タイトル内の「国民」は、国民民主党と、私ら日本国民の両方にかけています。そうです。腐臭を放つ「岸破」政権は、圧倒的な私ら国民の「減税」の声に押されてついに、「103万円の壁」は譲ることになったようでせす。せやけど間違いなく、玉木くんが言う178万円にははるかに及ばない、ケチくさい上げ幅になると思われますね。
もうぜっっっっっっっっっっったいに「減税」をするつもりのない、キチガイ財務省が、屈辱のあまり、間違いなく玉木くんと国民民主党を潰しにかかって来ますね。あいつら（ザイム真理教）は自分のことしかアタマにありませんね、国民の生活とか、日本の国が、という発想はゼロ！です。こいつらは潰さなあかん。
何か私の方が発狂してるみたいやんか（笑）。ちゃいますよ、みんな同じことを言うてますよ。まずはいつもの三橋貴明さん。もう毎日、複数のメディアで発信してはりますね。たとえば昨日は「【緊急】前科多数の”あの教団”が玉木減税を潰す政治工作を始めました。」。ダイレクト出版系列の経営科学出版のPR込みとはいえ、話はようわかります。
もう「全面戦争」というわけですね。安倍さんでさえ財務省に潰されたことは、もうネットでは常識です。三橋さんも上で説明してはります。そして昨日は高橋洋一さんも言うてはりますね（1158回 SNSで財務省への批判殺到！ようやく世間が気付いた！）。
財務省は、都合の悪いデータは出さずに説明したり、ごまかしたりしてることも言うてはります。ホンマに国民の敵やということが、どんどんバレて来てる状況ですね。あ、サムネイル（動画の表紙）にある「ステルス増税」は、何度か引用してますがたとえばこれですね。
1.たばこ増税
2.所得増税
3.復興特別所得税の延長
4.給与所得控除の廃止
5.配偶者控除の廃止
6.生命保険料控除の廃止
7.退職金の非課税枠を廃止
8.扶養控除の縮小
9.法人増税
10.後期高齢者医療保険の負担増
11.生前贈与の持ち戻し期間延長
12.結婚・子育て資金の贈与特例
13.教育資金一括贈与
14.介護保険料負担
15.国民年金負担期間延長
16.公的医療保険の上乗せ
17.森林環境税の新設
18.厚生年金支給減額
19.走行距離課税の新設
20.ケアプランの有料化
103万円を引き上げるかわりに、これらを「いっせいに」動かして来ると思われます。ホンマに国民は舐められてますね。そして実はマスゴミは共犯者ですね。税収が４年連続で過去最高額を更新してるのに、サラッと流してます。
この103万円の話では、これをやると中央や地方の税収が減る、財源はどないするんや、とかの脅しをかける奴らがいますが、アホですね。それやったら、この不景気の中で４年間も取り過ぎて来た税収を戻せ！というだけの話ですね。実はその前に、財源は国債でええやんか、という方が先、なんですけどね。
もう何をどう言い繕っても、財務省の説明は破綻してるんですが、マスゴミは言いませんね。財務省のXポストへのリプ（返事）がとんでもないことになってるのは、さすがにマスゴミも報道していましたね（財務省Xへコメントが20倍）。
そういえばこの「だらし内閣」のだらしなさ筆頭の村上総務大臣が、ネットへの弾圧を検討するような話もしていましたね。ま、こいつはそのうち、消えることでしょう。
そして今日は「防衛増税、法人・たばこ税の先行決定案が与党内で浮上 所得税は棚上げ」の報道がありました。
令和7年度税制改正で開始時期が焦点となっている防衛力強化に伴う増税を巡り、所得税の議論を棚上げし、法人、たばこの2税について先行して決める案が与党内で浮上していることが28日、分かった。年収103万円を超えると所得税が生じる「103万円の壁」の引き上げと並行して、国民の抵抗感の根強い所得税の増税時期を議論するのは困難なためだ。
おいおい、結局「防衛増税」が前提になってるやんか。そもそも議論をしてる党の「税制調査会」なんて、財務省が振り付けをしてるだけ、国会議員はアホやから、何もわかってへんのや。いつまでこんな茶番をしてるんや、という話ですね。
先日名古屋市長選で勝った広沢さんはズバリ「減税」を言うて圧勝でしたね。時代は「減税」なんや。日本人の真面目さに付け込んで、30年間、間違い続けて、それでもまだ続けようとしてる亡国の財務省を変えるために、声を上げて行きましょう。
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コメント
アメリカの大統領選挙の最中に、アメリカの普通の人々の実質収入を上げて景気を良くするためにトランプ候補はチップ収入には課税しない、残業代にも課税しない、と公約に掲げたらカマラハリスもそれを言い出し、コピペだと言われていました。日本の政治家よりよっぽどわかっていますね。
