前にも書きましたが、私がサボっていても、読者の皆さんのコメントのおかげで話がどんどん進んで行くので、何だか有難いです。早く元の「毎日投稿体制」に戻れるように、リハビリ頑張ります。
さてそのコメント欄から、「さきちゃん」さんが紹介してくれた「ねずみ」さんの動画です（【大疑惑】やっぱりやってんじゃねえかよ）。テーマが二つあって、一つ目がコメの話、やっぱり出て来ました、輸入米をもっと入れよう、という話。室伏謙一さんが言うてた通りになってる、バレバレやんか、という話ですね。
そして二つ目が深田萌絵さんと萩生田光一さんの話です。「ねずみ」さんは深田さん支持ですね。私の中では、深田さんが自分で「内乱罪で逮捕される」と言うた時点で、この話は終わってます。「そらないで」の一言ですね。
ただ、上の動画で「ねずみ」さんはXの「萩生田光一事務所」のアカウントがついにキレて、「不適切」なポストをして、その後お詫びしてたことを批判してはりました（「萩生田光一事務所」のアカウントが、「裏金」の話が出たので、それに対して「普通にやばいよ」とリポスト（返事）したこと）。ま、ポストを消して逃げへんだけ、まだマシやとは思いますが。
この先、高市政権を目指してまとまらなあかんのに、こんなところで躓いてる場合やないで、と思います。深田さん自身にもいろんな「疑惑」を言う人もいますが、私は関わる気はありません。ハギー（萩生田氏）には、辛いやろうけど、もっと上手いことやらなあかんで、と言うておきましょう。元々は高市さんの安倍派入りを、安倍さんが驚くほどに拒否してた人ですからね。
あーもうどうでもええわ。それより世界はどんどん変わって行きまっせ。それも、本来、何の権限も持ってへんはずの奴らが、世界をグチャグチャにしようとしてるわけですね。山口敬之さんの有料メルマガです（【時事メルマガ(137)】 「トランプープーチン電話会談で報道されない大切な事②」 「和平を阻む勢力＝攻撃時にウクライナにいたアメリカ人」）。
日本ではほとんど報道されませんが、ウクライナによるロシアの空軍基地への大規模同時ドローン攻撃ですね。これはずっと前から周到に計画されていて、何とイスタンブールでのウクライナ＝ロシア直接交渉の前日に実施されました。和平なんかクソ喰らえ、なトンデモ攻撃ですね（ゼレンスキー氏が賭けた奇襲作戦 ドローン100機でロシアに大打撃）。（日経の記事ですが、この「絵」が欲しかっただけで、中身はどうせコピペだらけの駄文です笑）
そりゃあプーチンでなくてもカンカンに怒りまっせ。つまり、何が何でも戦争を続けさせたい奴らがホンマにおる、ということです。そしてそれは、米英のネオコンやというのはもう、公然の秘密ですね。山口さんの記事のタイトルの「攻撃時にウクライナにいたアメリカ人」は、次回に出て来るようですが、こいつらですね（米上院議員がウクライナ訪問、大統領と会談 和平協議の先行きは不透明）。
ややこしいことに、次回の上院選で改選予定のグラム（グラハム）を、トランプさんは支持表明してるんですね。これが現実の政治の難しいところですね。ま、この先はどうなるかわかりませんが。そして山口さんが「攻撃時にウクライナにいたアメリカ人」と言うもう一人が、この人のことです（Pompeo urges Trump not to legitimize Russia’s land grabs in Ukraine）。
前回トランプ政権の国務長官、ポンペオですね。ひえーー、ですね。でも知ってる人は、前政権の頃から知ってはりました。例えば渡辺惣樹さんは、ポンペオはめっちゃ「おべんちゃらが上手い」と言うてはりました。そうなんです、世界は絶対に一筋縄では解けへんのです。山口さんは、「DSにもいいDSと悪いDSがいる」と言うてはりましたね。
そんな「現実」の中でトランプさんは、具体的に物事を動かしてはるわけですね。「ねばならない」と百年言うてるアホとは違いますね。その文脈で、今進行中のトランプVSマスクの罵り合いを見ると、「お、プロレスか？」とも読めるわけですね。
せやから最初に取り上げた深田＝萩生田の話はもう、レベルが低すぎて、、、となりますね。当事者にとっては大問題でしょうが、もうええわ、という気分になります。世界はもっともっと腹黒いんやで、と教えてあげましょう。
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コメント
