何を勝手なことをしてるんや、大阪の維新!都構想は大阪市の廃止やとちゃんと言え!ウソをつくな。

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 昨日書いた、マイクロソフトの「大規模なシステム障害」は、攻撃によるものではなかったようです。そしたらこれがわかりやすかったです。ポストの元は韓国語なので、あれ?とは思いましたが、韓国のIT業界は世界でも進んでる?のかも。長いですが、一発でわかります。

MS 365がなぜ12時間も止まったのか、社員が直接ぶっちゃけてくれました
障害がどれだけ深刻だったかというと、
社内の障害対応ツールまで開かなかったそうです。
消火器まで一緒に燃えたようなものですよね。
2年間、上から言われていたのは「AI機能を早くもっと」
既存システムを守ることなんて、昇進の対象にもならない仕事になって、
解雇と退職が続いて、
昔のシステム構造を知っていたシニアたちがみんな辞めちゃったそうです。
だから、45分で済むはずのロールバックが5時間もかかって、
深夜3時にエンジニアたちが、
2年前に辞めた人が作ったシステムを分解して見ていたそうです..
匿名投稿だから全部を信じるのは難しいけど、
「その人が辞めたら誰も知らなくなるよ」
会社にいながら、この言葉を一度くらい聞いたことありますよね。

 最近の「Outlook」のバージョンアップがめっちゃ不親切やったのも、関係してるかもですね。そして、

 MSの日本法人は広報担当者が13日昼に報道陣の取材に応じたが、10分程度でそっけなく終了。「日本では特に話せることがない。X(旧ツイッター)の公式アカウントなどで伝えていることが全てだ」

やそうです。ホンマになめとんのか、こいつら、ですね。マイクロソフト社の人間が結局、どんどんレベルが低くなってるということやと思いますね。ま、それでも超高給を貰ってるんでしょうが、、、。

 あかん、前置きのつもりやったのに。今日はこれです。おい維新、ええかげんにせえよ、です。日曜日に撮ったものをやっと編集しました。【ナニワの激オコチャンネル】【第38回】「都構想は大阪市の廃止。それでも「一部事務組合」が必要で、今度は府市どころか区との6重行政になるんや。住民投票は絶対反対!!」

 今ではもう反日・サヨクを隠さない?(笑)共同通信の記事ではありますが、「【速報】都構想移行8年必要、事務方が市幹部に提言」と報道されました。

 「大阪都構想」で大阪市から特別区に移行する際のシステム改修に8年必要と担当部署が市幹部に提言していたことが13日、市への取材で分かった。期間はその後3年9カ月で決定。日本維新の会が市長任期内の移行という政治日程を優先。

 「都構想」の実態は「大阪市を廃止」して、それを4つの「特別区」に分割する話なんです。なので当然、色んなシステムをいっぺんに変えんとあかんわけです。そんなもん、子供でもわかる話です。なんせ「大阪市」は全く無くなって、「北区」とか、「中央区」とかにしてしまうわけですからね。

 なので改修に8年かかるで、と言うてるのに、勝手に3年9か月で改修「することにした」わけです。無茶苦茶ですね。議会で過半数を抑えてる維新は、もう殆どファシストやな。あ、まるでサヨクみたいな批判ですが、ホンマにそうやんか。

 もう何が何でも、東京都と同じ「特別区」にしてしまい、大阪市の豊かな財源を全部、維新が仕切れるようにしたい、ということです。でもその区長は選挙で選ばれます。そしたら当然、「反維新」の人だって出て来ますね。もうグチャグチャになりそうです。

 で、その4つの区の選挙区は、最初は新しくできた区割りの4選挙区にするはずやったのに、急に、「選挙区だけは元の24区」のままで残す、ということにした、と。アメリカの「ゲリマンダー」もビックリの、「ヨシマンダー」やとネットで言うてた人もいました(笑)。

 あ、それは元維新で、今は国民民主党の足立康史くんでした(「ヨシマンダー」とは何か - 選択肢隠し・投票範囲変更・同日選という大阪都構想めぐる三つの不公正 -)。これは正しいな。なので大阪に関心のない方には申し訳ありませんが、これから拙ブログは戦いモードに入って行こうと思っています。