日本の場合一番の問題点は政治家／国会が予算を決めるのではなくて（形式ではなく実質的に）財務省が決めているところにあります。予算もそうですが、通常の法律も実質的には官僚が決めているだけでなく、その変更も国会を通さずに官僚が決められる仕組みにしてあるところに大きな問題点があります。具体的には法律では大まかなことだけが規定されるだけで、細かい点については”政令の定めるところにより”とか”省令の定めるところにより”、などという法案を官僚が作成しています。
こうすれば後は国会を通さず官僚の思惑で政令や省令を発動して勝手に変更できる仕組みにしてあります。生活保護などもその一例。
閑話休題
トランプ当選後１月６日関連の他トランプ裁判の殆どが取り下げられた
何れもトランプを２度と大統領にさせないプロジェクトの一環だった
Jan. 6 charges against Trump dismissed following Special Counsel Smith request | Fox News
https://www.foxnews.com/politics/judge-grants-jack-smith-request-dismiss-jan-6-charges-against-trump-appeal-dropped-florida-docs-case?utm_campaign=november26morningnote&utm_medium=email&utm
トランプ氏他関係者を被告として多くの裁判が仕掛けられて来ました。２０２１年１月６日に彼がホワイトハウスの演説で聴衆を扇動して議会を襲撃させたという作り話に始まり、それが事実であるかのようにマスコミで伝えさせ、それをベースにまた訴訟を仕掛ける、というものを主体にして、年配の女性を強姦したとか、機密書類を違法に持ち帰り隠匿していたとか、選挙の後にジョージア州知事に電話をかけたことを罪に問われたり、さまざまな罪で裁判にかけられました。
これらの殆どは彼が２０２３年夏に大統領選挙への出馬を表明した後に仕掛けられたもので、”トランプを２度と大統領にさせない” 大掛かりなプロジェクトに基づきトランプ氏の評判を貶め、選挙活動の時間を奪い、裁判資金で彼の財産を枯渇させる、さらには投票用紙から彼の名前を削除させることも含め、巧妙な選挙干渉でいわば濡れ衣裁判でした。
司法省は指名した特別検察官だけでなく、傘下のＦＢＩをも武器として使っていたことも内部告発で明らかになりました。（トランプ支持者の自宅を未明に多数の武装部隊で襲撃など）
一方でバイデン大統領が中国、ウクライナなど外国から多額の賄賂を受け取っていたこと、ハンターバイデンなどの一族がそれらの資金の受け子になったりマネーロンダリングをして来たことは証拠もあるのに一切罪に問われて来ませんでした。しかもこれらのことは議会の調査で証拠つきで明らかになっているのにマスコミは一切報道をして来ませんでした。
今回トランプ大統領が時期大統領に当選したことで、彼らの目論見は実を結ばなかったとも言えます（今の所）。トランプ被告の数多くの裁判が今になって取り下げられたことは、これらの裁判の狙いが改めて浮き彫りになったとも言えます。
この問題点については、司法を武器として使い特定の政敵攻撃に使われたこと、政府、司法機関による（ＣＩＡ、ＦＢＩを含め）選挙干渉であること（その意味でとても先進国とは言えない）、その邪な目的に司法機関、裁判所の時間と金が膨大に使われたこと、司法システムの信憑性を損なうことになったことなどが挙げられます。このことについては今後メスが入れられるのではなかろうかと思います。
もはやアメリカは法治国家ではなく、人を見て裁く中国のような国になってしまった感があります。さらに特筆すべきは、これらのことをマスコミが伝えないことです。アメリカのマスコミのコピペに成り下がっている日本のマスコミも況やをやです。
２０１６年の大統領選挙はヒラリーが圧倒的に優勢、大統領はヒラリーで決まりだとか、２０２０年の大統領選挙に不正はなかっただの、”１月６日議会事件”は彼がホワイトハウスの演説で聴衆を扇動して議会を襲撃させたという作り話といい、コロナの検査陽性者を感染者と敢えて言い換えて恐怖感を煽ったり、２０２４年の大統領選挙でカマラハリスがトランプと接戦を演じているという嘘を伝えたり、日本のマスコミは読者を数限りなく騙して来ました。
日本では通用するかどうかわかりませんが、邪悪がまかり通る世界では、こんなことが言われています。人を騙す奴は悪い。だが同じ奴に２度も騙されたら騙される方が悪い、と。騙されないための戒めとしたいものです。
