今はもう政局の真っ最中なので、記事のテーマが毎日ほぼ同じになることをお許しください。昨日の「石破辞めるな」デモの異様さは、単に「アホなサヨクが騒いどるわ」で済ませてたらあかんことに思い至りました。まずは報道を視てみましょう。デモの規模感は、動画が分かりやすいですね。
■官邸前で「石破辞めるな」 首相続投求めデモ 東京・永田町（時事通信）
■首相官邸前で「石破辞めるな」のデモ プラカード手に続投訴える（朝日新聞）
■「＃石破辞めるな」首相官邸前で激励デモ 「石破は頑張れ」「石破は辞めるな」と石破茂首相の続投を訴え 「近年の自民党にまれな言葉が通じる政治家」（産経ニュース）
記事の方では「主催者発表1200人」とありますので、実際にはざっと120人、というところでしょう（笑）。どの動画を視ても、どう大げさに見積もっても200人はおらへんと思いますね。こんなことより、毎回数万人を集めていた参政党の演説や、財務省解体デモを報じろよ、と思いますね。このXポストの通りです。
NHKって凄いよな
「財務省解体デモ」は一切報じないのに「石破辞めるなデモ」はトップニュースで報じるんだぜ
いつもながらのマスゴミ報道、ですね。産経も気をつけなあきませんよ。「主催者」って誰やねん？と聞きたくなりますね。視る人が見ると「あ、いつものメンバーやん」とわかる人もいるそうですが。「CRAC」とか？知らんけど。
そもそもサヨクが自民党の党首を応援するって、異様すぎますね。でもはっきりしました。石破はサヨクそのものやったということですね。いやいや、サヨクのアタマのおかしな連中と「共著」を出してる時点でそれは言えてたんですが、事ここに至っては、かつての認識が甘かったんかも知れませんね。
今、石破や岸田が考えていることは、何としてでも高市さんを総裁にしないことです。そのためにできることは全部やる、ということですね。先日、山口敬之さんがブチ切れていた渡邉哲也さんですが、山口さんに対するトンデモ失礼な発言とは別に、とりあえずわかりやすいので引用させてもらいます。
現在のメインシナリオ 7月28日両院議員懇談会（参議院議員は旧議会）選挙の総括後、両院議員総会を求める動議、29日以降（7日以内）に両院議員総会（参議院は新議会）で総裁選挙動議（リコール） どちらも3分の1を大きく超える数を確保、切り崩しは無理でしょう。
「無理」というのは、リコールを切り崩すのが無理、ということですね。でも、何だかどちらにも「手」はあるようで、「リコール成立＝辞任」でもなさそうなので、イライラします。特に、恥も外聞もない、「自分だけの道」を行く石破なら、何をしでかすかわからんということですね。
総裁選については、日程的には石破が辞めへん限り、フルスペックは無理、という見立てですね。うーむ。ヤバいですね。でももっとスゴい話は、石破がどこまでも居座り、ついに自民党が石破を「除名」しても、法的には石破は無所属で組閣できるんやそうです。ひえーー。その場合は自公以外から人をかき集めることになるというわけですね。
大臣だけでなく、副大臣、政務官も。たぶん、50人とか、70人？ぐらいの数になるかと思われます。たとえ高市さんが総裁選を勝ち取ったとしても、辞めさせられへんのです。なるほどー。昨日のデモはそれですね。実は石破は、サヨク野党から出されたスパイやったな、と思えますね。
そして今、サヨクが必死になっているのが参政党の大躍進ですね。この秋に「スパイ防止法案」を出すための準備にかかる、と神谷さんも言うてはります（参政党「40議席を取る」次期衆院選 スパイ防止法案の提出目指す 石破政権批判も）。もう次の衆議院選を見据えてはります。そりゃあ、必死になるのもわかるなあ（笑）。
参政党の今後の躍進には、楽しみしかありませんね。ところで昨日、神奈川新聞の石橋記者が国旗日の丸を蹴飛ばしてる動画（映像）を載せましたが、あれは別人、というリプがXにありました。あ、そうですか、他人の空似でしたか、すみません。そしたらこれを貼っておきましょう。立派な活動家です（笑）。
あと、岸田が旧宏池会メンバーに、「両院議員総会の開催を求める署名」に応じないように指令を出したというXポストを見かけたのですが、ソースはないようですね。まあ、あいつならやりそうなことですけどね。
