アホバカ石破内閣の党内言論封殺の証拠が出て来たで。どうでもええけどホンマに早う辞めさせよう。

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 いやあ、一日お休みしただけで、もう世界はどんどん進んで行きますね。毎日が情報更新です。まあそれでも1年、2年前の動画を持ち出して批判する人がいるので大変です。読者さんにはまたか、と思われるかもしれませんが、時には少し戻って確認もしましょう。

 もう4日も前の私の記事(日本は真の独立を目指すと言いながら、フェンタニル事件では、明らかにアメリカの敵国状態やんか。)です。その中で書いた、北村晴男さん、島田洋一さん、門田隆将さんたちが、一斉に参政党の神谷さんを批判したことについての疑念です。

 基本的には、まだ何の力も持ってへん参政党を、みんなで一斉に攻撃するなや、敵はそことちゃう、と言いたかったのですが、その後も何と北野幸伯さんがメルマガで、神谷さんが「アジア版NATOに中国を入れて、、、」の話を引用してはって、あちゃー、と思ったものでした。

 ただ、北野さんはその後、読者からのあまりの反論メールに遭遇し、すぐに、ちゃんと訂正もして、神谷さんの釈明Xポストも掲載し、茂木先生(「もぎせかチャンネル」)の動画「神谷宗幣は親中派か?」も紹介し、最後に、

これで、フェアであれたかなと思います。
それにしてもRPEの読者さんの中に、参政党の支持者さんが山ほどいることに驚きま
した。

 「RPE」というのは北野さんのメルマガ「ロシア政治経済ジャーナル」のことです。北野さんでさえ間違うこともあるわけですね。でも「フェア」であろうとする姿勢は大事やと思いました。あ、エラそうですみません。そして私が今日、「少し戻って確認」というのは、上の茂木さんの動画です。もうこの絵がめっちゃわかりやすいです。

 ①お花畑、②反共リアリズム、③反グロ・リアリズム(グロ=グローバリズム)ですね。それを支持する政党と、代表的論者の画像をつけてくれてはります。日本国内では、「①>②>>③」ですね。①がサヨクも含めて圧倒的、というわけです。参政党を支持する政党は他には無し、と。

 そうなんです。この理解が、世界ではものごっついスピードで進んでいて、日本は例によって何周回も遅れている、という構図ですね。まだまだ先は長いんです。あ、時間軸ではなく、理解が、ということですね。

 ただし、茂木さんも、「アジア版NATOに中国を」のところは絶対に間違っているので、党として何か声明を出すべき、というてはります。選挙中なので、大変ですが、②の後ろにおる奴らはホンマにまだ力を持ってますから、しっかり表明したほうがええと私も思いますね。

 後ろにおる、というのは、実は今日もまだ島田洋一さんは、どこの誰かもわからん人が神谷さんのことを「自分の中で胡散臭い人ダントツナンバーワン」と書いたXポストを引用して、「人間性において、百田氏と神谷氏は対極にある」などと、神谷さん攻撃を続けてはることですね。冷静な人やと表ったんですが。何やねん、そのしつこさは?誰に言われてるんや?と言いたいです。

 まあ島田さんは高市さんも批判してはりますが、茂木さんの上の図では、同じ部類に入っていますね。あはは、我らが高市さんは、「②反グロ・リアリズム」なんです(笑)。それは私も認めますよ、今はね。

 高市政権になったら、それでは持たへん、と気づいて、一気に③に転向してくれると、勝手に思っています。ま、今はネコをかぶってないとあかん場面、と。

 あ、島田さんは党の立場上、高市さんも批判してはりますね。忙しいこっちゃ。そしてついにベッセント財務長官が7/19に来日するそうです。どうなりますことやら。「関西万博」を理由に、というのも変ですね。お前らとは交渉する気はない、という意思表示やと思いますね。