マスコミは騙しやすい日本の読者視聴者を心の底から馬鹿にしているのでしょうか？いくら騙しても何度騙しても読者は新聞を購読し続ける、視聴者はテレビを見てくれるとでも思っているのでしょうか？
241130―2 費府さんの日本の財務省の主導権を握り込むやり方の指摘は貴重ですね。
費府さん今日は ソロです。
先ず、費府さんのご指定で、何故「外国人なのに、生活保護を受けられているのか？」と言永年の疑問が解消しました、有難うございます。 そうなのです、日本人は国民には限界的に厳しい姿勢で臨むが、朝鮮人等、戦前の合邦国には、例外的に優しい措置を下す処が在りますので、実は大蔵省時分から優遇措置を採っているのではないかと訝しんで居ました。
その疑念は増々深まりましたねｗｗ だから、元在日の李明博大統領が「日本を征服した」と燥いでいる理由が掴めなかったでしたが、 之で司法に続いて、行政の頭である財務省も、掌中に堕ちたと言う事だったのですね。ならば、此方も遠慮呵責無しに財務書いうと対峙できると言うモノですから、三橋さんなんかも、その域に在る訳ですね。納得です。
だからアーリ－･カマ－が多い関西では在日シナ朝鮮人が比較的に宥和的なのですね、幾らなんでその優遇措置を全部に適用したら、逆に国民を差別しているのと同じ状態が出現すするから、其処を避ける為に密かにやっていると言う事ですか、納得ですね。と同時にだんだん腹が立って來ましたね
それなら、何故、是以上レイト・カマ－やシナ人を増やさせない様な措置を採らないのか？ 之も世界とは逆行していますから、此れから欧州に入れない連中が日本に向けて入国して来るのは見えていますよね。この辺の情報はやはり移民経験者だからこその知見でしょうから、是も費府さんに感謝でその公正無私の姿勢は薩摩隼人の面目躍如です。
体制側に国内に限れば、自分の周りだけでなくもっと広い範囲の人が生活するに不便な、或いは、不当な差別的な扱いを受けていたらその実態を詳かにして問題解決図っていただくのが波当然だが、御政道の向きは、昔は藩主に在ったので、飽く迄お願いだったが、今は此方側の権利だと喚く連中がいるが、それでは対立しか生まれない。
江戸時代260年が大きな内紛も無く過ごせたのは、支配者と被支配者の割合が1：9の割合で有った他に、秀吉が事前に行っていた検知や刀狩りで、9割の農民層からの武装蜂起が起こらない様に、起こもる理由も検地で公正な税制と所有権の確定を「お上」が保証した事に在ると思います。対立の原因と手段を無くそうと言う発想は、流石に農民出身の秀吉です。
問題を解決するのに最適な手段は、現実の問題点を如何に正確に掴んでいるか。なので、理屈を捏ね繰回してばかりでは、肝心の現実が見えて来ない。やはり、自分自身で経験し、感得したモノで無ければ現実に役に立たないのです。 そう言う試行錯誤の跡が其処此処に見えるから、日本の伝統は日本人が常に改良を加えて来たモノなのです。
こうした認識を学校教育で教えたであろうか、私は団塊世代明けの昭和29年生まれですが、否ですね。 然し、母方の祖父母や両親が、満州の経験者で遭ったから、非日本人の常識との違いと、その理由を子供の頃から説明して貰っていましたし、私が何かしてはいけない事を仕出かす度に「日本人の癖にと言われていました。
この言葉を友達と喧嘩になった時に云ったら、その友達が「お前何を言うちょっとか？ オイが日本人は当たり前じゃが」と、返されて暫く絶句。？？な状態でしたね。 そう言う話は後年私が商船学校を卒業したは良いが、海運界の求人が5/2000だったので、香港の会社へ行く話に乗ったら其れを訊いた母親が激怒して、私に断りも無くその場で断っていた。
私は当然電話で抗議したが、母が言うには「あんたは自分の国籍を変えると言う重大さが判って無い。私たちは帰国から10年間も満州人の儘だったのよ」と言われて愕然としましたね。この話は離婚した親父が持って来た話だったけど、香港一の海運王のMrパオの娘婿が、その紹介者の息子と言う話しだったからですが、旨い話には裏がありますね。
其れから20年の後に香港が英国からシナに返還され、海運業者外国に逃散、その欧州の会社も、旧植民地からの移入者で今問題に成っている筈ですから、正に「禍福は糾える縄の如し」なのですね。今は1997年に亡くなったお袋に感謝しています。あの状態でそんな先の事迄考えて取捨選択が出来た訳がないからです。 やはり歩屋は有りがやいですね、
≫２０２１年１月６日に彼がホワイトハウスの演説で聴衆を扇動して議会を襲撃させたという作り話に始まり、それが事実であるかのようにマスコミで伝えさせ、…
