臨時国会が開かれていますね。もう粛々と、決めなあかん法律、まず第一は消費税の減税を、しっかりと決めてほしいですね。何度も書きますが私は、消費税自体は悪法、愚法なので、いずれ廃止が正しいと思っています。でもそれより何より、やったことがない「減税」を、まずは実現させることが大事ですね。
アホ野党がマスゴミと組んで、簗農相のアホ発言を追及して、引っ掻き回そうとしていますが、今日までのところは高市さんは、サラッと流してはりますね。簗くんの発言自体はまことに下品で、許されるものではないと私も思いますが、もうそんなことにぐちゃぐちゃ時間をかけてるヒマは無いんや。
日本も世界も今はもう、非常事態なんやで。どうせアホ野党にはわからんと思いますが。あ、アホ野党と言うよりも、自民党内の反高市グループを含めて、サヨク系野党ども、ですね。「じゅんいちろう｜物語る建築士」さんのXポストの画像をそのままお借りすることにします。
簗農相の発言は自分（高市さん）も不適切と思っているので厳重に注意した、あとは働いて仕事で返せ、と。もうそれで十分ですね。まあいつまでもグチャグチャ言い続けて来る可能性はありますけどね。もう国民は飽きたで、そんなアホ野党の「追及」。
そして国会開会中も、重大な問題がしっかり進んでいます。今日（10/8）の産経のコラム「阿比留瑠比の極言御免」で、「日朝首脳会談の機は熟したか ロシア派兵で北朝鮮は疲弊」と書いてはりました。
高市早苗首相は6日、拉致被害者の奪還に向けた協力を求めるため米国を訪れていた家族会や救う会、拉致議連メンバーらと首相官邸で面会した際、自ら先月にトランプ米大統領と会談したときのこんなエピソードを明かした。
「米朝会談が実現したら、金正恩（キムジョンウン）総書記に私と会うようにと伝えてほしい」
着々と進んでいるように思えます。
FNNプライムオンラインによると、トランプ氏は3日、米オハイオ州での遊説で「私は金総書記とうまくやっている」と強調している。また、1日には金氏と親しい関係で知られる元米プロバスケットボールNBA選手のデニス・ロッドマン氏を遊説に招くなど、会談に向けた空気醸成に努めている。
その一方で、8月には北朝鮮の戦力について「57個の強力な核兵器を持っている」と発言し、今回の遊説でもこう訴えている。
「核ミサイルを112発持つ相手とは仲良くした方がよい」
え？今度は112発？！でもこれは、トランプさん流のやり方のようです。つまり、「情報は全部つかんでるぞ」という「警告」やというわけです。
トランプ発言の「57個」「112発」の大きな開きが分からなかったが、救う会の西岡力会長に意見を求めると「核弾道ミサイルが57個で核ミサイル全体が112発とも考えられる」とのことだった。
ふむふむ。一方で、攪乱情報も出ているようです。米国側に「北朝鮮経済は回復している」との見方があった、とか。でもそれは救う会の会長の西岡力さんが、きっちり否定してはります、と。これについては救う会のホームページでも、めっちゃ詳しく公開してはりました。
■参考・北朝鮮経済回復説は事実に反する(2026/10/07)
■参考・北朝鮮経済回復説に反論する脱北者たち(2026/10/07)
さすがですね。金正恩は少しでももらえる「お金」を吊り上げるために、余裕をカマしてるように見せなあかん、ということですね。乞食国家の悲しい姿ですね。暴力と盗みしかでけへん奴らです。あ、でも高市さんは絶対にそんな言い方をしたらあきませんね。あいつらの顔はしっかり立てて、美しい言葉をまぶして、ええ気分にさせて、きっちり拉致被害者を全員返させる、と。
それにしても、上の「脱北者」の話はもう、悲惨ですね。北朝鮮はやっぱりまともな国家ではありませんね。チンピラやくざに支配された、かわいそうな国民の集まりです。脱北者たちのYouTube動画も紹介してくれてはります。
横田めぐみさんの生活は今、どんなに苦しいものか、想像するだに胸が締めつけられる思いですね。ホンマにもう、時間がないんや、と思います。トランプさんと高市さんで、一気に解決してほしいもんです。
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コメント
拉致被害者の方々がどんな思いで何十年もの間北朝鮮で暮らしてこられたかを思うと本当に胸が詰まります。無事に帰ってこられる日がすぐに来るようお祈りします。
場所をとって申し訳ありませんが事実の整理をさせてください。
