毎日、トホホなニュースばかりでイヤになりますね。そして今日は、やっと産経が出してくれました（「日の丸バッジ」法廷での着用禁止措置は2審も違法性認めず 大阪高裁判決）。私がご縁をいただいて応援していた「フジ住宅裁判」の過程で起こった、驚くべき事件の裁判、「国旗バッジ剥奪訴訟」の、高裁判決が今日（12/25）出されました。
大阪高裁の法廷で裁判長が「日の丸バッジ」の着用を禁じたのは権限の乱用だとして、大阪府内の男性3人が国に計330万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が25日、大阪高裁であった。佐藤哲治裁判長は、訴えを退けた1審大阪地裁判決を支持し、控訴を棄却した。
前回の裁判で、どうせこの裁判官ならロクな判決は出ないだろうと「裁判官忌避」をしていたのですが、それも一蹴して、またもやただの一度も証人尋問をせず、文字通り一方的に判決を出して来ました。日本の国内で、何の争いもないところで、いつも身に着けている日の丸のバッジを、理由も言わずに外させる裁判官がおることは、もはや「恐怖」ですね。
そして実は、日本の裁判官の大多数が、在日韓国人に気を遣うことで昇進できれば、それでええと思ってることも、しっかり知りましょう。さらに、何度説明を求めても、理由さえ明らかにせずに、裁判官の判断にはぜっっっったいに立ち入らせないという、驚くべき独善性にも、「恐怖」しましょう。こんな奴らに日本人を裁いてほしくないですね。
ブルーリボンバッジだけでなく、日の丸のバッジも外せと命じたのは、清水響くんですが、こんなんでも普通らしいです。ええーっ。わりと保守的な、ある弁護士が、ド左翼バリバリの裁判官に比べたら、まだましな方やとか言うてはりました。えっ、これで？ということですね。
いよいよ戦後80年、いまだに「GHQがー」とか、「ウォーギルトインフォメーションプログラム（WGIP）がー」とか言うてること自体が、負けてることの証明なんかも知れません。あかんわー。まだまだやな。
トランプさんを選んだアメリカは、どんどん進んで行きますね。今までホンマに世界を支配して来た奴らが、一体どういう奴らやったんかが、どんどんバラされて来ると思います。こんなところで足踏みしてたらあかんのにな。
むしろ今の今は、まるっきりトランプさんにケンカを売るようなことをしまくっています（岩屋外務大臣、王毅外相と会談 日中関係の改善に力を入れる考え示す）。この岩屋もいずれ引きずり降ろされるとは思いますが、もどかしい限りですね。
「岩屋外相 訪日中国人観光客向けビザの発給要件など緩和の方針」と報道されていましたが、渡邉哲也さんが一言、「ダメだろ、アメリカが廃止したビザです。」とグサッと書いてはりました。そしてこの渡邉哲也さんの結婚式の仲人をした麻生太郎さんに、石破が会いに行ったとか（「政敵」麻生太郎氏にすり寄り…かつて退陣要求投げつけた石破首相、わらにもすがる思いか 臨時国会「成果」に党内白けムード）。
うわっ。何や、この気持ち悪い写真。麻生さん、もう後がないんやで。３月末には勝負に出て、高市内閣を成立させてください。やり方はきっと、いろいろあると思います。もちろん、トランプさんをしっかり味方につけて、ね。このままでは日本という国が無くなってしまう、と危機感を持ちましょう。
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コメント
おばちゃん：毎日の記事作成有り難うございます。
日本の裁判官は外国人には配慮しても日本人のことは舐めてかかっているのかもしれません。しかも、彼らが一番気にしているのは弁護士連中と日弁連の様です。何故なら最高裁が作った仕組みによれば弁護士連中が人事評価／或いは評判に関与することになっていることと、裁判官退職後に弁護士になることを意識してのことの様です。ですから他の裁判官のやったことを裁判に持ち込んでも埒が開かないことが多い様です。ではどうするか？多くの日本人はそのことも日の丸バッジ、ブルーリボンバッジ事件のことも知りません。ですから、ここの裁判官の実名を出した上で事実だけを日本人の多くの人に伝える方法として、ＸなどのＳＮＳで情報を拡散することも一つの方法かもしれません。日本の中のマジョリティーは日本人ですから日本人の多くが知る様になれば何か知恵が出てくるかもしれません。
