円安で製造業は国内回帰、経済V字回復の絶好のチャンスや。ところでケネディ暗殺はCIAの仕業か？

　与党の税制調査会って、公明党も入ってるからこう言うんですね。もう追い出したらええのに、公明党なんか。結局、「増税」の語は残されたわけですね。「与党」の中に、いかに財務省に握られてる奴らがおるか、ということやと思いますね。

　間違いなく、アホのマスゴミでさえ政府批判ができるようなネタをしっかり提供してるのに、「与党」の国会議員は平気、なんですね。やっぱり私ら日本国民がもっともっと政治に関心を持って、国会議員を動かしていかなあかん、ということですね。

　政府は国会が決めた法律を執行するだけの話やから、ホンマは勝手なことはでけへんはずですが、実際には裁量の余地もいっぱいあるわけですね。そんな「余地」をしっかり監視せなあかんはずのマスゴミはアホでどうしようもない、と。あかん、話がつい、暗くなってしまいます。

　そんな中でも今日はちょっと元気の出る話もありました。産業遺産情報センター長、元内閣官房参与の加藤康子さんの「正論」の記事です（製造業の国内回帰を支援しよう）。アホのマスゴミは「悪い円安」ばっかり言い立てるけど、「ものづくり」の国内回帰には絶好の環境やというわけです。

　安川電機は国内生産比率を５０％以上に引き上げ、キヤノンは栃木に半導体製造装置の工場をつくる。アイリスオーヤマも国内生産にシフト、ワールドは岡山工場に生産を移転、ＪＶＣケンウッドもカーナビを長野で生産する。ダイキン工業も日本でのエアコン生産を検討している。
　国内企業が集まり次世代半導体新会社ラピダスが政府肝煎りで誕生、外資ではＴＳＭＣが熊本に半導体の製造拠点をつくり、グーグルも１０００億円で千葉にデータセンターをつくる計画である。

　聞いてた話もありますが、まとめてみるとええ話が続いてるように思えますね。せやのに政府は何をしてるんや？という批判もしてはります。

岸田文雄首相はＧＸ（グリーントランスフォーメーション）会議で、再エネ、省エネと原子力の３つの柱をエネルギー政策に掲げた。
　だが再エネと省エネではわが国の経済は賄えないことをもう一度再認識すべきである。国内に回帰する製造業のためにも、経済成長を見越した十分な予備電力の準備が必要である。健全な産業活動と暮らしの安定のためには、電気料金をまずは下げる必要がある。

　何をやっても岸田くん、的外れやな。加藤さんは

日本がアジアの新興国や中国と競争するなかで、地政学リスクと円安の好機を利用し、経済のＶ字回復を目指す絶好のチャンスである。今こそ政治の決断が必要である。

と締めてはります。検討やなくて、決断やで、岸田くん。加藤さんが書いてはる「地政学リスク」は当然、シナ大陸のことが一番大きいと思われますが、このシナとのデカップリングは、アメリカではいよいよ本格的になって来ています。

　渡邉哲也さんの有料メルマガではこのところずっと、アメリカでの動きを教えてくれてはりますが、今日（12/16）の記事は「米国　中国企業30社以上に禁輸処置とその理由」でした。これの情報元の記事はロイターですね。渡邉さんは、

　今回の規制であるが、議会の要請による部分がおおきく、カンブリコンやCETC（中国電子科技集団）などは、ファーウェイに半導体を横流ししているとして、議会が政権に強く規制を求めていた。また、半導体露光装置製造のSMEE（上海微電子装備集団）が規制対象になった意味も大きい。

と書いてはります。半導体露光装置が作れるのは、世界でも限られているんですね。その仕組みを簡単に紹介した記事もリンクを貼ってくれてはりました（イラストで分かる半導体製造工程）。お、これはわかりやすい。ふふふ、ここで使われるのがたしか、フッ化水素で、これを韓国は日本から輸入して、禁止されてる横流しをしてたから、「ホワイト国」から外されたんですね（笑）。

露光装置がなければ半導体は製造できない。また、露光装置の基礎技術の多くは日本など西側先進国が保有しており、緻密な部品の多くが日本や西側諸国からの輸入になる。このため、SMEEは半導体露光装置を作れなくなる可能性が高い。自前化するという選択肢はあるが、それには多くの時間がかかるであろう。その意味では、米国が求めるエンティティリストの日米共有は非常の大きな意味を持つ、ねじや検査装置など緻密なものは一般的な部品レベルで日本に依存している。

　まだまだその気になれば、日本は優位性を持ってるというわけですね。あかんのは日本人の「お人好し」気質なんとちゃうか、と思いますね。そしたら同じような話を高橋洋一さんもしてはりました（654回　ジリ貧の中国半導体産業　WTO提訴も無駄　世界トップは日米蘭）。

　アメリカからしたら、日本とオランダを押さえとけばええわけですね。あと高橋さんは、日本の新聞は「中国」がWTOに訴えたと騒いでるけど、元々WTOは安全保障に関する話はしないことになってるし、最近はシナがWTOを乗っ取ろうとしていて、逆に機能不全になっているので、新しい機関ができるかも、と言うてはりました。

　たしかWTOには金を出さへん、いや、脱退や、と言うてたのはトランプさんやったと思いますけどね。その通りになって来たやんか、ということですね。そしたら何と、トランプさんが動き始めたようです。

　「１５日に重大な発表がある」と予告していて、最初に出て来たのがこの、「コレクトトランプカード」。カードによっていろんな特典が付いてるみたいですが、あっという間に売り切れ、とか。「結局金儲けか」と揶揄する声もあったようですが、なんとその直後に、『言論の自由に関する政策提案』を発表したとか。

🎙️トランプ：重大発表🎙️
【速報】
『言論の自由に関する政策提案』
トランプ大統領は、FBIや国土安全保障省など政府機関によるビッグテックへの浸透とその不正について触れ、悪の温床となったインターネットの言論を保護する「通信品位法 第230条（1996年成立 CDA）」の完全撤廃を唱えました。

　そしてさらに、偶然なんかどうかようわかりませんが何と、米国立公文書館が、ジョン・F・ケネディ暗殺に関する新たなファイルを公開したとかで、もう大騒ぎに？なっています。最も機微な部分についてはまだ伏せられてるようです。

　ただ、公開された部分で言えることは何と、ケネディ暗殺をやったのはCIAやった、とか。さて日本のマスゴミ、まさか無視はでけへんと思いますがね、どないするんや？いやあ、世界は思いっきり動いてますね。

【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20221216-ENX2POU67FI27KEAMCHFCV55PE/?303574
https://foomii.com/00049/20221216084726103222
https://jp.reuters.com/article/usa-china-chips-idJPKBN2SZ215?il=0
https://www.semijapanwfd.org/manufacturing_process.html
https://www.youtube.com/watch?v=8oEoiHDF11E
https://twitter.com/hiro0725/status/1603504263551782913

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