アーミテージ氏のご逝去を悼み、慎んでお悔やみを申し上げ、ご冥福をお祈りいたします（米国のアーミテージ元国務副長官が死去、７９歳…日米同盟強化に貢献の知日派）。
死者に鞭打つつもりはありませんが、この人はいわゆる「ジャパンハンドラー」でしたね。知日派とか言われてるけど、心の中ではルーズベルトと同じく「日本人は黄色いサル」ぐらいに思てたんとちゃうか。知らんけど。
多くの人が色んな事を書いてはるようですが、もう半年近く前のこの記事を見つけました（いま日本が学ぶべき「安倍晋三・トランプ外交」の“スゴすぎる舞台裏”と、安倍晋三が漏らした「アメリカへの本音」の“意外な中身”…！）。産経の阿比留瑠偉さんのこの本（『安倍晋三”最後の肉声” 最側近記者との対話メモ』(産経新聞出版)）から再構成した記事ですね。
ここにバッチリ出て来ます。長いですがぜひ。
安倍外交について、野党や左派マスコミはまるで対米追随路線であるかのように批判することが多かった。だが、実際に安倍氏の取材をしていて、そんな印象を持ったことはない。 むしろ、米国の無知や傲慢、身勝手な善意の押し付けには厳しい態度で反論していた。特に米国の日本の歴史認識問題に対する口出しに関しては、こんなことを語るのを聞いたこともある。
「そもそも日本に２発の原子爆弾を落とし、（無辜の民間人を意図的に狙った）東京大空襲を行った米国に、歴史問題についてとやかく言われたくない。米国にそれを言う資格はあるか」
知日派といわれる米国の対日専門家らとは、日頃は親しく振る舞っていたが、歴史問題ではその限りではなかった。共和党系のアーミテージ元国務副長官が、安倍氏に慰安婦問題などでの韓国への譲歩を求めた際には、こう反論した。
「日本の保守派は親米派が多いが、米国による原爆投下や東京大空襲を忘れたわけではない。あまり米側が慰安婦問題などを言い募れば、彼らもそうした過去を言い出すことになる」
安倍氏の勢いに、アーミテージ氏は「そうなのですか」と黙って引き下がったという。
ほら、さすがですね、阿比留瑠偉さん。これ、私も読んだ記憶があります。安倍さんはわかってたんや。あーあ、生きてはったら今頃は、アベ・トラで、グイグイ世界をひっぱってくれてはったに違いありません。逆に、そうなることが見えていたからこそ、安倍さんは暗殺されてしもたんや、と言えるでしょう。
せやからこそ私ら日本人は、もうこれ以上負け続けるわけにはいかんのや。そしてそれに気付いた日本人が、どんどん増え続けていて、それが「財務省解体デモ」に集まって来てるんやと思います。デモには変な奴がおったり、分断をはかる動きは必ずありますが、もう日本人はアホやないんや、立ち上がったんや、と思いたいです。
決して暴力的にはならずに、整然と行動しましょう。そして、各自が自分に出来ることで応援して行けばええと思います。そして私はこれです。【ナニワの激オコ 大画報】第１８弾「財務省解体デモは日本国民の悲鳴！」。
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看板の場所は、実は嫌がらせがあったりするので公表はしていませんが、ご支援をいただいた方で、ご希望の方にはお知らせしています。大阪市内の阪神高速の「某」入り口の手前、です。めっちゃ目立ちます（笑）。現状はこうなっています。これの向かって右面（A面）です。
私に出来る「知ること・知らせること」を、今こそやって行きます！日本人、もっと怒ろう！
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コメント
激オコ様
いつも貴重な情報を厳選して発信していただき有難うございます。
下記は先ほど友人３０人に送付のメールで、安藤裕チャンナネルの紹介です。安藤裕チャンネルは２年半前におばちゃなから紹介してもらい、毎日観ています。見逃せない、貴重だからです。
自民・公明は消費税減税の議論・検討を始めてると、また野党でも消費税減税を議論するグループが立ち上がっていると。
参院選に向けて、訴えないとヤバイことにやっと気が付き始めたか。
今日の動画で安藤裕氏が訴えていた。 下に添付。
消費税減税・廃止議論というのは中小企業の復活である。そして中小企業の復活こそが景気回復の起爆剤である。
でも気を付けないといけない、みんな騙されている消費税減税、一歩間違えると中小企業の倒産が激増する、と。
動画での説明ポイント
消費税減税議論のポイント①
消費税は一律減税か廃止するしかない。
消費税減税議論のポイント②
消費税減税または廃止によって、税率通りに物価が下がることはない。
消費税減税議論のポイント③
消費税廃止は物価対策でない、究極の中小企業支援策である。
とても分かり易い歌
みんなの（国民）赤字は政府の黒字
