
北朝鮮から拉致被害者を取り返すには圧倒的な軍事力で脅威を与える以外の手段しか無いんです。国民の意識を高めて例え全日本国民で奴らを非難したとしても、どんなに色々手を尽くしても北朝鮮は微動だにしない。もう既に待ち過ぎでしょう。その間、密入国で入り込んで来たのに居座ってる民族にはヌクヌク暮らさせてやってるのに。
『世界を統べる者』という本があり、この本に日米のMSA協定について少し解説があります。実際の具体的な内容は秘密の協定で詳細を公開したものには罰則があるとのことで、著者の一人の方が許される範囲で説明してくれています。ネットには書けない情報のはずです。もしネットに詳しい情報があるならばそれでも良いかもしれませんが、今の日本の政治家、及び日本国民はこの本の情報をベースにしないと、スタート地点にすら立てないというのが現状かと思います。それでも最低限ですらない。最低限への道しるべが辛うじて見えるかどうかという。日米は事実上の運命共同体であり、植民地のような属国というわけではないが、とはいえ頭を抑えられているのは事実であるということや、例えばMMT理論が実際には通用しない理由の一つとして、日本が国債を刷るにしても、アメリカの許可がなければ刷ることは出来ないということがあると。絶望的な内容ではありますが、その絶望的な現実を知った上で生きていくしかないと感じました。