 日本のアホバカ石破内閣は、とにかく早く引きずり降ろしましょう。演説ではこんなことを言うたとか。アホですね。

 もはや危険な日本の首相、ということですね。ケンカを売ってるとしか思えません。あーコワ。そしたら先日、「アホバカ石破、ついに「党批判禁止令、違反者は厳罰」やて。自民党議員、さっさと引きずり降ろせ!」と書きましたが、その証拠が出て来ましたね。産経の阿比留瑠偉さんです。

 あはは、自民党もいよいよ、ですね。

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コメント

  1. 費府の飛行士 より:

    おばちゃん:今日も良い記事を読ませていただきありがとうございます。少しばかり場所を使わせてください。
    キラーT細胞さん:
     おばちゃんのお考えや活動に賛同した人達がここに集い、マスコミが伝えない情報、歪曲して伝えている情報を見破り、できるだけ事実や本質を拡散し共有するのがこの場なのではなかろうかと老生は思っています。決して論争の場ではなく、そうか実はそういったことだったのかと心が広がる場になれば良いなとの思いで老生も投稿しています。
     他の読者の方にもご理解いただけるよう、且つキラーT細胞さんにも失礼のないようにアメリカの大統領選挙の実態を、マスコミが報道してこなかったことを含めご説明してきました。ご理解の足しになれば幸いです。もしまだご覧になっておられないのであればお手数ですが老生の投稿「有権者の自由意志で当選者が決まる?」のその1〜4をご覧下さい。因みに、2020年の大統領選挙での不正選挙は一切なかったことにずーっとされていました。マスコミは伝えない、不正があったと証拠を出して声を上げる人を陰謀論者扱いしました。ツイッターのアカウントは凍結され、投稿は削除されました。長年のCIAによるモッキンバード作戦によりマスコミは完全に彼らがコントロールしてきたことは解除された機密文書で明らかになっています。日本もそうですが、マスコミが報道しなければなかったことにされてきたのです。それではと証拠を提示して全米各地の裁判所に不正選挙が提訴されましたが、裁判所は一切の証拠調べすらせずに門前払いしました。裁判所まで見ざる言わざる聞かざる状態が続いていました。それが変わったのはトランプが大統領選挙に勝利しそうになってからです。アメリカでも日本でも長い間大統領選挙に不正はなかった(或いはあったかもしれないが選挙結果を左右する程度ではなかったと根拠も示さずに断言してきた)ことにされてきたのはご存じの筈です。

    有権者の自由意志で当選者が決まる?(その5)
    (承前)
     嘗てスターリンは、「選挙の当選者を決めるのは投票者ではなく〇〇が決めるのだ」と言っていたそうです。〇〇に入るのは誰でしょう?集計をする者が決めるのだそうです。その状態はアメリカでも長い間続いてきました。特に電子投票システムが導入されてからは信じられない状態になっていました。電子投票機の画面でトランプと押してもバイデンとして投票したことになったり、集計のソフトウェアのアルゴリズムに工夫がなされ、例えばトランプへの投票100票を95票とし、バイデンの100票が105票に集計するという優れものです。ヴェネズエラのチアベス大統領の再選が危うくなった時に、再選を確実にするために開発されたソフトウェアがアメリカにも持ち込まれ主として民主党が牛耳る州で使われるようになりました。
     マスコミを使った有権者の洗脳/プロパガンダも重要です。世論調査という名前をつけた世論誘導はここ10年で相当信頼されなくなりましたが、それでもいまだにそれを信じたり影響される人がいるのは驚きです。2016年の大統領選でのヒラリー圧倒的にリード、2020年のバイデンリード、2024年のカマラハリスリードいずれもフェイクニュースでした。日本で言えば暫く前までは次の首相に望ましいと国民が考えているのは小石河とマスコミがしつこく伝えていましたがそれを信じる人はいたのでしょうか?
     アメリカでの不正投票、選挙権のない人による投票、集計の不正等をお伝えしてきましたが日本は大丈夫でしょうか?
     日本では住民票があり、そこに継続して3ヶ月以上居住している日本国籍保有者に対して有権者のハガキが送られてきますが悪用されていないでしょうか?本人確認がなされていないケース、期日前投票ではハガキの確認もされないという例もあるようです。そこに居住していないのに狙った場所に転居したことにしている某宗教団体も選挙違反には問われないのでしょうか?沖縄の某市のスナックのままが選挙の時期には大量のハガキが届くと言っていましたがそれはどうなったのでしょうか?本人確認の身分証明を個別に求めれば某政党の魔力は雲散霧消するのではないでしょうか?
     選挙の集計はボランティア乃至臨時雇用に頼っている選挙委員会もあります。嘗ては要件に日本国籍保有者でかつ有権者と定められていましたが、その要件を外した選挙管理委員会も多いようです。するとどうなるか?ある外国に都合の悪い候補者の投票が不正に扱われる懸念はないでしょうか?嘗て集計会場で集計状況を撮影していた人が不正の場面を撮影したことがあります。500枚を一括りにして輪ゴムでまとめる際に一番上と一番下を某候補の投票用紙でサンドイッチにしていたことが録画されました。
     自民党総裁戦の時には地方の有力者や企業のオーナーが従業員や自分の息のかかった連中の名前を借りて当院登録、住所は会社や事務所に統一。纏まって送られてきた投票用紙に自分の意向にあった候補者に投票したが、そんなのは当たり前だったようです。(続く)