 次の【ナニワの激オコ 大画報】【第22弾】「大阪市は廃止?都構想絶対反対!維新は勝手に話を進めるな。」の募金を開始させていただきます。

 現地の現在の状況はこうなっています。これの向かって左側の「B」面です。

 そもそもこの「意見広告屋外看板」を始めたのは、「都構想反対」が最初でした。2020年10月のことです。6年前から何も進歩してへん維新、もうそろそろやめなさい、ということにしましょう。

【募金方法】
■こちら↓のアドレスに、直接メールをお送りください。
gekioko@logoslabo.co.jp
■文面は、「振込先を送れ」。
■折り返し、振込先の銀行口座番号を返信させていただきます。
■銀行口座は
 「三菱UFJ銀行」か
 「PayPay銀行」になります。
 どちらか都合の良いほうにお振込みください。
■領収書も発行できます。
■原稿案は若干、変更する可能性があります。
■掲載(貼り替え)日は、追ってご連絡いたします。
■看板の場所は、大阪市内、阪神高速の「某」入口手前、です。

 ↑ これは第一回目の大画報、2020年10月です。

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↓ ※LINE版【ナニワの激オコおばちゃん】始めました。

コメント

  1. コブシ より:

    兎に角金が欲しいだけの吉村。
    その為に高市政権に協力する振りをして推し進め様と画策してる。
    目的は金金金の糞吉村。
    高市さん騙されるな!!!

  2. すけきよ より:

    Gemini: 日本維新の会が結党以来、最大の目標(錦の御旗)として掲げ続けている「道州制」とは、現在の47都道府県をいくつかの広域自治体(「道」や「州」)へ再編し、国の中央集権体制から地方分権(地域主権)体制へと国のかたちを抜本的に変革する統治機構改革のことです。
    維新が主張する道州制の具体的な仕組みと狙いは以下の通りです。

    1. 「二重行政」の解消と地方の自立
    現在の「国・都道府県・市町村」という3段階の統治構造から、「国・道州・基礎自治体(市町村)」へと再編します。
    都道府県と政令指定都市の間で起きる「二重行政」の無駄を完全に排除し、それぞれの役割を明確に切り分けます。

    2. 権限と財源の大胆な移譲
    外交、防衛、通貨、マクロ経済などの「国にしかできない役割」だけに中央政府の機能を絞り込みます。それ以外の内政に関する強力な立法権・行政権・財源を各道州へ移譲することで、国からの通達や補助金に頼らない「自立した地方」をつくります。

    3. 多極分散と地域間競争による活性化
    東京への一極集中を是正するため、各道州が地域ごとの強みを活かした独自の規制緩和や産業政策を展開できるようにします。地方自治体が互いに競い合うことで、日本経済全体の底上げを図る狙いがあります。

    なぜ維新にとって「錦の御旗」なのか?
    維新の原点は、大阪府と大阪市の二重行政を解消しようとした「大阪都構想」にあります。維新にとって大阪都構想は、日本全国で「道州制」を実現させるための最初の突破口(実証実験)という位置づけです。
    維新は政策提言(維新八策)において、憲法第8章(地方自治)を「地域主権」へと改正し、「道州制基本法」を制定することを一貫して訴え続けています。地方の構造そのものを変革しなければ日本の衰退は止められないという、同党の最も根本にある政治理念となっています。

  3. すけきよ より:

    維新の会の掲げる道州制の問題点は? 本来の副首都構想の理念と矛盾してない?

