何のことはない、さっさと「減税」は決まりましたね（先ほど臨時閣議を開催し、「『給付付き税額控除』の制度導入の基本方針」を閣議決定しました。）。
その前に、関門があって、総務会ではどうなるか、なんて門田隆将さんも少し懸念してはりましたが何と、中谷元（前防衛相）、宮沢洋一（前税制調査会長）、谷公一（元国家公安委員長）の「反対派」議員は総務会を欠席したので「全会一致」で決まったんやとか。ほら、こいつら逃げましたね。
そしてこれは、これまで何十年も、総理大臣でさえ逆らえなかった、財務省、インナー、税制調査会の裏の権力がついに崩壊したことを示すことになったわけですね。わかる人にはわかる、ものごっつい変化ですね。あ、私も「覚醒」する前には、全く何の興味もなかったんですが、けっこう革命的な話ですね。
話は飛びますが、今週金曜日にまた、財務省関連の下っ端の人事があるそうで、そこで高市さんの本音が見えるだろうと、高橋洋一さんがずっと言うてはりますね。楽しみーー。あ、この動画では、新聞社が高市さんには何も取材できてへんこともバラしてはりました。そしたらたまたまですが、こんなしょーむない話もありました。（「hirokuma」さんのXポスト）
これは今日（8/5）の「門田隆将チャンネル」でも言うてはりました（【277】岐路に立つのはマスコミも これが信じ難い“新聞&通信”の惨状）。産経と読売は高市さんを出していましたが、左は共同通信です、と。国民栄誉賞は、内閣総理大臣が与えるもの、として発足したものですが、とにかく何が何でも高市さんを出したくない気持ち、ですね。こいつら（共同通信）アホや。自滅あるのみ、ですね。
そんなアホマスゴミにいつもおもねっているので勘違いしてしまい、石破はまだ、減税反対で、「財源がー」と言い続けてる、と（石破氏、消費減税に異論 日本の財政「世界最悪」）。あはは、「日本の財政はギリシアより悪い」と現役総理大臣の時に言うただけのことはある、アホの極致ですね（笑）。
上の動画での門田さんをはじめ、多くの人が、この法案の採決の時に、是非とも反対議員はしっかり反対してください、と言うてはります（笑）。党議拘束違反で、除名、離党勧告、公認取り消しなど、色んなことが出来るからですね。
まあしかし、私は断言させてもらいます。この石破をはじめ、今回の「平場」の騒動で、反対を表明した奴ら（河野太郎、小渕優子、稲田朋美、中谷元、古川禎久、渡海紀三朗、宮沢洋一あたり）は、ぜっっっっったいに、票決では、しれーーっと賛成するか、最低でも採決に不在、ぐらいまでしかしませんよ。そんな根性があるわけあらへん。
ま、次の選挙では、きっっっっっちり、落としてやりましょう。日本国民、怒らなあかんのや！と言うておきましょう。
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コメント
反対を表明した奴ら（河野太郎、小渕優子、稲田朋美、中谷元、古川禎久、渡海紀三朗、宮沢洋一あたり）・・・
こいつらは減税反対で選挙では勝つとでも思ってるのかな？
選挙の時には減税と言ってたのに反対と言っても、国民は一票入れるとでも思っているのかな？
国民を馬鹿にしてないか！！
口先だけで騙されるとでも思ってるのか？！
おばちゃん、石破の写真は小さくお願いします。
あんな顔観たら気分が悪くて目に焼き付いて眠れないわ・笑
同感です！石破の写真、わたしも気分悪くなります。
小さくというよりも載せて欲しくありません。
先日は「誰もできなかった中東問題解決を事前の緻密な計画で実現しつつある」と題してベッセント財務長官がシティオブ・ロンドンの金融システムがイランやテロリストに資金を提供して中東の不安定な状況を作り出していたこと、石油の価格コントロールをしていたことを突き止めそれを絞り上げたことをお伝えしました。そのことと、最近行われた日米協働の為替介入が根っこでは密接に繋がっているということにつきお伝えします。翻訳の途中で停電になったので、途中までですが取り急ぎお伝えします。恐らくどのマスコミも伝えないことでしょう。このことがわかれば今トランプがやろうとしていることがさらにお分かりになると思います。
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トランプが３００年続いたシティオブ・ロンドン帝国（の支配）をぶち壊した
IT’S OVER: Trump Just Dismantled the 300-Year City of London Empire
https://www.youtube.com/watch?v=gjMQgenUfEg
プロメシアンアクション：バーバラ・ボイド（ＢＢ） ２０２６年８月５日