（おばちゃん）日本ではほとんど報道されませんが、ウクライナによるロシアの空軍基地への大規模同時ドローン攻撃ですね。これはずっと前から周到に計画されていて、何とイスタンブールでのウクライナ＝ロシア直接交渉の前日に実施されました。和平なんかクソ喰らえ、なトンデモ攻撃ですね。
そりゃあプーチンでなくてもカンカンに怒りまっせ。つまり、何が何でも戦争を続けさせたい奴らがホンマにおる、ということです。
（ChatGPT）ご指摘の件については、確かに日本の主要メディアではあまり大きく報じられない傾向がありますが、海外報道では一定の注目を集めています。ウクライナによるロシアの空軍基地などへの大規模ドローン攻撃が、和平交渉のタイミングと重なる形で実施されたという事実は、戦略的・政治的にも極めて示唆に富んでいます。
いくつかの視点から整理してみます：
1. 攻撃のタイミングと意図
ウクライナが和平交渉直前にこうした攻撃を仕掛けたのだとすれば、それは以下のような意図が推測されます：
・交渉前に優位性を確保したい：軍事的圧力をかけて、交渉で有利な立場を取ろうとする古典的な交渉術。
・交渉の破綻を狙った勢力の存在：内部・外部の「戦争継続派」が意図的に交渉を壊すよう仕向けた可能性も否定できません。
・和平への本気度に疑問符：そもそも和平の場が真剣な交渉の場だったのか、それ自体に疑問を持つ声もあります。
2. 「戦争を続けさせたい勢力」の存在
この観点は多くの人が注目する部分です。
・軍需産業や対露強硬派の影響：米欧の一部には、戦争が長引くことで利益を得る産業・政治勢力があるのは事実。
・ロシアの「対話拒否」を演出したい勢力：和平の芽を潰して、「悪いのはロシアだ」という構図を維持したい勢力が存在する可能性も。
3. ロシア側の反応
プーチン政権は当然このような攻撃を口実に「ウクライナは和平に興味がない」と主張することができますし、世論対策としても有効に利用するでしょう。もし仮に和平交渉の舞台裏で進展があったとすれば、それが壊れた責任をウクライナに押し付けることも可能になります。
4. 陰謀論ではなく現実政治として
こうした出来事を「陰謀」として見るのではなく、「多様な利害関係者が存在する戦争のリアル」として捉えることが重要です。国家単位の行動に見えても、実際は多層的なアクターがいて、必ずしも政府首脳の意志だけで物事が決まっているわけではありません。
結論
このドローン攻撃が和平を遠ざけた可能性は否定できず、「誰が戦争を続けさせたいのか」という視点は非常に重要です。一見するとウクライナ側の挑発に見える行動も、実際には国内外の政治的・軍事的力学の結果である可能性があります。
（すけきよ） 「戦争を続けさせたい勢力」についての詳細な分析をお願いします。
（ChatGPT）「戦争を続けさせたい勢力」についての分析は、単純な「陰謀論」ではなく、利害関係者（ステークホルダー）分析として冷静に整理することが可能です。以下に、戦争が継続することで得をする、またはそう望んでいる可能性のある主な勢力を分類・整理してみます。
◆ 1. 軍需産業・防衛関連企業
◎ 主なプレイヤー：
・米国：ロッキード・マーティン、レイセオン、ノースロップ・グラマンなど
・欧州：BAEシステムズ（英）、ラインメタル（独）など
◎ 利害関係：
・軍需企業にとって、長期的な紛争はビジネスチャンスです。兵器供与、補給、修理、訓練などで巨額の契約が継続。
・米国の対ウ支援は2022年以降で1000億ドル以上に達しており、これらの企業が受注する割合も高い。
◎ 補足：
・ロビー活動が非常に活発。米議会にも影響力があり、戦争継続を支持する政治家に資金を提供。
◆ 2. 米国・NATO内の地政学的タカ派（対露強硬派）
◎ 主なプレイヤー：
・ネオコン系政治家・外交官（例：ヴィクトリア・ヌーランド、リンゼイ・グラム議員など）
・NATO拡大推進派、安全保障戦略家
◎ 利害関係：
・ウクライナ戦争は、ロシアの軍事力を削る千載一遇のチャンス。
・米国にとっては、欧州とロシアを長期的に分断する戦略的利益がある。
・NATOの存在意義強化、加盟国の防衛費増額（＝米国製兵器の購入促進）にもつながる。
◎ 補足：
・「和平」より「勝利」を目指す論調が強く、「今止めたらロシアの勝ちになる」という言説が主流。
◆ 3. ウクライナ国内の強硬派