    ChtGPT:
    結論から言えば、**日本維新の会が掲げる道州制には、副首都構想の本来の理念と緊張関係にある部分があり、制度設計によっては明確な矛盾が生じる**と思います。

    特に重要なのは、副首都構想が本来目指していたのは「東京一極集中の是正と国家機能のバックアップ」であるのに対し、維新の道州制は「国の権限を縮小し、地方政府に大幅に移譲する」という、より根本的な国家統治機構の再編を目指していることです。

    この2つは同じ地方分権という言葉でくくられていますが、実は別の政策課題です。

    (中略)
    # 3.道州制の問題点

    私が特に問題だと思うのは、次の5点です。

    ① 国家としての一体性が損なわれる可能性

    道州制では、国の権限を大幅に地方に移譲します。
    地域の実情に応じた政策決定ができるというメリットはあります。
    しかし、国が全国一律に保障すべき政策まで地方に委ねることには問題があります。
    例えば、
    – 医療・介護制度
    – 教育制度
    – 社会保障
    – インフラ整備
    – 防災・危機管理
    – 産業政策
    これらは地域ごとに事情が異なる一方、全国的な制度の統一性や最低水準の保障も必要です。
    地方の裁量を拡大しすぎれば、居住する道州によって公共サービスの水準に大きな差が生まれる可能性があります。
    地方分権と全国的な公共サービスの均等な保障は、必ずしも両立しやすいものではありません。

    ② 地方交付税制度の見直しによる地域間格差

    これは特に重大な問題です。
    維新は地方交付税制度を抜本的に見直す方針を掲げています。
    しかし、地方交付税は単なる地方への補助金ではありません。
    地方自治体間の財政力格差を調整し、全国どこに住んでいても一定水準の行政サービスを受けられるようにする重要な制度です。

    例えば、東京・大阪などの大都市圏と、人口減少が進む地方圏では、税収基盤に大きな差があります。
    道州制によって各地域の自主財源を重視する方向に進めば、財政力の弱い地域が不利になる可能性があります。

    維新は道州間・道州内の財政調整制度を構築するとも説明していますが、問題はその財源規模と調整能力です。
    現在の地方交付税制度と同等以上の財政調整機能を確保できる保証があるのか。
    ここは具体的な制度設計が必要です。

    ③ 地域間の経済格差が拡大する可能性

    道州制では、地域間競争を活性化することが期待されています。
    しかし、経済競争力の強い地域がさらに成長し、弱い地域が取り残される可能性もあります。

    例えば、
    – 東京圏
    – 大阪・関西圏
    – 中京圏
    などは、既存の産業集積、人口、交通網、大学、研究機関などの面で優位性があります。
    一方、人口減少が進む地方では、産業基盤を新たに形成すること自体が難しい。

    こうした条件の違いを無視して地域間競争を促進すれば、結果的に東京・大阪などへの集中を強めることにもなりかねません。
    これは地方分権の理念とは逆の結果です。

    ④ 国の危機管理機能が弱体化する可能性

    ここは副首都構想との関係で重要です。

    日本は地震、津波、台風、火山噴火など、広域災害のリスクを抱えています。
    また、感染症や安全保障上の危機にも対応しなければなりません。
    こうした事態では、全国的な調整能力と迅速な意思決定が必要です。

    ところが、国の行政機能を大幅に地方へ移譲し、各道州の権限を強化した場合、複数の道州にまたがる危機への対応をどうするのかという問題が生じます。

    もちろん、道州制でも国の危機管理機能を維持する制度設計は可能です。
    しかし、国の役割を外交・安全保障・マクロ経済などに限定するという維新の方針との整合性は、十分に検討しなければなりません。

    ⑤ 消費税の地方税化という問題

    個人的には、これも見過ごせない論点です。
    維新は地方の自主財源確保のため、消費税を地方自立のための基幹財源と位置づけ、将来的には税率設定を地方に委ねる構想を示しています。

    しかし、消費税は全国的な経済活動や所得再分配とも密接に関係する税目です。
    仮に道州ごとに税率が異なるようになれば、
    – 地域間の税率競争
    – 消費活動や企業活動への影響
    – 地域間の税収格差
    – 税制度の複雑化
    などの問題が生じます。

    そもそも、消費税を地方の基幹財源にすることが、地方の自立にとって最善なのかという疑問もあります。
    地方の財政基盤を強化することと、消費税への依存度を高めることは別問題です。