    • 費府の飛行士 より:

      有権者の自由意志で当選者が決まる?(その6)
      (承前)
       最後にあっち側の人達が大統領を決めてきたということについての補足。
       彼らのやり方は共和党、民主党どちらかに賭けることではなく、どっちになっても構わない候補者をそれぞれに擁立してきました。つまり自分たちの都合の良い政策をする人物を共和党、民主党それぞれに擁立してきたわけです。トランプが2016年に大統領候補になるまでは。
       2012年のオバマ(民):ロムニー(共)、2008年のオバマ(民):マッケイン(共)、2004年の子ブッシュ(共):ケリー(民)、2000年の子ブッシュ(共):ゴア(民)などなど。どちらも、共和党の候補者も民主党の候補者もあっち側だったということが今では知られるようになりました。

       先にご紹介したジョーン・ハイランニューヨーク市長(1918年ー1925年、民主党)の1922年(市長在職中)の有名な演説:
      「我が国にとり真の厄介者は見えない政府である。それは大蛸のようなぬるぬるした足を我々の市、州、国に絡めてくる。一般化しないで単刀直入に言えばこの大蛸の頭にはロックフェラー/スタンダード石油財閥と一般的には国際金融資本家と言われる一握りの勢力が陣取っている。
       一握りの強力な銀行家(とロックフェラー/スタンダード石油財閥)が彼らの我儘な目的達成の為に実質的に我が国を運営している。
       彼らは民主党、共和党両党を事実上支配し、両党の政治綱領を作り、手先として使える人物を両党のリーダーとし、民間企業のトップも手足として使う。そして、彼らはあらゆる手段を駆使し、彼らの腐った巨大なビジネスの意向に従う者だけを政府の高官に据える。
       これらの国際金融資本家とロックフェラー/スタンダード石油財閥は我が国の新聞と雑誌の大部分を支配している。彼らはこの見えない政府を構成している腐った連中の言うことを聞かない者を、新聞のコラムを使って殴ることにより従属させるか、それでもダメなら公職から追放させる。彼らは自分達が見えないようなスクリーンに隠れた上でことを進めており、政府の高官、議会、学校、裁判所、新聞社、皆を守る為に設立された筈の機関をも乗っとっている。」が今まで生きていたということです。