この演説の最後の部分の動画を観ていたので、聴衆を煽ったと言われてると知った時に思い出して探しに行ったのですが丹念に何度も探しても動画は見つけられずユーチューブが削除したのも知らなかったのですが、スマホに削除されたトランプの(45秒の)ビデオメッセージですけど、聞き取れた所を書き起こししたのが残っていて暫く前に整理中に見つけたのです。後半の部分です
We can’t play into the hands of these people. We have to have peace… So go home, we love you, you are very special, see what happens, see the other people. You see the way others are treated, so bad, so evil… I know how you feel…
我々は、これらの者達の術中にはまる事は出来ない、So go home と帰宅を促していて暴動を煽ってませんけどね。暴動煽っていたなら、その動画は削除されずに利用されたでしょうね。
費府の飛行士さんから、PCの不具合か、通信の不具合で、
波那さんへの返信が消えてしまったとのことで、
メールにて転送いただいた、
この投稿への返信を転記させていただきます。
【以下費府の飛行士さんより】
波那さんへ：
１１月２９日記事の波那さんコメントへ返信したのですが消えてしまいましたので再度返信します。
＜２０２１年１月６日に彼がホワイトハウスの演説で聴衆を扇動して議会を襲撃させたという作り話に始まり、それが事実であるかのようにマスコミで伝えさせ、＞
波那さんのおっしゃる通りです。以下は当時証拠があるものに基づき事実をまとめたものの一部です。
● ANTIFA/BLM 一味が愛国者のふりをして集会に紛れ込むことを、ANTIFA の同志へ指令
● ANTIFA/BLM 一味が地元警察風の一団に警護されて何台もの白いバス、黒い SUV に乗って会場に到着（リーダーの話では約２００人）。その他にＦＢＩの工作員／ハンドラーも紛れ込んでいたことも裁判記録で判明。
● 彼らのうち、壁登りの特別な能力のある者が国会議事堂の壁をよじ登る。
● 国会議事堂の警備員が国会議事堂の階段に置かれていたゲートを開き、階段は自由に登れる状態になった。
● 国会議事堂の警備員／警察？が国会議事堂の扉を開け、彼らを招き入れる。少し距離をとりながら防ぐ様な素振りを見せているが、その実態はむしろ向かう方向へ案内している様に見える。
● ANTIFA/BLM のリーダー、ジョンサリバンが事前にＣＮＮとの契約で＄35,000 を受け取りＣＮＮのレポーターとカメラマンを同道し紛れ込んで扇動していた。（事前に計画されていた証拠。裁判の記録でも確認された。）防弾チョッキも身につけていた。● ANTIFA のジョンサリバンさんとＣＮＮのジェイドさんの会話が音声にある動画。”やったね：We did it.”、
動画に残っている彼の言動：
● このクソ（議会）を燃やせ
● 窓を割ったぞ
● （警官に対し）邪魔すると怪我するぞ
● おいみんな、俺はナイフを持っているんだ。俺をあそこに上げてくれ
● やったぜ、このクソ（オフィス）を占拠したぜ
● この〇〇な連中（警察、警備員）をここから叩き出せ
● 彼らに続き一部の集会参加者が国会議事堂に乱入し、国会が一時休会になる。
● トランプ大統領はツイッターなどでのビデオメッセージで国会への乱入はすべきではなく、我々の声はあくまでも平和的に挙げるべきだ。みんな家路に着こう、と呼びかける。ーーTwitterもFacebookもこのメッセージを削除し、トランプ大統領のアカウントを凍結。ーーマスコミが伝えず、アカウントも凍結されたので、このメッセージを見た人は限定的。
● マスコミが一斉に、トランプサポーターが国会に乱入した。トランプが煽ったせい。トランプは大統領を辞めろ、と言い出す。
● ANTIFA/BLM 一味の作戦成功。ーーーー彼らの目的達成：こうすれば、我々が暴動を起こしても傍観者やマスコミにはトランプ支持者が暴動を起こしている様に見え、一般の人たちはトランプを非難する様になる。
まるで、１９３０〜４０年代の共産党軍／国民党軍が日本軍を相手に取った作戦と同様に見えました。
これらのことは議会警備の最高責任者であるペローシ議長やマコーネル上院議員、ワシントン市長の承諾なしにはできなかっことだとＷＨの退役将軍が１月９日に記者団に語っていました。（マスコミは伝えず）
（費府の飛行士）