そして今の注目は、週明けの28日（月）の「両院議員『懇談会』」となっています。既に「両院議員『総会』」の開催に必要な署名は集まっているので、石破の態度次第？では総会の日程が決まっていくだろうということです。
■【続報】“石破おろし“直近の注目は28日！最新動向を須田解説！
■【予告】自民党総裁選くるか？7月28日に大きく動きます。
上が須田慎一郎さん、下が三橋貴明さんです。三橋さんも面白いことを言うてはりました。自民党と立憲民主党の「大連立」は、実は出来ない、ということです。ずっと一人区でしのぎを削ってきた両党が、いきなり「連立」のために候補者の調整をしようとしても、まず不可能、ということです。これは「小選挙区制」の弊害でもある、というわけです。なるほどー。
まずは週明け、月曜の動きに注目しましょう。
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コメント
250727-１ 日本の教育界に巣喰う左翼勢力の完全排除が必要です。
お早う御座います ソロです。
昨日の首都圏の左翼の巣窟である、法政大学の山口二郎教授の先導に因る、反日的にして反社会的な意図さえ伺える、時流に逆らった政治運動は、法的に
は容認されるとしても、この日本が混乱の最中にある状況で、代案の無い反対意見は故意に社会を混乱させ様と言う意図しか読み取れませんね。
成程、弁護士遠藤さんの膾炙の拠る「個人の信条の自由」は、現行憲法に因っても、補償されたものですが、では、石破内閣が此の世界的混乱の中で日本丸を間違いなく運航出来るとの考えなら、ちゃんととした代案が必要ですね。
詰り、この先当然石破内閣についての評価が世論に因って下される訳ですが、その時に、既に参院選の自民党大惨敗で国民レベルの緒果が出ている状態で、様な時流に逆行する大学教授や総長が言いる法政大学にこの少子化出、大学祖のもが改廃の時代に遭って、如何に６大学と雖も、持たないのではないか・
まぁ是は曰く「余計なお世話」なのでしょうが、山口氏も田中総長も、事大の変遷で既に、共産主義が全く時代遅れの謬説に零落している事に気付いていない様が見て取れますが、こうした世論に敢えて逆らうのは、個人としては自由ですが、事前に意見を求められず、何時しか母校の法政大学が貶められている。
こうした状況で、貴方方が真さん「自分個人の意見なのに、極端な意見で、法政大学がアナクロ左翼の巣窟であると、声を張り挙げるのは、良識をお持ちならば、控えるべきですね。 既に貴方方、全共闘時代の常識はこの時代には通用しなくなっているんは立憲民主、共産党の支持率は低い儘です。
人も生き物なので、年齢重ねれば死にますから、貴方方にいもそう言い状況が近づいているのですよ、好い加減に卒業したどぅですか、世には、貴方方と同世代の人々が沖縄で、自を助る為に周囲の関係の無い人迄巻き込み死なせているのに何の謝罪や感謝の発言も出てい居ない様は、人として如何なモノか？
石破内閣の支持も結構ですが、ご自分の人生の総括でも始めたら良いのではありませんか、老婆心乍らお勧めしたいですね。
石破の退陣は、仮に彼が約束しても信用してはなりません。彼は今まで約束を守ったことなどありません。具体的な知恵はありませんが、強制力のある手段で放逐すべきです。日本という国家の危機です。
トランプ大統領がタイとカンボジアの停戦調停実現／逃げるオバマを追跡中？
２０２５年７月２６日米国東部時間１１：２８（スコットランド１６：２８）
タイとの戦争についてカンボジアの首相と今話した。この後すぐにタイの首相代行と話をするつもりだ。現在激烈になりつつあるタイとカンボジアの戦争の停戦から終戦の調停が目的だ。現在は偶々両国ともアメリカとの貿易交渉の最中だが、両国が戦争を続けるなら貿易交渉をするつもりはないし、両国首脳にもそう伝えた。タイの首相代行との電話会談は間もなく行われる。カンボジアとの会談は済んだが、タイとの会談後、タイの言い分を聞いた後でカンボジアに停戦と終戦につき再度電話する予定だ。私は複雑な状況を簡単にしようと努めている！