       でもそれに立ち向かいアメリカを建国の精神に基づく共和国として取り戻そうとしたのがトランプです。ですから民主党、マスコミだけでなくハイラン市長の述べた、「政府の高官、議会、学校、裁判所、新聞社、皆を守る為に設立された筈の機関」から総攻撃を受けたのです。それを破ったのは、目が覚めてマスコミのプロパガンダの影響を受けないどころかそれに事実の拡散で対抗し、不正選挙を許さず、自分の有権者としての投票権を行使し、開票状況を監視した目覚めた有権者だったのです。
       バイデン政権の悪政に危機感を覚えたアーミッシュの人々もトランプ支持で投票しました。従来は彼らは政治に関わることを嫌い、彼らの選挙の投票率は低かったのですが今回は必死でした。
       不正投票、不正選挙の要因はまだまだ残っています。全国的に電子投票から紙の投票へ帰る運動がなされていますが、あっち側からの逆襲もあります。しかもこれには中共も絡んでいる(実質オーナー)ので油断はなりません。(終わり)

  2. すけきよ より:

    高橋洋一氏は、一貫して「現実的な財政運営論」を標榜しつつも、MMT(現代貨幣理論)に対しては強い拒否反応を示しています。ただし、その批判内容にはしばしばストローマン論法(わざと誤読・極論化した主張に反論する)に陥っている節があります。

    たとえば、MMT論者の主張は「インフレが上限であるなら、国債発行は制約付きで柔軟に使える」というものですが、高橋氏はしばしば「MMTは国債を無限に刷れと言っている」かのように矮小化して批判しています。これは、冷静な学術的議論というよりは、レッテル貼りに近いものです。

    その背景には、高橋氏自身が竹中平蔵氏に近い「構造改革・市場原理」路線に属してきたことが大きいと思われます。彼は、「小さな政府」思想を根底に持つ一方で、自らも霞が関・永田町の権力構造に深く関与してきた経緯があります。MMT的な財政積極論や「国家による所得再分配の強化」は、彼の思想とは真逆であり、敵対関係にあると見ている可能性は高いです。

    三橋貴明氏や中野剛志氏、藤井聡氏といったMMTに近い経済論者は、金融緩和や積極財政によって「国民経済の底上げを図るべき」とする立場です。一方の高橋氏は、どちらかというと「財政運営は税収・歳出の均衡が基本」で、「PB(プライマリーバランス)黒字化」に一定のこだわりを見せる論調も過去にありました(近年は修正気味ですが)。

    そうした中で、今回、三橋氏が参政党の顧問・広告塔的なポジションで神谷氏と組んだことは、高橋氏にとって一種の「挑発」と映った可能性もあります。神谷氏が語る「減税+財政拡大」の論調が、三橋・中野ラインの主張と通じるため、それを敵視する心理的背景は想像に難くありません。

    加えて、高橋氏のインボイス・消費税論をめぐる一連の発言や、「ネコババ」発言のような中小事業者への無理解と非礼な表現を見る限り、「庶民派の味方」というより「統治側の経済官僚的視点」が抜けきっていない印象も拭えません。

    政治評論において「論調の不自然な攻撃の裏には個人的確執や思想的対立がある」というのは、よくあることです。

  3. ハナちゃん より:

    舐められてたまるか
    トランプに直接言ってみたら~
    虎の威を借る狐でしかないことみんな知ってるから
    早く辞職して 国民総意

    害人を庇う政府とマスゴミ
    熱中症で死んだとも餓死した害人がとも聞かない
    在留資格もないくせに日本にいつまでものさばる害人をとっとと強制送還しろと言ってるだけ
    犯罪を犯した害人は無実ではなく強制送還して2度と日本に入れるなと言ってるだけ

    話をすり替えるなマスゴミにクソ政府
    ヘイトでも差別でもない
    日本人優遇は当たり前
    なんでクソ害人に怯えて暮らさなければならないのか
    凶悪犯罪者の殆どは害人だ
    日本人には何をしてもいいと思って入って来てるんだから

    害人は日本から出て行け