241130―1 やっと財務省vs国民の全面戦争に成って来た日本是に豆たら国が亡ぶ
お早う御座います ソロです。
まぁ、全面戦争と言う認識は向う側も意識しているので、「財政規律の維持」を掲げる財務省の現時点での増税案件を並べて来たのだが、斯う言う場合、奴らの手口は必ず重要案件、例えば消費税廃止とか減率とかの話は奥の奥に匿い込んでトランプ政権の必須要請案件の防衛予算の大幅増額の原資にされる事を今から回避している。
私は現代の政治のキモは「政治は税金の使い方」やと思っているが、だから、財務省と国民が対立関係に成って当然なのだが、其処は「同じ国民同士やカラ云々」と言う伝統の甘さが残っているから、ずっとやられっぱなしになってるばかりか「へそくり」に当たる隠し資産が海外に4200兆円も有る、こんな案件を正直に表に出すわけがないのですがね。
勿論出せば、財務省の命題の「財政規律の維持」上、税金の対象外にすれば、あっという間に税金に取り込まれ「資金の所有者の名目が変わるだけ」の話になるだけ、だから、口が裂けてもその話は表には出せないのだが、其れを書いたら、モロに「こっちは～」とか身バレする様な間抜けな反論を返した人がいましたが、その後プッツリですね。ｗｗ
この膨大なへそくり何の為の資金なのかは知りませんが、こんなものを間違えても世界に流せば、世界の貨幣流通量が急増して世界経済が破綻するのは素人ても分る話だから、核ミサイルと同じで特定の人しか動かせない様にしているし、逆にこの資金も通常の国家のが運用する資金の対象にはなって居ず、謂わば「スティル・マネ－」ですね。
つまりDS やロスチャイルドの国司金融資本が持っている巨額資本と同じ扱いなのです。 だから、DSや国際金融資本の対日姿勢が完全支配体制なのですね。 両社はその存在目的は真逆で対立している部分が此の12年間多くなっていますが、ソ連がgane upした91年迄は「白人支配体制側」として１枚磐だったが、Dロックフェラ－が変心した様です。。
其れは世界を表向き2分していた片方が消えて無くなった訳で、普通なら、世界は大混乱に陥らねばオカシイのですが、其れが起こらなかったのは。ソ連の支配圏からの指示が脆弱だったからと考える他は在りません。 結局、官僚主体のブレジネフ態勢が長過ぎた弊害が被支配国にとっては、夜が明けたかの様な解放感を与えてしまい、結果何も起こらなかった。
其処に目を付けたDS の手下、特にレーガン政権のブッシュ副大統領が先頭に立って、ゴルバチョフ大統領の強制引退でソ連の政治層が不在に成ったのを好機にソ連解体迄急速にエスカレ－トさせて、目には見えない利権を蚕食したが、之は政治倫理で言えば、完全に恥ずべき「火事場泥棒」でしかない。結果米国が世界を支配する事に成った爾来30年間です。
其処にプ－チンが異議を唱え始めたのが、12年にDロックフェラ－が失脚した途端に抗議を明らかにして14年には、領土奪還の手始めとして、軍港が在るクリミア侵攻を行った、そして、22年に満を持したつもりでウクライナ侵攻を開始したが、この間8年は途中トランプ政権の誕生が有った事もあったが、結果論だが、長過ぎたと言う他は無い。
プ－チンは頭が切れる人物と言うのは世界が黙認する程の人物ですが、をㇾゆえに周りにはKGB上がりのイエス・マンばかりで、ラブロフ也メドベジェイエフは、唯の目晦ましに過ぎず、主要スタッフは全てKGB kあら身の人物で殆ど対外的には公表しませんが彼らが、脇を固めている、謂わば、プ－チン皇帝体制なのです。
こうした態勢の弱点は世界を相手に喧嘩を売れば、戦前の日本の様に蹂躙されまくっても文句の非膣も言えない羽目に陥るから、本当は旗幟が怪しい上に、数少ない友好国家のインドと、交戦状態にある共産シナとは組み体内のだろうが、かなりの難題を飲み込んで、シナを仲間にしているが、此の連携は非常に脆く、其れ故表向きの友好関係の誇示をやった。
もぅ一つ、致命的に重要なメリットは、ロシアに手元に貯まり込んだ石油資源嗚代金のUS$を満州で産出が始まった金塊と交換してくれる事だろう。 之で、何方も一息付けた訳で、神の恩寵は須らく公平に働くものだと感心していました。
こうした裏側のjh実相を加えて考えて見れば、トランプ氏のセイン政権での方針はどれも、うなずける部分が多く、勿論期待してはいますが、残念ながら「所詮白人なのだ」と言う警戒心はを忘れてはならないと思いますね。まぁ其れより、日本は現在の評論家気取りの石破では、当事者が背負うべき責任感は全く期待できませんしその責任を果たす能力も無い。