この戦争で多くの人が死んでいるがこの戦争は停戦に成功したパキスタンとインドの紛争を思い出させる。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114920242180121128
７月２６日米国東部時間１１：４９（スコットランド１６：４９）
今タイの首相代行と大変良好な電話会談を済ませたところだ。カンボジア同様タイも即時停戦と平和を求めている。そのメッセージをカンボジアの首相に伝えるつもりだ。両国首脳との会談後、停戦、平和と繁栄がが実現するのは当然の如く思われる。すぐにわかるだろう。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114920321241792451
７月２６日米国東部時間１２：２３（スコットランド１７：２３）
たった今カンボジアの首相と非常に良好な電話会談を済ませた。たいの首相代行等との会談内容も伝えた。両国とも即時停戦と平和の実現を望んでいる。両国とも直ちにアメリカとの貿易交渉のテーブルにつきたいと望んでいるが、実際に停戦が実現した後でなければそれは適当ではない。両国とも即時停戦と平和の実現の為に両国の会談を実現することに合意した。両国の停戦調停に関われたことは名誉なことだ。それぞれの国には長い歴史と文化がある。今後も長い間良好な関係が続くことを期待したい。停戦が実現し平和が確認されたら両国との貿易交渉を決着させられることを期待している。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114920456511077924
７月２６日米国東部時間１１：２７（スコットランド１６：２７）に次のような写真が投稿されていました。コラージュですが、白いＳＵＶで逃げるオバマをトランプ、ＪＤバンス、多数のパトカーが追いかけているところです。３２年前を覚えている人は白いフォードのＳＵＶブロンコで高速道路を逃走していたＯＪシンプソンを思い出すことでしょう。わざわざこのコラージュを投稿したということは彼を追い詰めていることを暗示しているようです。
https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/114920238032329393
両院議員総会に格上げされるか否か、がまず問題でしょうね。格上げされればリコール必至、と。
無所属で組閣、あり得ん話ではない所が歩く厚顔無恥・石破ですかね。それで戦後80年総理談話出しても諸外国からは？みたいな話に終わると思いますがね、何このリコールされたオッサン、みたいに。
小選挙区は元々小沢のとっつあんが細川政権の時に導入した制度ですよね、当時の与党側が一人勝ちするように。教科書通りの解釈で、小選挙区は一番死票が多い制度であり、2位以下の候補に投じた票が全て無駄になる最悪制度です。それを見越して比例区を並立させた訳ですが、小選挙区制の弊害を打ち消すまでには至っていません。やはり小選挙区は合区して中選挙区に戻すのが至当と言えるかと思います。
現在の政治情勢——すなわち：
・自公が衆参ともに過半数を割り、単独での政策決定が困難になっていること
・小選挙区制ゆえに連立の柔軟性が失われていること（選挙区調整の困難）
・野党側も多党化と価値観の分裂により政権交代の受け皿になりきれていないこと
・国民の不信感が高まり、無党派層の拡大と投票率の低下が進行中であること
こうした「政治の機能不全」の状況を前提としつつ、中長期的かつ現実的な解決策を以下に提示します。
◆ 解決策１：中選挙区制への漸進的な移行
◎背景
現在の小選挙区制は、選挙結果を一部の勝者に集中させすぎ、多様な民意を排除してしまいます。そのうえ、政党間の選挙協力が前提の「連立政治」には非常に不向きです。
◎提案内容
・まずは「準中選挙区制」から移行を始める（例：1選挙区あたり2～3人当選）
・比例代表制との併用割合を拡大し、政党間連携を後押し
・公職選挙法の改正を通じて、候補者選定における中央の支配力を分散（党本部ではなく都道府県連に公認権の一部を戻す）
◎メリット