◎ 主なプレイヤー：
・ウクライナ軍・情報機関（SBU, GUR）内の対露強硬派
・極右民族主義勢力（アゾフなど）
・政権内の「戦時利得者」
◎ 利害関係：
・戦時体制下の権力集中を維持したい勢力が存在する。
・「和平＝譲歩」であり、ゼレンスキー政権にとっても国内からの批判リスクが大。
・「全面戦争体制」の維持が、自身の政治的・経済的立場の保全に資すると考える向きも。
◆ 4. ロシア側の強硬派・情報機関・ワグネル的勢力
◎ 主なプレイヤー：
・ロシア軍上層部、FSB・GRUなどの情報機関
・愛国的民間軍事企業（PMC）残党や保守系メディア
◎ 利害関係：
・プーチン体制の一部も、戦争を止めれば体制が揺らぐ可能性があるため、継続を望む。
・ロシア国内の厳しい経済状況を「外的脅威のせい」にできる。
・「勝利なき停戦」は政権にとっての敗北とみなされる。
◆ 5. 中東・中国などの「外部から漁夫の利を狙う勢力」
◎ 主なプレイヤー：
・中国（エネルギーの安価購入、欧米の消耗を好機と見る）
・イラン（ロシアとの関係強化）
◎ 利害関係：
・欧米がロシア・ウクライナ戦争で疲弊すれば、覇権の相対的上昇が可能。
・地政学的再編（多極化）を進めやすくなる。
◆ 6. 国際的メディア・シンクタンク
◎ 利害関係：
・戦争が続けばニュースバリューが維持され、アクセス・収益・影響力も維持される。
・軍事・安全保障分野の専門家・評論家の需要が高まる。
◆ 総合的な構図：戦争の「多層的な継続力学」
階層：具体例 ⇒ 戦争継続による利得
国家間：米・NATO vs ロシア ⇒ 地政学上の主導権・同盟の引き締め
企業：軍需・エネルギー産業 ⇒ 兵器販売、価格高騰で利益
政治家：米・ウクライナ・ロシアの強硬派 ⇒ 支持率維持、敵のスケープゴート
情報機関：各国諜報機関 ⇒ 権限拡大・予算増
メディア：国際報道機関 ⇒ 視聴率、収益向上
地域勢力：中国・イラン等 ⇒ 欧米消耗による台頭
◆ 補足：誰も「和平」に責任を取りたがらない
和平交渉というのは、実際には「敗北の責任を誰が取るか」の政治闘争です。現時点で和平を模索すれば：
・ウクライナ政権は「領土放棄・妥協」の責任を問われる。
・NATOは「支援しても結局ロシアが勝った」と批判される。
・ロシアは「何も得られずに撤退か」と国内の反発に直面する。
つまり、戦争を終わらせる責任を誰も負いたがらないのが現実であり、それが戦争継続の大きな構造要因です。
◆ 結論
「戦争を続けさせたい勢力」は確かに実在し、それは国家だけでなく、多層的な利害関係者による構造的な継続メカニズムによって支えられています。
単に「誰が悪い」というより、「誰がどのように得をしているか」を見極めることが、冷静な分析と平和への道筋を考える上で不可欠です。
（すけきよ）各勢力の具体的な言動・声明・資金の流れなどをさらに掘り下げたリストを作成してください。
（ChatGPT）以下は、「戦争を続けさせたい勢力」それぞれに対して、具体的な言動・声明・資金の流れを含めて掘り下げたリストです。
1. 軍需産業・防衛関連企業（米国・欧州など）
・レイセオンCEOグレゴリー・ヘイズ氏は、UAEや東ヨーロッパでの緊張の高まりをビジネス機会とし、「利益を獲得できる」と発言 ([chosyu-journal.jp][1])([reddit.com][2])。
・ロッキード・マーティン、BAEシステムズなどの軍需大手は、ウクライナ危機発生後に株価が大幅上昇（ロッキード約16％、BAE約26％） ([chosyu-journal.jp][1])。
・米議会への政治献金：レイセオン約800万ドル、ロッキード910万ドル、ノースロップ770万ドルを寄付。特に下院軍事委員会メンバーには平均8万ドルが流入 ([miyakonojo-kamimachi.com][3])。
2. 米国・NATO の地政学的タカ派
・950億ドルの対ウ・対イスラエル・台湾支援法案を米議会が通過 ([jp.wsj.com][4])。
・バイデン大統領は「この戦争に勝利するまで」ウクライナ支援継続を表明 。
・ルビオ国務長官らは、ベルギーでウクライナとの鉱物資源協定を推進し、「後ろ盾」として機能 。
・ネオコン（カスパロフ氏ら）はプーチン・イランの体制転換こそが「長期平和」への鍵だと主張 ([jp.wsj.com][4])。