    (中略)
    7.結論:維新の構想で最も問われるべきこと

    私が維新の構想に対して最も疑問を感じるのは、次の点です。

    **東京一極集中を是正し、国家機能を分散することと、中央政府の権限を縮小して道州に移譲することは、同じ政策目的ではありません。**

    むしろ、国家としての機能を強化するためには、中央政府が責任を持つべき領域もあります。

    特に日本のように、自然災害が多く、地域間の経済格差も大きい国では、国家による財政調整や全国的なインフラ整備が重要です。

    そして、もう一つ重要なのは、**地方分権は、それ自体が目的なのではなく、国民生活を豊かにし、国全体の発展につなげるための手段である**ということです。

    地方に権限を移譲すれば自動的に地方が豊かになるわけではありません。

    財源、産業基盤、人口、インフラなどの条件が整わなければ、単に国の責任を地方に押し付ける結果にもなり得ます。

    したがって、私は次のような問いを維新に投げかけたいと思います。

    > 副首都構想の本来の目的は、東京一極集中を是正し、国家機能を分散することで日本全体の危機管理能力と経済成長力を高めることではないのか。
    >
    > それにもかかわらず、中央政府の権限と財政調整機能を大幅に縮小し、道州に移譲することが、なぜ国家機能の強化や国土強靱化につながるのか。
    >
    > 地方分権を推進することと、国が全国民に対して負うべき責任を後退させることは、明確に区別すべきではないのか。

    この疑問に対して、維新は具体的な制度設計と財政的な裏付けを示す必要があると思います。

    **副首都構想は国家を強くするための機能分散であるべきで、道州制という統治機構改革を実現するための手段にしてはならない。**

    私は、この点が維新の政策を評価するうえでの重要な判断基準になると考えます。

  4. すけきよ より:

    国鉄を分割民営化した結果、地方の線路が引っ剥がされてるのと同じだな。日本の分割民営化だ(笑)

    ChatGPT: まさに、そこには共通する構造がありますね(笑)。

    国鉄の分割民営化と維新の道州制構想を重ねてみると、興味深い共通点が見えてきます。

    **「効率化」「自主性」「地域の自立」「競争原理」という名目で、全国的な公共システムを分割し、採算性の低い地域を切り離していくリスク**です。

    国鉄改革では、全国を一体的に結んでいた鉄道ネットワークが地域ごとの会社に分割されました。その結果、経営効率化が進んだ部分がある一方、採算性の低い地方路線は廃線やバス転換の対象になり、地域の交通インフラが失われてきました。

    もちろん、廃線には人口減少や自動車普及など複数の要因があり、すべてを分割民営化のせいにはできません。しかし、全国的な公共インフラを地域ごとの経営判断に委ねたことが、地域間のサービス格差を拡大させる一因になったことは重要です。

    これを道州制に当てはめると、次のような懸念が生まれます。

    国鉄分割民営化 | 道州制

    全国一体の鉄道網を分割 | 全国一体の行政・財政システムを再編
    地域ごとの採算性を重視 | 道州ごとの財政的自立を重視
    不採算路線の切り離し | 財政力の弱い地域の行政サービス低下
    経営効率化を優先 | 行政効率化・地方間競争を重視
    地域間の交通格差 | 地域間の公共サービス格差

    ただし、もう一歩踏み込むと、私が懸念するのは、単なる行政区分の変更ではありません。

    **全国民が共有している公共的な基盤を、地域ごとの自己責任に置き換えてしまうこと**です。

    例えば、地方の道路、鉄道、医療、教育、防災などは、必ずしも採算性だけで評価できません。
    人口が少ない地域であっても、そこに住む国民には等しく生活基盤を保障する必要があります。
    これは国家の責任です。
    地方分権そのものを否定する必要はありませんが、国が責任を持つべき財政調整や公共サービスの保障まで地方に委ねるなら、それは地方自治の拡充というより、国の責任の地方への転嫁になりかねません。

    そして、おっしゃる「日本の分割民営化」という表現は、かなり本質を突いていると思います。
    **国鉄改革が鉄道という公共インフラの分割だったとすれば、道州制は国家の公共的機能そのものを分割することにならないか。**