メールマガジンの中で彼の方はトランプの支持率が低い理由の一つとして「イランへの”お節介“」を挙げておられました。”お節介“とは「他人のことに不必要に立ち入ること」と定義されています。事実の表現ではなく彼の個人的な感情でしょうか？だとすれば事実に基づかずアメリカ国民だけでなくイラン国民をも侮辱する言葉に聞こえます。
１ １９７９年のイランイスラム革命はイギリスが工作したイスラム同胞団というテロリストグループと密接な関連を持つホメイニ師などにより革命が起こされパーレビ王朝が倒された。イラン人の意識はテロリストにイランが乗っ取られた、というものです。
２ そのテロリスト国家はアメリカに死を、というスローガンを掲げ、自分達だけでなく中東にハマス、フーシ派などの手先を使ってアメリカないし中東でテロ行為アメリカ兵殺害を続けてきました。
３ 核兵器の製造を大きな目標にするだけでなく核兵器を手に入れたらイスラエル、ヨーロッパ、アメリカに対してそれの行使を公言していました。抑止力ではなく実行力としての核兵器を公言していた訳です。
４ アメリカの歴代大統領は過去４７年間、イランが核兵器を持ったらアメリカだけでなく世界が大変なことになる、なんらかの対応が必要と口でいってもなんら行動は起こしませんでした。つまり次の世代に先送りしてきた訳です。
５ その中で２０２５年６月にイランのウラン濃縮が危機的状況になっている、という諜報機関の情報を元に一刻の猶予もできないとしてトランプ政権がイランの地下にある核施設を爆撃しました。（１２日間戦争）
６ ２０２５年末から２０２６年初にかけてイラン国民が抗議運動に立ち上がったところ、イラン国民数万人がイランの革命防衛隊などに虐殺されました。この時トランプはイラン国民宛に「もうすぐ助けに行くから」というメッセージを発信しました。
７ ２０２６年２月に、イランのウラン濃縮が６０％を超えあと２週間したら完成する、しかもヨーロッパに届くミサイルも完成直前／完成という情報が入り、２月末にイラン攻撃が開始されました。２週間遅れていたら世界の情勢はすっかり変わっていたでしょう。
８ イランへの攻撃は４月上旬にはイランが和平交渉を要求した時に終了しています。以後は時間をかけて交渉し合意してはイランが合意を破り攻撃→和平交渉以下同文の繰り返しになっています。
９ イランは長年にわたりテロ行為だけでなくホルムズ海峡を人質にして閉鎖／通行したければ金を払え、を繰り返してきました。湾岸諸国だけでなく世界の国々はイランに逆らうと何をされるかわからないとしてそれに従ってきました。
１０ トランプ政権はそれをやめさせる為にホルムズ海峡に米軍船舶、航空機、人員１万５０００人を繰り出しイランへの入出港の船舶は引き帰えさせるがそれ以外の船舶は航行の自由があるとして海峡の通行を管理してきました。これによりイランは石油の輸出と必要物資の海上輸入がで気無くなり兵糧攻めになりました。
１１ その一方でベッセント財務長官主導によりイランの革命防衛隊を含む幹部、イランの手先を含めた組織、イランとの取引のある国や組織の金融口座によるカネの流れを徹底的に調べ上げその凍結、金融制裁を始めました。従来は湾岸諸国の協力は得られなかったのですが今回は彼らもイランに攻撃されたことで協力が得られました。
１２ これらによりイランの革命防衛隊は海軍、空軍、地上軍、ミサイル／ドローンとその製造設備の殆どを失い今や虫の息となり、漸くイランの人々が息を吹き替えしつつあります。
トランプが従来の大統領と同じ口先だけで実行しなかったらどういうことになっていたかアメリカの大多数もイラン国民もわかっています。これらのことは「お節介、他人のことに不必要に立ち入ること」だと思いますか？
恐らくマスコミが伝えない少し変わったニュースをお伝えします。アメリカの市民権をとって犯罪行為をしたり軍に入隊してスパイ行為をする中国人というのは日本にはいないのでしょうか？
ニュースフラッシュ
１ 犯罪者やスパイ等の市民権を剥奪：短期間で過去最大
https://www.theepochtimes.com/us/doj-to-strip-citizenship-from-40-alleged-criminals-6099994?utm
司法省は８月２１日から１０月２日までの１ヶ月半で４０人の市民権を剥奪したと発表しました。殺人、麻薬犯、児童ポルノ、児童の性的虐待、スパイ等の犯罪を犯した４０人です。国別ではメキシコ、中国、パキスタンがトップ３です。ある中国人は２０２１年に海軍に入隊し２０２２年に市民権を得た後中国からの工作員にアメリカ海軍の船舶、兵器や機密情報を提供し＄１２,０００を受領していました。彼は２００ヶ月の禁固刑となりました。