241226―1 今年も余す処1週間ですが、まぁ激変の前段階で変化は是からです
費府さんお早う御座います ソロです、
日本の法曹界と韓国左翼との裏幕での繋がりは正確には予想しか出来ませんが、可也のモノで、日本が既に韓国を宗主国と仰いでいるかの如き有様に見えますね。 この状態が潜在していたと考えれば、背筋が凍りますね。 関西の在日韓国朝鮮人は、日本居住が長い所為も有って宥和的な部分が大きいから、関西圏の3都市共在日勢力が優勢ですね
此処で私事ですが、今年、山の上に引っ越したので、余り外出しなくなり足腰の劣化が進んで、尚の事、家に籠り勝に成っているので、意識して足の痛みを堪えてでも、外出していますが、行は急な下り坂で、帰りはその反対なので、齢70にして、難行苦行の毎日ですし、家に帰ったら、韓流ファンの女房がTVを独占状態なので、PC に向かわざるを得ないのす。
然し、日本から日本人らしさが、少しづつ薄れつつある様に感じます。 オバちゃんが取り上げる「バッジ訴訟」は、国民の裁判官罷免権を下級審迄下げなければ実害は食い止められないと思うし、一番大事なのは教育改革だと気が付かねばなりません。 財務省云々も大事ですが、先ず文科省改革で地方の教育委員会を改革しないといけません。
何故なら、左翼変調は世界て言いなトレンドですが、、そのい結果が、独裁にして全体主義国家にしてk帝国主義然とした侵略国家の共シナですから、皆騙されている事にソロソロ気付き始めていますね。 然り、50年代迄に共産主義国は地上から消えるでしょう.何故なら、合理性が無い事もぅハッキリしているからです。
なのに日本の左翼変調は如何なる事なのか？ 私はこの現象は、反社会体制思想が歪曲したもので、反社会行為を何とか正当化しようと足掻いている様にしか見えないのは、彼らが、何等具体的なビジョンを示せないからで、詰まり、理想は絵空事だけで、実際は「代案の無い反対する許り」なのは、既成野党を見ていれば良く判りますよね。
改めて謂う迄も無く「教育は国の国家の礎」です。 其れを事実上占有しているのが、日教組と言う日本の左巻きの中心組織なのですから、後は「推して知るべし」です。 然もマスコミはこの話を一切論議の俎上に挙げないが、之を「GHQ統制の反動だ」で片付けて良いのか？ 大体、左翼は反社会的で現状を否定する許で、代案に成るビジョンを示さ無い。
こうした全うな批判や議論がSNSにも出て来ないのは、一体ドゥ言う訳ですかね、一方で韓国・朝鮮の在日勢力の咋な日本中枢部への浸食が進んで、先に挙げた下級審法廷で裁判長が日の丸バッジを外させる事を強制した事に抗議したら、2審共却下ですからね、之は明らか裁判委は関係ない「日の丸バッジ」を外させた事に抗議した訴訟を1，2審共却下した。
その中身もロクな審議はしてい無いでは、日本の尊厳を傷つける行為を司法が黙認している訳で、之は日本の三権の裡の司法の危機段階でしょう。 幾ら三審制を採っているからと言って、国家を侮辱する行為は国民として許し難く看過出来ないが、国民位は西宇耕裁判官の投票に因る罷免権は有っても、下級審には無い野で、之は憲法違反の疑うがある。
まぁ今迄SNS の声は参考程度でしか無かったが、三権遂行役の官僚の質の低下は、眼を覆わん許りで、世間知らずの官僚主導で、世界をリ－ドして来た筈の、ホンダと日産の統合の様な組織不全が原因の衰微現象が始まっているのは、由々しき問題です。 トランプ改革と言う世界のトレンドに遅れてはいけないのも大きな命題ですが、先ず看却下ですよね。
アメリカはトランプ政権の時に中国からのビザを厳しく運用する様になりました。観光ビザや学生ビザで入国して実質的にはスパイ行為を行う例が多く見つかったからです。観光ビザも日本のような ３年、５年数次などはなく、その都度の申請です。中国から１０年有効何度でも自由に入国可能など、スパイ大歓迎と言っている様なものです。学生ビザもスパイの可能性がないか相当慎重に審査していましたが、バイデン政権になって２０２３年だけで１０万人、２０２４年は７月までに８万人、７月時点での中国留学生総数２９万人にまで膨れ上がっています。アメリカ全体の留学生青お万人のうち中国からは２９％。