１ 彼らはみんな嘘をついていた
ＢＢ：この前の日曜日にＲＦＫＪ（保健福祉長官）はＣＮＮテレビの生放送中にデナ・バッシキャスターの嘘をぶち壊した。
ＲＦＫＪ：あなたに聞きたいのだが、あなたの仕事はワクチン接種への躊躇を無くさせることと思っているのか、それとも真実をアメリカ国民に伝えることと思っているのかどっちなのだ？
デナ・バッシ：私の仕事は真実を伝えることだと思っています。真実は、どの研究者もみんな口を揃えて行ってきたことです。
ＲＦＫＪ：あなたが言っていることは鸚鵡返しに過ぎない。あなたが言っていることはそう言えと他人から言われたことをおうむ返しにいうだけであり、そして視聴者に対しては専門家の言っていることを信頼しなさいと言ってきた。だけどあなたが専門家と言っていたファウチ博士が言っていたことは全て嘘だとバレたじゃないか。
ＢＢ：ＣＯＶＩＤに関する嘘よりももっと大きな嘘が今メディアでもＳＮＳでも垂れ流されている。彼らはトランプ大統領が今やっていること全てにつき嘘を垂れ流している。アメリカ経済を立て直すには中東での戦争と、先日ベッセント財務長官が日本と協調して為替に協調介入したことが非常に大きな意味を持つ。メディアはアホなのでその訳を伝えられないでいる。
私はバーバラ・ボイド。私は１９７１年に彼らがリチャードニクソン大統領にブレトン・ウッズ体制を崩壊させた１９７１年以来イギリスの金融帝国のことを研究してきた。
今日は、イランとの戦争の本質は何かということについて、次には先日のベッセント財務長官が日本と協調して為替に協調介入したことが根っこではイランとの戦争の本質と繋がっていること、最後にはこれらのことが新しいトランプ経済につき何故必要なのかについてお話しする。この新しい経済とは社会主義、共産主義でもなければ、我々が経験してきた資本主義でもない。
２ 中東での戦争はシティオブ・ロンドンに最も打撃を与えた
ＢＢ：現在の中東戦争はタッカーカールソンや民主党のアホ共が繰り返し唱えているような好き好んでやった戦争ではない。トランプは第１期の時から現時点でのアメリカは自分たちで自由に意思決定ができ、自給自足ができる国ではないことをわかっていた。金融は危機状態、信用、原材料、生産能力は自国になく海外にある、とりわけ海外の金融ネットワークを抑えているシティオブ・ロンドンなど。
ここからは歴史的事実。
１９７３年のオイルショックの年にネルソン・ロックフェラーはエリートたちを集めて委員会を立ち上げた。「アメリカにとっての危機的な選択に関する委員会」と名付けられた。ＯＰＥＣや低開発国が我々の先進国経済に重要な鉱物資源やエネルギー資源のカルテルを作ったり国有化することを彼は恐れていた。
ロックフェラーの考えはトーマス・マルサスのものを反映したものだった。即ち、人口増加と経済成長は厳格にコントロールされ出来るだけゼロにせねばならないと。この為の主な道具として使われたのが大衆への新しい宗教の教義となった環境保護主義だった。それと同時にウオールストリートとシティオブ・ロンドンに新たな金融システムを形成した。それはドル価格を金や物理的な生産物ではなくて石油やガスの投機に委ねる仕組みだった。
ジョーバイデン政権ではこの環境保護主義の宗教が過激になりすぎたので石油やガスの掘削は禁止され、経済主権をイングランド銀行のマーク・カーニー（その後カナダ首相）の主導するグローバリスト中央銀行の共同体にそっくり渡してしまおうということすら検討されつつあった。バイデン政権では世界の全ての金融資源をグリーンエナジーに注ぎ込むとまで志向された。
これらの作り話によりインフレは高まり、国の債務は膨らんでいった。トランプが引き継いだ時の我が国の経済はそんな状態だった。
彼は実際にものを作り出すこと、製造業、新規産業に中心をおいた経済再建にすぐに乗り出した。しかし、信用（創造？）や金融の主権を取り戻さなければそれを達成することはできなかった。ということは、古いシステムを打倒し新しいシステムを作り出さねばならないということだ。古いシステムの弱点は中東中東の石油生産に依存したマネーフローだ。ホルムズ海峡の封鎖により世界経済が苦境に陥った様をご覧あれ。シティオブ・ロンドン自体も湾岸地域の投資が生命線なのだ。
だからシティオブ・ロンドンは彼らの植民地であるオマーンが海峡を通過料を徴収する計画を立てているのは問題を複雑化し紛争を長引かせていると思っていた。
だが、戦況が動的であること、トランプの中東の平和評議会があること、この地域の国家ぐんが大々的な対米投資を行うようになったことから、石油を中心とした古いグローバリストのシステムを放棄して、シティオブ・ロンドンに支えられた（イランの）政権を破壊し始めた。トランプ大統領はこの地域の主権国家はそれぞれ自らの運命は、アブラハム合意開発を通じた平和、に乗っ取って自分たちで決めれば良いと思っている。もはや永遠に続く宗教戦争は終わりだと。