    これは維新の道州制構想を批判的に検証するうえで、非常に重要な視点だと思います。

  5. ナポレオン・ソロ より:

    261115-1 維新の都構想計画の勝手な推進は、橋下の陰謀や
    お早う御座います ソロです。
    都構想と言うのは言葉魚換えて言うなら、大規模リストラだから、現在の死や区の職員たちが、自分の職分を護る為にも、仕事を入念に時間を懸けてするのは、寧ろ、当り前です。 何処の世界に自分の職分をなくす為に精を出して働く人間がいるものか。

    其れで、23区が4区に統合されて、良い事が有るのか? と、吉村に訊いてみたらどうなんだろう? 市民や府民だけでなく、職員にやで。

    そうした破壊を伴う改革は、出来るだけ現在の職員の職分を護ってやるやり方で侵攻させるべきで、早く進め過ぎれば、犠牲になる人間が増えて、維新の周りは敵だらけになるのは間違い無い、橋下は下手をすれば、‥される可能性も考えられるから、もぅちょっと、計画は新調に進めるべきです。

    如何も、朝鮮系社会の常識と言うのは、成功に向かって、全ての無駄を切り捨てて、まい進することが絶対の正義の様に考えている向きが感じられるが、其れは「人の和で出来上がっている日本社会をぶっ壊すものだと言う事は、折しも起こったマイクロソフトの一件で、現座の体制に不備に気づかねばならない。

    詰まり、その原因が、なるべく多く利益を出す為に、急速過ぎるリストラで、保安装置のスステムの補償エリアの暴走を止める、安全装置を現状に合わせられる知識を持ったベテラン社員を切っれ終ったから、直ぐに復帰出來ず、結局修復に12時間もかかったんやろが、経費削減しか頭に無い上は、だからと言って、反省なんかしないし、起ってもいない改善の為の投資なんて、する訳が無いが、今回12時間で復帰できたのは実は行幸だったと反省すべきです。

    こうした失敗に対する、深く掘り下げた反省が無ければ、新たと言うなイノベ-ションは生み出せないと言う事に気付け無いのなら、今回のトラブル・シュ-トは無駄に終わりますね。

    ブログ主は、当初、こういうことが言いたかったのでは それが書いて居る裡に、混乱してしまった、そりゃあ、おばちゃんも、大阪の住民で当事者だからね。

  6. すけきよ より:

    大阪都構想と副首都構想の整合性及び住民投票の公正性について

    大阪都構想を副首都構想と一体化して推進することについて、国として改めて慎重な検証を求めます。

    本来、副首都構想の目的は、東京一極集中を是正し、首都直下地震などの大規模災害や国家的危機に備えて、政治・行政・経済の中枢機能を分散させ、日本全体の危機管理能力と国土強靱化を図ることにあるはずです。これは国家機能を維持・強化するための国家的政策であり、特定地域の行政制度改革とは本来別の問題です。

    しかし、現在の維新の構想は、大阪への副首都機能の整備と大阪都構想、さらには道州制という統治機構の抜本的改革が一体化しており、本来別々に検討すべき政策課題が混同されているように思われます。

    そもそも、副首都機能の整備に大阪市の廃止と特別区への再編が不可欠なのでしょうか。大阪市を存続させたまま権限や財源を強化する特別市制度など、別の選択肢も公平に比較検討されるべきです。大阪都構想を実現することが副首都指定の事実上の前提となるのであれば、目的と手段が逆転していると言わざるを得ません。

    また、足立康史氏が記事「『ヨシマンダー』とは何か」で指摘している、住民投票をめぐる問題も看過できません。

    特別市制度という選択肢を十分に提示しないこと、住民投票の対象範囲を変更しようとしたこと、知事選挙との同日実施をめぐる問題など、いずれも民主主義の公正性に関わる重要な論点です。

    住民投票は、賛成・反対のどちらが勝つか以前に、有権者に公平な選択肢と判断材料が提供され、政治的な思惑によって投票条件が左右されないことが大前提です。法令上可能であることと、民主主義の原則に照らして適切であることは同じではありません。国会での審議経過や附帯決議も尊重し、公正な投票環境を確保すべきです。