こんな見込み違いの前例は、ナチス・ドイツ躍進中の英国のチェンバレン政権の様な物で、唯の、腰抜け、無能、責任転嫁の政治か不適格の3拍子揃った愚物と断じて良い戸思います.先ず引き摺り降ろす事が先決なのは、次第にSNS上でも、常識化して来て居ますね.だから、年内持つかドゥかに。興味は移っていますね。唯、来年度予算背う成立がネックです。
激オコ様
正確な事実に基づいた、そして国民にとって大事な情報とご指摘に感謝します。
妄想ですが・・・
なぜ財務省は嘘を吐くのでしょうか？
消費税を預り金だと財務省が言うので、みんなそう思い込まされていますが、国会の答弁で財務省の役人が「預り金ではない」と明確に答弁しているのですね。
消費税法にも事業者が払うのであると言っており、消費者が払うなどと書いていない。でもいかにもすべての人が平等に払うものだと思い込まされています。
消費税は所得の低い人に辛いもので、平等ではありません。なにより事業者は赤字でも払わされる過酷で冷酷なものですね。
ずーっと倒産件数が前年同月より増加を続けていますね。
で、弱いところはとっとと閉めろ、つまり死ねと言っています。あなた日本人ですか？！
戦後ＧＨＱの日本弱体化計画で、内面から弱らせるというやり方はあまりに成功しているかに思えます。斯くいう私もその中にいることを自覚します。戦前は利他的であったが、利己的になった、自分さえよければ他人はどうなろうと知ったことではないと。どうも戦中戦前は少し違っていたのは間違いない。弱体化計画は上首尾なのです。
そういう弱くなった我々ですが、それでも嘘を嫌う、仕事は誠実に、それは失っていないと思います。
では何故財務省は嘘を吐くのか。嘘を吐くときは他人の爲、自分の為ではなく、それが日本人でしたが、彼らは真正面から大嘘を吐きます。それ日本人のやることでしょうか？ なにか変？
財務省の役人も日本人であり、やはり嘘を嫌うはずです。
でも、他の役所も明らかにおかしいのばかりですね。
日本はいい国としたくない文科省。自由社の教科書以外どこも「日本軍によよる南京大虐殺」を載せています。もうとっくに全くなかったことが明らかにされているのにです。徹底的に調べたアメリカ政府もなかったと認めているのにです。教科書会社が載せているのは文科省の意向に沿っているからです。
コロナ騒動を早期収束させ、国民の生活を早く元に戻そう、そういう気がない厚労省。非難を恐れ、自分の保身しかありません。
働き方改革などは国民の生活を破壊するだけものです。国民は時短など望んでいません、働いて、生活をよくしたい、それだけです。そして働くことは人生を勉強すること、それを身体で知っている。
ＩＷＣを脱退しても捕鯨枠を増やそうとしない水産庁、つまり農水省。捕獲を増やせば価格を下げられ、買い易くなります。
需要はあり、供給が足りていません。なにより非常に健康にいい鯨肉。
異常に低い日本の食糧自給率を上げることは国の安全保障にとり喫緊の重要な課題です。
鯨の増加による魚の乱獲の多さによる海洋資源の危機を助けられるのは日本だけです。彼らはよく分かっている。
何故やらない！日本を護るよりＩＷＣが怖いのか！
数年前水産庁に依頼しましたが、まったくやる気はありませんでした。
司法の酷さは言うまでもないですね。東大や京大はＧＨＱにより左翼の巣窟となったと言われてから大分経ちます。酷くなっている感じがします。
選択的夫婦別姓に最高裁の裁判官のほとんどが賛成と。3歳の幼子に保育園に行くから「パパの名前かママの名前どっちかに決めなさい」と？そんな惨いこと、それ人のすることですか？
馬鹿としかいいうよがない。
左翼ごろつき教授の言いなりになって自分の頭で考えることをしない連中です。
税金で大学行って、で日本社会を混乱させて？恩返しは習わなくて、仇で返せと習ってきたのか？
ＧＨＱは共産主義者が操っていたことはもう15年以上も前から広く知られていました。そして彼らの後ろにいる連中こそ国際金融資本なんだと、正確に言うと左派ユダヤ国際金融資本だと分かってきました。トランプ前大統領の言うディープステートです。
こないだの自民党総裁選、顔ぶれと高市おろし、自民党という政党がよく分かりました。
アメリカは彼らによりぐちゃぐちゃにされたことを知りました。しかしアメリカ国民の強い願いが不正選挙を許さずトランプ氏が復帰することになりました。
ＧＨＱにより日本はアメリカの従属国にされたのですが、実はＧＨＱではなくディープステートにより自民党は完全に篭絡されていたのではないか、そう思います。
真正面から嘘を吐く財務省、各省を見ると、嘘の天才ディープステートの姿がダブって見えます。
自民党になんとか改心して欲しいと思う人が多いでしょうが、どうでしょうか？