3. ウクライナ国内の強硬派・軍部・非正規戦力
・SBU/GUR、ウクライナ軍上層部は、ロシア側拠点に対するドローン攻撃など実行。
・アゾフ等民族主義勢力は攻勢継続・妥協否定の言説を強調（詳細は文献収集中）。
・傭兵部隊（例：米ブラックウォーター等）：約1.6万人参加、狙撃戦術でロシア指揮官を標的 ([data-max.co.jp][5])。
4. ロシア側強硬派・情報機関・PMC
・ロシア国防費：2024年予算で連邦支出の約29％を占める ([jp.wsj.com][6])。
・FSB・GRUとの連携疑惑：北朝鮮経由や暗号資産を使った制裁回避ルート活用 ([jp.reuters.com][7])。
・PMC（ワグネル含む）はスーダンなど第三国で武器・資金調達活動を展開 ([jp.wsj.com][8])。
5. 金融資本・ウォール街・投機勢力
・FRBの急利上げ→市場不安→米国への資本流入→ウォール街の投機的収益増 。
・コモディティ価格急変により、投資銀行・ヘッジファンドが収益拡大 。
・欧州LNG輸出の増加により、米国が価格差益で利益を得る構造 。
6. 国家外勢力（中国・イランなど）
・中国：ウクライナ戦場を遠隔戦実験場と捉え、スターリンク衛星による通信強化などに戦略的警戒 ([nids.mod.go.jp][9])。
・イラン：ロシアとの関係深化を狙い、軍事・技術協力を強化（報道例あり） ([jp.wsj.com][4])。
7. メディア・シンクタンク・コンサル
・国際メディア・専門家は紛争状況の継続報道でアクセス増／収益増。
・シンクタンクによる声明では、軍産複合体の制限や国際安全保障構造批判の提言も一部で出されている ([chosyu-journal.jp][1])。
資金・言動まとめ表
勢力、資金・支援源、言動・声明・動向
軍需企業：政治献金数百万ドル／株価急騰 ⇒ CEOが増産と利益を公言、ロビー活動活発
米NATOタカ派：米議会950億ドル支援法、鉱物協定推進 ⇒ 勝利重視、タカ派論調強硬
ウクライナ強硬派：傭兵投入、ドローン攻撃主導 ⇒ 妥協否定、軍事優先
ロシア強硬派：国防支出連邦支出29%、PMC海外活動 ⇒ 制裁回避・体制維持重視
金融勢力：資本誘導・市場操作、LNG差益 ⇒ 戦争による価格変動で収益確保
中国・イラン：スターリンク警戒、軍協力強化 ⇒ 多極戦略、非西側優勢を狙う
メディア・シンクタンク：報道継続による収益維持 ⇒ 分析・批判発言、軍産制限提言あり
✅ 総括
これらの勢力は、「戦争を終わらせた際のリスク／損失」を回避し、「戦争継続による利益」を最大化できる構造に直結しています。個別の関係者だけでなく、複数層の継続メカニズムが絡み合うことで、和平が停滞しやすい土壌が形成されています。
さらに詳細な情報（例：ロビー先議員、具体的軍需契約の落札額、暗号資産ルートなど）をお望みでしたら、次のステップとして掘り下げ可能です。必要な点があればお知らせください。
[1]: https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/23227?utm_source=chatgpt.com “ウクライナ危機に色めき立つ世界の巨大軍需産業 戦況長期化で利益を得るものは誰か | 長周新聞”
[2]: https://www.reddit.com/r/newsokur/comments/zzw1jg?utm_source=chatgpt.com “ウクライナ戦争特需で笑いが止まらない米軍事企業 ― 増産に次ぐ増産、雇用増に加え、待望の法案まで通過”
[3]: https://miyakonojo-kamimachi.com/archives/2412?utm_source=chatgpt.com “ロシアのウクライナ侵攻について思うこと（６）アメリカの軍産複合体の現状 | 都城上町法律事務所”
[4]: https://jp.wsj.com/articles/we-need-regime-change-in-iran-and-russia-1a384686?utm_source=chatgpt.com “【寄稿】イランとロシアには体制転換が必要”
[5]: https://www.data-max.co.jp/article/46732?utm_source=chatgpt.com “ウクライナ危機で大儲けするアメリカの軍需産業とPR会社｜NetIB-News”