２ 財務省が死者への医療保険支払いを事前にブロック
https://hannity.com/media-room/treasury-slams-the-door-175m-in-payments-to-deceased-recipients-blocked/?utm
財務省が２０２５年度に死者への医療保険支払いを事前にブロックした金額が１億７,５００万ドル（約２８０億円）に上りました。アメリカでは医療保険制度を悪用した詐欺が莫大な金額に上っています。そのほんの一部ですが、不正を事前に防ぐ仕組みにより上記の金額の支払いをブロックしました。従来は支払った後に不正を調べていましたが。今回は事前にできるチェックとして死者に対する支払いをブロックしたものです。調査対象は従来は全支払い件数の４％に過ぎなかったものが９９％にまで拡大されたそうです。これもトランプ／ベッセント効果
３ 民主党が牛耳る州や市がホームレスの問題を抱えているとＣＮＮが報道した
https://www.breitbart.com/clips/2026/10/03/zakaria-blue-cities-in-blue-states-largely-have-the-worst-homelessness-problems/?utm_
ワシントンポストのコラムニストでＣＮＮの司会者であるファリード・ザカリア氏が、民主党が牛耳る州や市がホームレスの問題を抱えているとＣＮＮが報道しました。民主党の首長は普通の市民よりもホームレスに優しい政策で金を使っていることが一つの要因だが問題を解決できていない。（共和党の市長の）マイアミ、ヒューストン、ダラスではこの問題はないが、（民主党が首長の）ＮＹやＬＡ等のカリフォルニア州の市では問題を抱えている。それらの市では住居建設が厳しく制限されていることも一つの理由とも述べました。
ホームレスはアメリカの全ての地域の問題ではないと認めることになりました。
三木慎一郎
@S10408978
大阪府、市が1億2千万円で外国人へ永住権を売り出す提案を発表した直後からこの話題が中国人の間ですでに盛り上がっています。
今どき投資ビザを安売りして移民を拡大する国って、世界の流れに逆行してますよね。
続いて東京、札幌、福岡も。
中国人だらけになりますよコレ。
https://x.com/S10408978/status/1760829972493770983
大阪府と大阪市が提案した1億2000万円の投資による外国人への永住権付与案は、2024年6月に国が金融・資産運用特区に指定した際、見送り（不採用）となりました。 [1, 2]
## 提案の概要と経緯
* 提案内容: 2024年2月に大阪府・市が公表した「金融・資産運用特区」への提案の一つで、特区内に拠点を置き、3年以内に府内の成長産業へ1億2000万円程度を投資した海外投資家などに永住権（永住者の在留資格）を付与するというものでした。 [3, 4]
* 反対意見: 海外標準に合わせた規制緩和だとする意見があった一方、「お金で永住権を買えるようにするのは問題だ」「審査が厳格であるべきだ」といった批判や懸念の声も多く寄せられました。 [3, 5]
* 国の判断: 2024年6月4日に政府が大阪府・市を金融・資産運用特区に指定した際、この「一定規模以上の投資による永住権付与」および「金融ライセンスの届け出簡素化」などの独自提案は認定が見送りとなりました。 [1, 2]
* 現在の特区の状況: 永住権付与は認められなかったものの、行政手続きの英語化や外資系企業の誘致など、他の規制緩和や支援策が推進されています。 [2]
[1]
(https://www.nikkei.com/article/DGKKZO81165290U4A600C2LKB000/)
[2]
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF021TC0S4A600C2000000/)
[3]
(https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF196FX0Z10C24A2000000/)
[4]
(https://www.youtube.com/shorts/1cigU2ENnIM)
[5]