高市早苗氏は素晴らしい人物です。でも彼女でさえ税を財源と思っている。だから総裁選でも減税を訴えていません。景気を上げれば税も増えるからと言っていましたので。
今の日本を救うには、減税しかありません。
自民党にいる限り難しいのでは？
野党に頑張ってもらうしかありません。
参政党に不安は感じますが。減税、消費税反対、ワクチン反対、勇気ある訴えはマジでそう考えているからと。
済みません、うだうだととりとめがなく。
寺島孝
241130－４ 寺島さん参政党の内部整理は着いたのですか？ 問題抽出波良いですね
寺島さん今日は ソロです。
ご意見拝読させていただきました、粗同感ですが若干文科省への怒りが足りない気がします、教育は国の礎ですから、之を敵に手に渡して終えば日本の未来は消滅します。亦、財務省を筆頭に他の省庁が可笑しい野も全て原因は文科省の異常な教育が原因ですから、日本の改革は文科省から覇気締めるべきだと言うのが私の持論なモノで、済みません。
其れと水産庁に海洋資源の話をしても大方無駄です。何故な奈良、世界の人尾t０嗚で、日本人ほど魚を食べる国民は居ないからです。 鯨の資源がドゥの河野言い出したのは、ふぇいゆの需要が無くなったので欧米が言い出した事です。自分達で絶滅寸前迄乱獲したのに、今度は、鯨は賢いから殺すなですか？ ならば有色人種は鯨以下だから殺しても良い？
と言う認識なんですね、そりゃあそうですわな、Pearl－Harbourで死んだ兵士はざっと２千院ですが、日本の島嶼と主要都市全てと、広島長崎で簑rスリクした民間人の総数は１００万人ですよ、ざっと50倍然も殆ど民間人ですが之って、自分達で決めた「戦闘行為は民間人を対象としない」とか決めていたんじゃないの？ あ、有色人種は人間じゃないんだね。
でもまぁ此処迄言えば、流石に白人国家からは警戒されるから、先々が困りますね参政党さん、でも例えば米国民で子のん事実を認識しで、この事実を認識している人は本にお一握りで然も、其れは之を実行した連中の継投だけですよ、他の国民は自分達が千h¥住民のインディアンを和事か50年余りで2500万院も殺したなんて思っても観なかったのですよ。
祖入れに、ロック・バンドのレッドツエッペリンが広島に公演に来た時に、リード・ギタリストのジミ－・ペイジが、平和祈念館の写真の前で「之は人げが人間委する事じゃない」と泣き崩れた様に、何も知らされていないのです。 斯う言う事を平気でやる連中は「勝ったものがせいぎだ」「有色人種は家畜と同じだ」としか思って居な居WASPの連中です。
貴方の言う左派ハザ-ル系ユダヤ教徒の集団の目論見では決してありませ。確かにバイデン政権の閣僚の7割はハザ－ル人ですが、カマラの夫君がそうである様に、彼らは改宗しているので、差腕にユダヤ教徒ではありません。だから、ブリンケン国務長官ががイスラエるに米国代表として行けるのです、イスラエルは勿論右派のユダヤ教徒ですからね。
因みに国際金融資本は、先代のベンジャミン・ロスチャイルドが、同じ組織の構成員のデイビッド・ロックフェラ－が組織内でク－デタ－を起こす心算腕仕掛けたリ－マン・ショックの全貌を弁が5年がかりで全て調査して、12年6月に臨時招集した会議の冒頭で、証拠書類を突き付け組織からの永久追放と、全財産没収を跡継ぎの甥と共に追放されました。
D/R 一味の陰謀こそ世界を混乱と戦争に追いやった諜報人であって、その全てが国際金融資本の陰謀だと言ってるのは、D/Rの別動組織で、主に石油資本、チェイニ―やブッシュＪｒと言ったＷＡＳＰでも、メイフラワ－号の12家族で別名エスタブリッシュメント、とかボスス暾貴族と言われている連中で、クリントンもブッシュも此の一員です。
確かにユダヤ教徒はアメリカに多い野ですが、主な居住地は大地岡井で、ニュ－ヨークが一番多く、別名ジュ－ヨーク、他にはシカゴも多くて、日本に居ついている外人タレントのパトリック・ハ－ランや、っ○○○○は、シカゴのユダヤゲット－主審ですね。の伊豆板ケント・ギルバ－ドはWASP ですね。
但し、ユダうや集団の中に化学変化が起こっている、詰まり、アメリカと言う自由に国に来て、ユダヤ教を棄てて「≒改宗して」唯のハザ－ル系米国市民に成っている人が沢山いますね、でも中身は依然としてユダヤ人の考え方の儘ですから、あんまり好かれていない様子、唯、もっと嫌われている異民族が沢山いますから目立たないのですね、
の人物
就中、忘れてはならないWASPは、戦前日本を第二世界大戦い引き摺り込んだ、ウッドろ－右市ルソン大統領で、彼が¥はあの有名な人斜差別の闇団体ＫＫＫ（ク－・クラックス・クラン）の発起人で幹部でもあります。 こんな非人間を大問雨量に当選させるのだから、アッメリカ人の理療式の程度がしれますが、大方が騙されているのは日本も同じです。