ここで面白い動き。大学によっては１月下旬まで冬休み。全米の１１の大学が留学生に対しトランプ大統領が就任する１月２０日以前に大学に戻るよう注意し始めました。彼の第一次政権の時に特定国からの入国を制限した実績があり、今回もどうなるかわからないからという理由です。
International students urged to return to US campuses before Trump inauguration | AP News
https://apnews.com/article/trump-foreign-college-students-travel-bans-bc0fedb4be66ef509629d4dbfedd904d
訂正：誤＜アメリカ全体の留学生青お万人＞ 正：＜アメリカ全体の留学生１００万人＞どうしてこんな変換になったのか？？？ 失礼しました。
241226―3 今後のトランプ政権の対シナ姿勢は、シナの予想通りでしょうね
費府さんお早う御座います ソロです。
成程、米国のビザの尤度の話だったのですね、視力0.2以下の片目しか見えないもので、意味が判らない時は読み飛ばす事にして居ますので、悪しからず。 そうですね、シナは米国から剽窃なら未だしも、完全に窃盗レベルの行為を第一次政権時にやって、18年10月に、ペンス副大統領が、ハドソン研究所での演説で、シナに対する宣戦布告を行っていますね。
でも強硬だったのは表向きだけで、実際は可也、緩い措置だったのは、シナの安い輸入品で稼いでいた業者が山程いたでしょうし、社会に毒しか齎さない麻薬の密輸を止められない米国が、シナからの集中豪雨的な輸入と同じく留学生の入国も止められる筈が有りません。 そう言う反省は必ずしているので、今後の米シ貿易は悲惨な事に成るでしょう。
対するシナ側も、トランプ政権に成れば、厳しくなる事は予想している様で、1/20以降は米国入国すら難しくなると考えている様ですね。飽く迄主導権は都卵黄側に有るのは当然ですがね。然し、自動車産業でも、必要な技術は、組み立て工程と試走時の調整だけで熟練工の資質等それほ程必要としなくなっている現状では、何れ、途上国に拠点が移りますね。
日本のホンダと日産のの経営統合が其の前兆とも言える現象で、今はEV事態にバッテリ－のリチウム電池が爆発すると言う不安要素が克服出来ていないので、軌道にンせられませんから、其処を狙っていたシナは、今苦境に陥っていると見て良いでしょう。 日産はEVに逸早く飛び着いた事が裏目に出たのではと心配です。
未だ従来の内燃エンジン車や、完成して30年近い実績が有るHV車で凌げる先進国は未だ良いですが、EVスキャンダルが続けば、地球温暖化自体が嘘だったと言う話しなのでｗEＶが次世代の乗用車に主流になる事は、可也先に成るか若しくは無い野ではなかろうかと、思いますが、その辺り、テスラの大株主のイ－ロン・マスク氏はドゥするのでしょうね。
また、今後の世界は4年前のドイツの様に、シナから工場を撤収して、二度とｼﾅには投資や企業進出傾向に成りますね。 第一、生産年齢層の極端な減少と併行した旧植民地からの大量移民で国の社会保障体制がダメ－字を受けて、政権が不安定になっている欧州各国にそんな余裕は残っていないと思いますね。
然し、注目すべきは南アジアや東南アジアの未開発国ですが、ムスリム圏は難しいが、非ムスリム圏に入っている今や人口世界一のインドは、軽自動車のスズキが先鞭をつけて、もぅ30年以上経っていると思いますが、此度日本の、税制が変わって、「軽」自動車は事実上なくなるので、代わりにリッタ－・カ－が売れるのではないかと思いますね。
但し、財務省が是以上国民に課税を課すなら、財務官僚は、家族毎世間の褄弾きにされる可能背うが有りますねｗｗ そういう傾向を御用マスコミが緩和していたが、そのマスコミの信用が地に落ちているので、新聞社が真珠潰れ、TV局が後を追うパタ－ンになりそうです。之は米国でも有りそうな話ですが、その分SNS規制が厳しくなりそうですがね。