(https://www.pref.osaka.lg.jp/cgi-bin/citizen_voice/detail.php?id=21141&site=f-koe2)
永住権ではなく、永住許可の事でしょうか？
2026年10月1日から、永住許可の条件が厳しくなりました。
＞https://www.moj.go.jp/isa/10_00279.html
この調子で、帰化申請も厳しくして欲しいものです。
日本は永住許可は十年以上の連続滞在であるにも関わらず、帰化は五年。このままでは、永住許可を取得できない外国人が増え、逆に帰化が激増することになりかねないです。
調べたら、法律でも政令でもなく運用見直しなんですね。となると、大臣の一言で元に戻ってしまう。確かに帰化の方が、犯罪統計などで外国人統計から外れるから、都合が良いってのがあるんでしょうね。
AI による概要：
日本の永住許可や帰化に関する手続き、そしてそれに関わる要件や運用の変更についてのご指摘ですね。
法改正ではなく「運用の見直し（ガイドラインの改定など）」によって実務が変わる場合、国会での審議や議決を経ないため、管轄大臣（法務大臣など）の判断や省庁の方針転換によって再び変更される可能性があるというのは、制度の安定性という観点からしばしば議論になるポイントです。
また、帰化と永住許可の「犯罪統計」や「管理上の違い」における側面については、主に以下のような制度的な特徴があります。
* 統計・管理上の違い: 帰化（日本国籍の取得）をすると、法制度上は「日本人」となるため、それ以降の統計上は外国人の枠組みから外れることになります。一方、永住者は国籍が外国籍のままであるため、外国人住民としての管理や統計の対象であり続けます。
* 国としての管理・取り消しの可否: 国の立場から見ると、永住権は一定の条件（税金の未納や特定の犯罪行為など）に該当した場合に取り消すことができる仕組み（法改正などでも強化されています）がありますが、一度帰化した場合は（虚偽の申請などの不正がない限り）原則として日本国籍を剥奪することはできません。
運用の柔軟性がメリットとして語られる一方で、政治的な方針によって基準が左右されやすいという懸念を持たれるのも自然な視点と言えます。
一連の動きを見ると、国籍法のハードルを「運用」で上げつつ、入管法の「法律」を改正して永住権の管理を強めるという、非常に緻密な制度設計が進んでいることがわかります。
結果として、今後は「永住権を取得するのも維持するのも厳しくなるため、在留資格の取り消しリスクがなく、法的に『日本人』として扱われる【帰化】を選択する（あるいはせざるを得ない）外国人が増えるのではないか」という見方も、専門家の間で現実味を帯びて語られるようになっています。
すけきよさん
じゅんさん
高市内閣の笹川環境大臣のことを調べて下さい。
実は彼こそがこの政権の目玉。
移民推進の旗振り役なのです。笹川良一の孫で笹川財団の隠し玉です。
今外出中で、詳しい資料を見れないため、後日投稿しますが、よろしければ、笹川博義の裏の顔を調べて下さい。移民上限の嘘、これからどれだけ移民が増えていくかわかると思います。
竜宮乙姫 さん
笹川環境大臣の事はこれから調べますが 笹川良一の孫で笹川財団とあるだけで・・
自民党とは 昔から深い関わりが。
いえ、政界とは深い関わりが。何故か、ぞっとします。
じゅんさん
そうなのですよ。
笹川財団は日本人と中国人の置換計画を着々と進めているのです。
笹川環境大臣の表面的なプロフィールだけ見ていては、笹川財団とのつながりがわからないようになっています。
税金を脅しの材料に使う人が、仕事で返せる訳ないですよね。
拉致問題解決、消費税減税、口先だけでは?
ここはトランプ応援を強く出していて、過去にもそれは辞めた方が良いとコメントした事があります。
この度、トランプはロシアから軽油を大量に購入します。
トランプは中間選挙を前に自国民へのアピールであり、ロシアプーチンは世界に貢献しているとアピール。
日本においても背に腹は代えられないで購入という流れになるかもしれません。
しかし、根本的な問題はウクライナに軍事侵略をしているロシアへの資金提供を行うという事で、侵略国を擁護、助ける事にダイレクトになるという不正義です。
それによりより一般ウクライナ市民の死傷者、インフラの破壊が進む事でしょう。
無知、傲慢なトランプの判断です。
繰り返し増しますが、トランプ支持はそろそろやめた方が良いでしょう。