でも誰かを批判する時は、事前認識の点検は緻密に軍拡にして如何愛と、争いに成ったら負けて終います。 自分の知識の祭典店は怠らない様にして下さい。
タイトルと関係ないのですが、どうしてもコメントをいただきたくて、特にクリーンアップの方々。
やっぱり、非課税世帯は3割位でした。
これって１０３万の壁とかの前にヤバくないですか？
高齢化はしょうがないとしても、極めて多いですよね？
所得か１００万行かない人に3万と言われても、焼石に水のような。
私が思うにすぐ離婚して、シングルマザーとかマスコミが囃し立て、ゾロさんじゃないですが、日本乗っ取り10箇条に家庭の崩壊があり、あの金妻だってその一環だとか古いですが。
とにもかくにも、私は全てをさしおき、非課税世帯3割を何とかしないとダメだと思います。
罪務省を変えるのは設置法やら財政法やらで難しいでしょう。そこが彼らの教義・経典の訳ですし、日本国家として目指すべきは彼らを『変える』ではなく、『消滅させる』しかなくなって来ています。彼らに甘い対応を取り続ければ、結局、国民全体が死地に追いやられ、ザイム官僚残って日本滅ぶ、の未来しか見えて来ません。檄オコおばちゃん様もそこいら辺の認識を持って頂ければと思います。
参考動画のリンクを貼っておきます。https://www.youtube.com/watch?v=nEDUDPRRkGo
まるで入門講座みたいに分かり易く書かれた記事を読んだのですが、これで合ってますか？
それと財務省潰せ、潰そうとか盛り上がってるだけでは駄目で、財務省は国民を騙しているのを知っていると直接財務省に抗議文を届けるべきで多ければ多い方が脅威になり得ると思います。もう騙せない、国民は知っていると突きつけ思い知らせる事です。ネットで啓蒙してるだけの時はもう過ぎたと思います。
▽財政破綻のウソ（前編）サルでも分かるマクロ経済
https://ameblo.jp/hemohemo-noheji/entry-12717552139.html
政府は財政出動を行う際には、国債を発行して市中銀行から資金を調達します。
この国債が政府の負債として計上されることから、政府の借金と認識され、「借金が増え過ぎると財政破綻する」というような言説に繋がります。
しかし、今の日本では、絶対に財政破綻は起き得ません。
理由は、日本の発行する国債は、100％自国通貨建て（円建て）だからです。
何故、自国通貨建て国債は債務不履行に陥らないのか？
一言で言えば、「円を発行できる政府が円で借金して、返済不能に陥るわけが無い。」という事なのですが、中途半端に知識がある人ほど、この説明では納得しません。
マスコミや経済評論家は財政破綻論の論拠として、以下のような説明をします。
銀行は政府の発行した国債を買う時、国民の預金を使って買っている。
だから、国民が預金を取り崩したりして預金が減る、あるいは、政府の国債発行額が増えすぎて国民の預金総額を上回ったりしたら、国債を買えなくなる。
この言説は広く一般に流布しており、一見正しい事のように思えます。
しかし、この説は全くのデマなのです。
政府の財政を理解するためには、「日銀当座預金」と「信用創造」を理解する必要があります。
まず、「日銀当座預金」とは何か？
こちらについては以前に説明しましたが、銀行が日銀に保有する口座の事です。
銀行は、国民が銀行に預けている預金とは別に、日銀の口座に預金を保有しています。
実は、政府が発行した国債を銀行が買う時には、この「日銀当座預金」を使って買っています。
国民が銀行に預けた預金を使って買ってるわけでは無いのです。
なので、銀行がどれだけ国債を買ったとしても、国民の預金は1円も減りません。
また逆に、国民の銀行預金が０になっても、銀行は「日銀当座預金」を使って国債を買うことができます。
この時点で、マスコミや経済評論家の言っていることがデマだということが分かります。
しかし、国民の預金は減らないのだとしても「日銀当座預金」は減るのだから、いつかは買えなくなるのではないか？と思われる方もいるでしょう。
その疑問にお答えするには、具体的な国債発行・財政出動に関する資金の流れを理解しなければなりませんが、資金の流れを理解するためにはまず、「信用創造」について理解しなければなりません。
そこで次回は、「信用創造」をご理解いただいた上で、具体的な資金の流れを解説します。
後編に続く
▽財政破綻のウソ（後編） | サルでも分かるマクロ経済
https://ameblo.jp/hemohemo-noheji/entry-12718157313.html