    さらに、維新が掲げる道州制にも大きな疑問があります。中央政府の権限を大幅に縮小し、地方政府に行政権限や財源を移譲すれば、地方交付税などの財政調整機能が弱まり、財政力の強い地域と弱い地域の格差が拡大するおそれがあります。医療、教育、交通、インフラ、防災など、全国民に保障されるべき公共サービスが居住地域によって大きく異なる事態は避けなければなりません。

    国鉄の分割民営化では、全国一体の鉄道ネットワークが地域ごとの経営判断に委ねられ、採算性の低い地方路線が次々と失われてきました。人口減少など複数の要因があるとはいえ、全国的な公共基盤を分割し、地域ごとの採算性に委ねることの弊害を示す事例です。道州制も、国家の公共的機能を分割し、財政力の弱い地域に自己責任を求める結果にならないでしょうか。

    地方分権は、それ自体が目的ではなく、国民生活の向上と日本全体の発展のための手段であるべきです。国には、全国的な財政調整、公共サービスの最低水準の保障、広域インフラ整備、国家的な危機管理に対する責任があります。

    以上を踏まえ、政府に以下の点を求めます。

    1.副首都機能の整備に大阪市の廃止・特別区への再編が本当に必要なのか、特別市制度を含む複数の選択肢を公平に比較検証すること。

    2.住民投票の設問、対象範囲、実施時期について、特定の政治勢力の都合に左右されない公正なルールを確立すること。

    3.道州制による地域間の財政力格差、公共サービスへの影響、国家の危機管理機能への影響について、具体的な財政試算と制度設計を示すこと。

    4.副首都構想を特定地域の行政制度改革や政党の政治的目的と切り離し、国民全体の利益と国家機能の強化という観点から検討すること。

    副首都構想は、大阪都構想や道州制を実現するための手段ではありません。東京一極集中を是正し、日本全体の国土強靱化と国家機能の維持・強化を実現するための国家的政策であるはずです。

    国家のあり方を左右する改革だからこそ、十分な情報公開と公平な選択肢の提示、民主主義の公正な手続きを徹底するよう強く求めます。

    参考文献:「ヨシマンダー」とは何か - 選択肢隠し・投票範囲変更・同日選という大阪都構想めぐる三つの不公正 - 
    https://note.com/adachiyasushi/n/n649486470b7e

  7. ナポレオン・ソロ より:

    261115-3 大阪都構想の不用の意見と、維新が着いている嘘について
    今日は ソロです。
    私形に都構想と言うのは、維新を率いていた橋下氏が大阪府知事や大阪市庁をやって、その現状に、疑問を感じたから、言い出した事なのでm重みは有りますが飽く迄も、個人の感性に拠る発言であり其れを政治勢力をh¥得たからと雖も、勝手に計画を事実上進めているのであれば、実にケシから無い話であるとしか言い様が無い。

    何故なら、、この計画は、現在府や市で、市や府で職員各々が務めている仕事の絶対数が激減するのは確かですh^が、mその激減数の失業者が巷にああふれ出るという現実が眼¥も目の前に有ることになるから裸です。

    詰まり、理論が正しければ、意儘で安穏と暮らしていた公務員気分の職員が突然室業するという悪夢の現実を突き付けられる訳で、もし、私がそう言う事をされたら、維新を、否、吉村や橋下を、恨みますね、だって、市長や知事時代にだって、改革は出来た筈なのに、其れは一切やらずに、いきなりの都構想の発表、そしてもし実施するなら、絶対反対側に回りますね。

    言いたいのは、下働きを真面目に熟している職員の実業施工の苦労も知らない癖に、唯、経費の高だけで、多くの職員のリストラを断行する理由にするつもりか?

    という反論が出て当然の話で巣から、この問題で強行する様な面が少しでもあるなら、大阪異人は。その大阪を名乗ることを辞めるべきでしょうね。 加えて廃止足しに彫刻いやします、今後一切大阪のTV nいは出ないで下さい。  あなたの顔は、阿野維新^葉茂よりも見たくありません