政府の赤字はみんなの黒字
財務省の下記の嘘に騙されてはけない。
赤字企業が存在しない、みんなが十分な利益を得ることができている
夢のような世界で生きているという幻想
多くの国民が消費税に対して抱いている幻想
適正な経費・原価 ＋ 適正な利潤 ＝ 適正な売価
適正な売価 ＋ 消費税（８％、１０％）＝ 適正な販売価格
大企業のうち上記のことが可能な企業は少なくないだろう、幻想ではないと言える。でも中小企業は違う、価格は市場が決めるのだ。
消費税は消費者ではなく、事業者が払うもの。財務省は消費税を安定財源と言っている。それって酷い話じゃないか。赤字でも払えと言ってるわけだ。そういうことですね。
で、上記①～③で減税の正しい方向の重要性、それによる中小企業事業者の復活は分かった、でも消費者はどうなるかという問いに安藤氏は、中小企業の賃上げが可能となり、そしてそれによる景気の回復になる。なるほど！
安藤裕チャンネル ひろしの視点
【絶対見て】消費税減税議論のポイント #消費税廃止 #いまこそ政策大転換
3607 回視聴5 時間前
寺島
激オコ様
またコメント欄を埋めてしまい、失礼します。
令和元年発行の馬淵睦夫氏の著書の一部をご紹介します。
「知ってはいけない 現代史の正体」より
以下抜粋
私は、プ―チンとトランプは実はかなりわかり合えているのではないかと思います。いずれ「反グローバリズム」という理念の下で共同戦線を張る可能性があります。そして、米露の共同戦線の環境を準備する上で、安倍総理の活躍が期待されています。トランプともプーチンとも話が合う安倍総理こそは米露関係改善のキーパーソンです。
以上抜粋
まさに正鵠を射る意見ですね。
身の危険を察知していたディープステートは、その後安倍総理を総理の座から引きずり降ろし、トランプの再選を不正選挙で防いだが、危険が深まって（総理から降りたが安倍議員が国内でますます力をもつ、安倍による安倍－トランプ－プーチンの関係の強化）いるのを感じ、安倍総理を暗殺した、ということでしょうか。
トランプ大統領も暗殺未遂は昨年7月だけでなく、ほかにもあった可能性は高く、プーチン大統領も或いは同様かもしれません。しかし未遂に終わった。対して安倍総理は守られない状態にされ、国内にいる協力者によって暗殺されたのですね。
寺島
マスコミに騙されないようにしたいものです。
今回の関税騒ぎの一番の目的は関税を梃子に使った中国の野望潰しとアメリカから見た公正な貿易システムの再構築とも見えます。報復をしなければじっくり交渉をしようと事前に表明し、その誘いに中国が乗らないことを見越して罠を仕掛けていたようなものだがものの見事に中国は罠にかかってしまいました。
スティーブミラン大統領経済諮問会議議長のハドソン研究所での演説 ４月７日 （ホワイトハウスホームページ）
https://www.whitehouse.gov/briefings-statements/2025/04/cea-chairman-steve-miran-hudson-institute-event-remarks/
（要約）今日はエコノミストが言うところの「世界的公共財」をアメリカが世界に提供していることについて述べたい。
１ アメリカは世界に安全保障の傘を提供している。
２ アメリカはドルと財務証券（国債）という準備資産を提供しこれにより世界の貿易金融システムが成り立っている。
どちらも提供する側にとりコストがかかる。安全保障面では国と世界の安全と平和を保つため軍人が命懸けである。
ドルの準備資産としての機能は恒常的に他の国々の為替操作に歪められ不公正な貿易障壁と合わせ耐え難い貿易赤字が累積した。
その結果アメリカの製造業や労働者層は壊滅状態になりアメリカ以外の国々相互間の貿易が促進されることになった。
アメリカはアメリカだけではなく他の国の安全と平和の為のコストを負担してきた。
トランプ大統領は安全保障にせよ貿易にせよ他の国がアメリカにただ乗りするのはもはや耐えられないと明言してきた。アメリカの製造業を取り戻しアメリカの労働者や事業者にとり公正な貿易条件で取引できることを第一に掲げ、大統領就任後数々の政策を実行してきた。
我々が必要な物は国内で生産する必要がある。コロナの時の如く我々の多くのサプライチェーンが我が国の最大の敵である中国に頼っていては生き延びることはできない。自国民の安全に必須の設備や物資を我が国の最大の敵に依存してはならない。最大の敵が国際的な安全保障や金融システムの恩恵を多大に受け続けることを許してはならない。