[6]: https://jp.wsj.com/articles/russia-is-pumping-out-weaponsbut-can-it-keep-it-up-a4179f6b?utm_source=chatgpt.com “ロシアの兵器増産、持続力には疑問”
[7]: https://jp.reuters.com/world/security/GP7X6GFWNNJ3XD4DKQBAC6SO64-2024-02-08/?utm_source=chatgpt.com “ロシアの軍事物品購入リスク増大、米財務省が報告書で警鐘 | ロイター”
[8]: https://jp.wsj.com/articles/ukraine-is-now-fighting-russia-in-sudan-4cd7872b?utm_source=chatgpt.com “ロシア・ウクライナ戦争、今やスーダンも戦場に”
[9]: https://www.nids.mod.go.jp/publication/commentary/commentary300.html?utm_source=chatgpt.com “NIDSコメンタリー 第300号 – 防衛省防衛研究所”
（すけきよ）吉村大阪府知事「美味しい外国産のコメって実はあるんですよ！それ輸入制限してるの！最小限に輸入制限してるから！皆さん実は安くてね、美味しい米手に入れようと思ったら手に入れれるのに入れられないような政治をやってるんです！輸入も制限してますから圧倒的に！こんなことやってたら日本のコメは僕は強くならないと思うし」
この発言に突っ込んでください。
（ChatGPT）吉村大阪府知事の発言、表面的には「市場原理に任せて安くておいしい米を自由に輸入すればいいじゃないか」という新自由主義的な主張ですが、極めて問題の多い内容です。以下、突っ込みどころを論理的に整理します。
✅【1】「美味しい外国産米がある」→ どこの？どんな？具体性ゼロ
まず、「美味しい外国産米がある」と言いますが、どの国のどの品種を指しているのか、具体的な根拠がありません。
・一般的に輸入米（主にアメリカ、中国、タイなど）は中長粒種が多く、日本人が好む短粒の粘りあるジャポニカ米とは風味も食感も異なる。
・炊飯文化・水分量の違いから、「美味しい」の基準も国ごとに異なる。
「実は美味しい」は主観であり、大衆向けに売れるかどうかは別問題。
✅【2】WTOルールと「最小限の輸入制限」という誤認
吉村氏は「最小限に輸入制限してる」と言っていますが、これは事実誤認に近い。
・日本はWTOルールに基づき、毎年77万トンのミニマム・アクセス米を輸入する義務があります。
・つまり、「最小限の輸入」どころか、国際的な義務で一定量を強制輸入しているのが現状。
・さらにそれらの米はほとんどが加工用・業務用・備蓄用（あるいは家畜飼料用）として流通しており、一般消費者の目に触れにくいだけです。
「入れられないようにしている」のではなく、「すでに入っている」が正解。
✅【3】安さだけを追えば「日本のコメは強くならない」どころか、潰れる
皮肉なことに、吉村氏の発言の中で「日本のコメは強くならない」という点だけは正しい。ただし、その原因は自由化が足りないからではなく、自由化すれば潰れるから。
・日本の米農家は高コスト構造（狭小・高齢化・耕作放棄地など）で、価格面では外国産に太刀打ちできない。
・安い輸入米が大量に流入すれば、国内の農家は価格競争に負けて離農 → 食料自給率低下・地方衰退・安全保障リスク増大。
吉村氏の言う通りにしたら「米が強くなる」どころか、「日本のコメ文化・農業が壊れる」。
✅【4】「美味しくて安い輸入米が入ってこないのは政治のせい」は短絡的すぎる
現実には、政治は以下の要因を踏まえて制限や保護をしています：
・食料安全保障（輸入に頼りすぎると有事に供給が断たれる）
・農村経済の維持（地方の高齢農家や中山間地の保全）
・文化的側面（和食文化や米の炊飯様式など）
「政治のせいで損してる！」というのは単純化されたプロパガンダに近く、現実の多層的な利害調整を無視している。
✅【結論：この発言の問題点を一文でまとめるなら】