・政治家が中央ではなく有権者を向くようになる
・与党内にも異論・多様性が生まれ、暴走を抑制
・選挙区調整の障害が下がり、現実的な連立形成が可能に
◆ 解決策２：首相・官邸主導の「閣外連携型連立」の推進
◎背景
小選挙区制下でのフル連立（選挙区調整あり）は現実的に困難。だが、それでも「決められる政治」を取り戻すには、多数派を形成するしかありません。
◎提案内容
・自公以外の政党（例：維新、国民民主）と「閣外協力」を模索
・政策ごとの合意形成（例：経済・安全保障では連携、教育・社会保障は自主判断）
・選挙協力は行わず、閣内には入れず、法案賛成で協力という方式（かつての細川政権末期のようなモデル）
◎メリット
・小選挙区制下でも、連携が可能
・選挙区調整を必要とせず、各党の独自性も維持可能
・政策ごとの柔軟な合意形成が可能となり、立法機能の停滞を打破
◆ 解決策３：国民投票的な「熟議民主主義」の導入
◎背景
今の日本政治は、国民の声が制度的にも構造的にも届きづらい。「少数の専門家と利益団体によるトップダウン」で政策が決まっている。
◎提案内容
・国会法・行政手続法を改正し、「重要政策の決定前」に熟議型市民会議を開催（無作為抽出市民＋専門家＋議員）
・特定の規模以上の法案や憲法改正に対しては「政策的国民投票（諮問型）」の制度化を検討
・デジタル庁等の基盤を活かし、電子的な意見募集を義務化・制度化
◎メリット
・政治に対する国民の納得感が増す（＝民主主義の正当性回復）
・官僚・専門家と国民の距離が縮まり、政策の質も向上
・中長期的には投票率や政治関心の向上にも寄与
◆ 解決策４：政党再編の促進と「分野別連携型政党」への移行
◎背景
現在の政党は「パッケージ型」で、全分野を網羅しようとするが、現実には経済・安全保障・社会政策などで意見が分かれる。
◎提案内容
・野党・与党問わず「分野ごとの連携」を前提とした政策連携型政党に再構築
* 例）「積極財政連合」vs「緊縮派連合」など、経済政策での軸
・政策の共通点ごとに、合同会派や共同提出法案を活用
・現実的には「合流」ではなく「連携」の柔軟な形で再編を進める
◎メリット
・多様な価値観を政治の現場に反映できる
・無理な「党の統一方針」に縛られず、是々非々の議論が可能
・「政権交代可能な構図」を維持しつつ、柔軟な政治運営が可能に
◆ 総括：制度改革と現実政治のハイブリッド
現在の政治的機能不全を打開するには、「制度を変える」だけでも、「政局で勝つ」だけでも不十分です。むしろ、制度的改革（選挙制度・議会運営）と、現実的な政局対応（閣外連携・政党再編）を並行して進めることが求められています。
小選挙区制はもはや限界です。しかし、即時廃止は不可能。ならば、部分的な制度修正と並行して、現実的な政治運営の改善を行っていくしかない。そのためには、政治家にも有権者にも「今のままでは駄目だ」という共通認識が必要です。
田崎史郎もTVで高市氏だと野党が組めない云々と印象差操作言論を行ってますね。
他のギャーギャーいう奴に比べてソフトな語り口ですが感化されないように注意しましょう。
とにかく内外のメディアの発信は、フェイクニュース、プロパガンダと思い知るべしですね！
今朝のカナダ人ニュースで、石破の後の候補についてのロイター、APの発信、高市ディス、小泉推しを知りました。
ウォール・ストリートジャーナルは、トランプさんからエプスタインへの手紙とやらを偽造までしていると、トランプさんがtruth socialで発信していました。
トランプさんは社交界にいた人ですし、エプスタインとの交流は当然ありましたし、大統領選挙に出馬する前に、、>ここは、掃き溜め？と足抜け宣言をして、エプスタイン島についての性加害については、英アンドリューに聞けと言っているのです。様々な証拠からトランプさんがエプスタインの犯した犯罪とは無縁なのに、またもやWSJは、
エプスタイン名簿にトランプの名前があったとしつこく発信しているのです。
DS傘下の内外のメディアほ相変わらずの報道です。MSMのメディア、有名インフルエンサーの意見よりも、国民の一人一人が、プロパガンダに影響されない見識を持つことが不可欠ですね？