イランとその傀儡のテロリストたちはそれを邪魔しようとしている。
トランプの作った平和評議会では地域の参加国はアメリカの軍事行動にそれぞれ票決を行っている（彼らが賛成した軍事行動を行っている）。そうでなければ彼らに米軍に対する依存心を植え付けたり、大量の移民問題を生み出したり、我が国がそこに釘付けになってしまうからだ。我々は軍事的な関与から離れられるよう恒久的な平和を目指している。
しかし、我々はテロリストではなく主権国家で構成された新しい中東地域がアメリカの有力な貿易相手、開発を一緒に行えるようになることも目的にしている。
だからこそ、トランプ政権はサウジアラビアに原発の商談をしている。これらのことは（ＣＮＮの）デナ・バッシやタッカー・カールソン、ローラ・ルーマー、イランを爆撃で灰燼に帰してしまえと叫んでいるネオコンたちから聞くことはないだろう。
３ 日本を安定させることがシティオブ・ロンドンをやっつけることになる
日本を安定させることがシティオブ・ロンドンをやっつけることになる。先日スコット・ベッセント財務長官が日本と協調して円の為替に協調介入した。以下の会話は我が友人のトム・ルオンゴが想定したやり取りだ。
トランプ：スコット、君はカネの専門家だよな。欧州諸国には我が国は長年の間やっつけられてきたが何か仕返しの方法はあるかい？
ベッセント：実際のところありますよ、閣下。日本です。日本は何十年もの間彼らの手先として利用されてきました。彼らのためになるようにドル円の為替を操作してきました。彼らが債務の罠から抜け出すのを手伝えば、我々も日本もウィンウィンになります。
トランプ：それを本当にできるかい？
ベッセント：もちろんです。私はイギリスの崩壊を助け熨斗をつけてＥＵにやった男ですよ。今私は日本の為になる取引をやっているところです。
トランプ：だからこそ君を採用したのだ。
イギリスの話はトムが意図的に書いたものだが事実を踏まえている。
１９９２年、当時ジョージソロスの元で働いていたスコット・ベッセントは１９７１年以降の経済で行われていた投機に関する知識を活用してイギリスのポンドの暴落の暴落を演出し、イギリスがＥＵに加入せざるを得なくした張本人だ。現在彼はその逆のことを円に行っている。
キャリートレードはグローバル金融の中心にある債務爆弾のようなもので危険で不安定なことはイラン革命防衛隊のホルムズ海峡のようなものだ。今回はベッセントはドル売りではなくユーロ売りを行った。これによりアメリカの本当の的であるイギリスとＥＵに大打撃を与えた。キャリートレードは１９７１年以降に増加してきた投機的な経済の教科書から出てきたような取引だ。１９９０年代の日本経済の崩壊の後、日本は金利を殆どゼロにしてきた。グローバリストの投資家は殆ど只のような金利で円を借りた。そのカネをアメリカの株や債券を購入し何がしかの実入を得て差額をポケットに入れていた。しかしこれは円が弱い時でなければ機能しない。金利が上がれば円を借り入れていた人は円の買い戻しに走り、市場は急激にクラッシュする。それが起こったのが２０２４年８月だった。わずか数日のうちにグローバルマーケットから儲けが何十億ドルも消えてしまった。
トランプの新しい経済の主要なパートナーである日本はここのところやられっぱなしだった。低金利を続け円安が続きインフレにより普通の日本人が傷つくということが続いてきた。金利を上げればそのとばっちりが米国債の売却という形でアメリカにもきかねないからベッセント長官は為替の協調介入という方法で彼らの一歩先を行った。金融システムが悪化する一歩前に彼らの金融システムを締め上げイランにカネが流れないようにしたのと同じやり方だ。
カナダのストラテジストのジェームズ・トーマスはベッセント長官は新たなブレトンウッズ体制を作りつつあると評した。真の経済開発に必要な安定した長期的に低金利の金融システムだ。彼の言っていることは正しいと思う。次はアメリカ経済について。
４ アメリカの経済革命の主な中身
ロナルドレーガン大統領のレーザーのような親衛技術を用いて核戦争への防衛手段として追求し続けたことにより（資金と技術でついていけず）ソ連経済は崩壊した。何故か？（以下省略別途お伝えするかも？）
26980６-1 自民党の意思決定システムには南尾関心も無いが闇の力が何処で入るか？
お早う御座います。ソロです。
大体、官庁なんてものは、固より、国の基準になる物やから、それを決定要る組織が、くるくる基準を動かす様では政治が安定しないが、それでも戦後日本の自民党政権はガチガチの保守の様に見えますが、実は世界には真の支配者がいて、最終的にはその意向に合わせる様に調整されると聞いた事が有ります。