> 安くて美味しい米を自由に輸入させろ！という主張は、一見消費者目線のようでいて、国内農業・地方経済・食料安保・文化保全を無視した、極めて軽率で無責任なポピュリズムです。
私達日本人は小さい頃から、日本のお米を神様の様に大切にして来ませんでしたか？
お米を食べれる事、お百姓様に感謝する心を躾られてきました。
進次郎氏とか、吉村氏とか、年代が違うから、お米なら何処の米でも良いと思ってるのかしら？
それとも、その様に親からしつけをされてないのか？
私達、日本人にとり日本のお米は特別なものと思っています。
只、単に、「食べればいい。」では無いのです。
天王陛下も、皇居で農業奨励のお田植の行事をされるではありませんか。
日本の帰化人政治家達は日本を潰そうとしてるとしか思えませんね。
最近の給食の画像を見てびっくりです。
昔の給食と大違い。
あんな粗末なおかずの内容で、アメリカ米を輸入？
国民を子供達迄、馬鹿にするんじゃない！
おばちゃんへ：リハビリでお忙しい中記事の更新ありがとうございます。呉々も無理をなさらないで養生して下さい。
トランプとイーロンマスクとのやりとりをプロレスかという読みをするおばちゃんはさすがです。
世間ではトランプ大統領とイーロン・マスクの不和を言いたて、マスコミではここぞとばかり何れか或いは両者を貶める報道や言説が流布されました。でも私はそれらの何れにも違和感を感じ、すぐに飛びつくことを差し控えていました。
ここにきて少しばかり状況に変化が出てきており、且つ同様に感じていた人々が意見を出すようになりました。それによればあれは演出されたものだったのではないかという意見です。現段階では真偽はわかりませんが、そう考えれば腑に落ちるように思えます。
前例：２０１５年８月の共和党第一回の大統領予備選挙候補の討論会でのこと。当時はトランプ候補は本当に大統領候補になるつもりはなく単なる売名行為ないしは泡沫候補と見られていました。場所はクリーブランド、テレビ中継と司会はフォックスニュース、司会者の一人はメーギン・ケリーでした。トランプ候補がメーギン・ケリーの意地悪な質問が終わる前に面白い答えをして３万人の会場を笑いの壺に引き込んだことがありました。それ以降二人は犬猿の仲になりお互いを貶し合う関係になっていました。
ところが１０年後に彼女がトランプと会いトランプタワーを出る前にこう言われたそうです。「誰も私たちのことを話題にしないのはいいことじゃないよね」と。彼女はその時に気付いたと言います。これは人々の注意を向けさせるための演技だったのねと。
ともあれ、トランプ候補は共和党の予備選挙で無印泡沫候補から生き残り、マスコミが本命と作り上げていたヒラリークリントンを破り大統領になったわけです。
今回はビッグビューティフルビル（法案）が下院を通過したものの上院の通過は不透明でした。この法案の詳細も人々の関心と理解が得られている状況ではありませんでした。また、疑惑のエプスタインファイル／映像も公開されませんでした。（民主党は公開に反対）
ところがイーロンマスクがビッグビューティフルビルにケチをつけたところ、人々の関心が向けられ一体何がどう問題なのか、トランプとイーロン・マスクと何が違うのかなどが実しやかに語られるようになりました。更にはイーロン・マスクがエプスタインファイルにはトランプの名前もあるからトランプは公開しないのだと言ったことを受け、民主党の公式Ｘアカウントがエプスタインファイルの公開を求めるようになりました。民主党としてはこれでトランプを退陣に追い込めると思ったのかもしれません。
ビッグビューティフルビルが注目を集めたことにより上院としても無碍に廃案にしにくくなった、エプスタインファイルも大手を振って公開できる、トランプ大統領が描いたシナリオ通りになりそうな気がします。その証拠にトランプを口汚く罵っていたイーロンマスクが少しだけ歩み寄りの姿勢を示すようになりました。そう遠くないうちに「不和」は治るかもしれません。でも本当はどうかわかりませんし、エプスタインファイルも大山鳴動ネズミ一匹となるかもしれません。
PROOF: The Elon vs. Trump Fight Was All FAKE!? Staged to Get Dems to DEMAND Epstein Files ‘4D Chess’ – YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=fJSjsMDjMcI