多分その話が一番真実に近い物なのでしょうが、欧米も此の10年で経済力がガクンと落ちたのですが、原因は社会の発展力の源になる生産年齢層の人口が激減していなす。其れを補う心算で旧植民地からの原住民の移入を労働資源として移入したが、安い上に若いので、社会の活気は落ちなかったが代わりに、国家の社会保障制度を少しづつ蚕食して、今や大きな発言力を持つに至っているのは逆植民地現象共言える。
この現象は移入した元植民地の原住民が、移入した欧州で結婚し、子孫を創ったりすれば普通の国民並みに金が懸かるから、中には帰国する者もいたが、殆どは住居や職が有るので留まりますから、移入された国の次期国民と移入民の割合がどんどん移入民の方が多くなっているのが現状でしょう。なのに、
この前、スペイン人が大量に米国に不法移民したとか、今迄の常識では、有り得無い話ですが、確かに欧州諸国では、国の産業自体に活気が薄く、先進科学の分野でも全く振るわず、今流行りの通信機や電算機の分野では国内市場は全て外国のメーカ－のシェアが主流でしょう。 調査に拠れば既に、自力開発するだけの人材が育っていません。
兎に角、今人口減少の歯止めが利かない欧州の凋落を利用して、何か良からぬ事を企んでいる連中が盛んに蠢いているのが解って、薄気味悪いですね。まぁ薄気味悪いのは、日本人だけやなく、当の欧州人が一番感じている事でしょうから、近々米国を巻き込んでの動きが有ると思っています。もし、そういう動きが無ければトランプ氏の作戦が奏効して悪党の組織が潰滅状態になっているかもしれません。
何れにしても、既にその理不尽な脅威が表に出ている共産シナは、世界から警戒され始めていますから、今更、平和的な外交でシナを売り出すなんてもぅ出来ませんから、改めて世界で孤立している事が理解出来たら、昔の様な世界最貧国レベルの共産主義体制を再開すれば良いのですが、誰がドゥ考えても、其処には帰らないでしょうね、すると、考えられるのは、19～20世紀のシナの様に群雄割拠時代が亦始まるのでしょう。
だから、高市政権の裡に、日本の防衛体制をしっかりしたものにしておかないと、米国の政権が、再び民主党になれば、、日本では、憲法球場が復活する虞だって出て来ますからね、そうなれば、待ってましたと許、シナ・朝鮮勢が日本に移入をが自目ますね。そりゃあ、露道資源は安いhㇷ゚が助かりますからね．だからこその高市改革ナノです。
260806-３ 戦後我国初の付加価値税の消費税導入を許したが、是は明らかに増税です。
今晩は ソロです。
固より、我が国は直接税の国であるが、欧米は間接税を早くから導入していて、直間比率はg￥半半だとの事だった、ならば、徐々に消費税を上げてゆく農振と言う事ならm都度、直接税の減税を行わねば話が違いう、唯の大幅増税でしか無いのである。 なので、本来であれば、直接税の減税を行うのが、真っ当な筋であろう。
其処を、間接税である消費税の減免の否応の論議にすり替えているのは、日本が、この時点で「日本が支払わねばならない額面が決まっている」事になる。 では一体誰に支払うのか？と言えば、現在の背j会の先進国と呼ばれている大方は白人国家だが、国々を束ねているDS「＝Deep Srate」と呼ばれる戦前から欧州王侯貴族で作った闇組織で有る。
嘗ての日本は、此の組織相手に詰まり、世界の白人国家全てを相手に戦争をさせられて、多くの民間人を避難所への火炎放射器、都市空爆、そして２発の原爆投下により、合計１００万人以上の民間人を虐殺した。然し、彼らは白人国家同士では非戦闘員は殺戮の対象にはしていなかったのですから、是ははっきりとした人種差別なのです。
此の恥知らずな差別を未だに行っているのが、DSの正体であり、決して、平和を守る組織などではありません。 其れ処化、戦後80年間、日本から散々搾り取って来たのに、日本が戦後一度も戦争に加担しなくて済んだのは、戦況憲法のお陰だし、軍備についても、それは言えるとDSは嘯いている。
日本で消費税減税に反対している国会議員の全てが、DSに対する阿りであって、閣議の結果が減税が通っても、自分の所為で無ければ其れで良いと云う、真に小狡く卑劣な恥ずべき行動だとしか思えません。これで、国民に尾占領なのだから、我々は、それ以下と言う事に成ろう。昌の恥さらしそのものである
もぅ10日もしない裡に、終戦記念日が来るが、その時、国の為に、自らの命をささげてくれた先人達300万院のの英霊に合わせる顔があったものでは無い、同じ日本人なら恥を知るべきだろう。穴居9区消費税減税反対派、我が身可愛さですか無かったのだから。