準備資産を提供することには不幸な副作用がある。自国の輸出品の価格競争力を高める為に我々の資産を買い為替を人為的に操作する国もある。そうする事により多大な資金がアメリカに注ぎ込まれ経済が脆弱に、危機になりやすくなってしまう。例えば２００８年の経済危機は中国はじめ多くの金融機関がアメリカのモーゲージ証券保有を増加させ住宅バブルが発生した。中国は世界金融危機を作り出すのに大きな役割があった。
二つの世界的公共財を提供し続ける為には世界的レベルでの分担が必要である。アメリカの地政学的、金融面での傘の恩恵を受けたいのであれば相応の分担が必要と考える。重荷を分担し合うことにより安全保障と貿易システムの永続が可能になろう。公正さだけが問題ではなく能力の確保拡大が問題だ。我が国の製造業と防衛産業の基盤を侵蝕しようとしている敵対勢力がいる。そのようなことを続けようとする敵には二つの世界的公共財は提供しない。トランプ大統領は準備資産を提供し続けることは約束するが、その為には公正な負担が必要と明言した。
負担の分担にはどんな方法があるか？
１ 関税をそのまま受け入れ報復は行わない。報復すれば事態を悪化させることになり金融システム公共財の提供が困難になる。
２ 不公正で有害な非関税障壁を止め、市場を開放しアメリカ製品の輸入を増やす。
３ 防衛予算を増額しアメリカの装備品購入を増加し、アメリカ製品の輸入を増加させる。
４ アメリカへの投資を拡大し工場をアメリカに建設。アメリカで製造すれば関税はかからない。
５ 世界的公共財の対価を支払う。
殆どのエコノミストや投資家は関税は非生産的とか害であるというが彼らは間違っている。その間違いの原因の一つは彼らが使う国際貿易のモデルは貿易赤字が存在しないか、存在しても為替の修正効果により短期間で解消することを前提にしている事だ。赤字が続けばドル安となり輸出が増え結果として貿易赤字が解消するとしている。もしそうなるのであれば関税は不必要かもしれない。
だが現実は違う。アメリカの貿易赤字は既に５０年も続いておりトランプ政権第一期のGDP 比２％がバイデン政権で４％に拡大した。しかもこの間ドルは強くなっていた。長期的な現実はかくの如し。エコノミストのモデルは間違いだ。一つの間違いは彼らはアメリカが準備資産としての通貨を提供していることを忘れていることだ。準備資産としてのドルへの需要は貪欲であり国際的にバランスするのではなくあまりにも強すぎる状態が５０年も続いている。最近の経済学分析では自動的なリバランスではなく恒常的な貿易赤字の可能性があるとしている。
この観点から見れば、多額の貿易黒字を計上的に続けている国は柔軟性が低く、アメリカへの輸出に代替する輸出先を見つけることが困難ということになる。彼らはとにかく輸出を続けるしか選択肢がない。アメリカは世界最大の消費市場である。対照的にアメリカはいくつかのオプションがある：我が国を食い物にする国から輸入する代わりに自国内で生産するか、公正な取引をする国から買うか。
彼の国は２０１８〜２０１９年のトランプ大統領の課した歴史的な関税を通貨を弱くする為替操作で耐えた。通貨購買力を下げ人民を貧しくした。その時の中国からの関税でトランプ大統領は減税を行い、貿易赤字は縮小した。
今回も減税によりアメリカの経済は今までにないようにダイナミックに成長し、トランプ大統領の目指す黄金時代に誘うだろう。
関税収入だけが目的でないということに留意すべきだ。トランプ大統領の相互関税政策は関税だけでなく、非関税障壁、為替操作、ダンピング、輸出補助金などによるズルを許さず公正な貿易を目的として設計されている。関税収入は嬉しい副作用であり、それが減税に使われればアメリカの輸出の競争力を高めるターボチャージャーになりうる。
もし我々が製造業部門を再建しなければ我が国は世界的公共財を提供し続けることはできない。世界の国々とその重荷を分担し合い、提供し続けたい。（終わり）
安倍さんはかなりアメリカに譲歩していた、チャンネル桜や三橋さんはそれを指摘して安倍さんを批判していた、安倍さんもいやいやだったろうが、自民党に仲間がいなかった、高市さんはもっと仲間がいない、利用されるだけされて捨てられる。
腐敗政治家とDS財務省や外務省を集めたのが 日米合同委員会で、
日本の全てを奪っていたその親分アーミテージが遂に、ロンメルです。
トラさんありがとう
とらWHが遂に発言した
私は人類にない超越したTechnologyを持っている
その開示が迫っているって
目の前に迫っていますよ、Great developmentが
皆さんもう少しです、頑張りましょう
トランプ政権の農務省は中国による米国の農地購入を禁止する連邦レベルの解決策を検討
トランプ関税の目的は中国に買われた農地を取り戻すこと
中国の農地購入は過去10年で1900%増
中国が米国の農地38エーカー所有している
関税で買われた農地を取り戻す
アメリカの土地を買い漁ってる中国資本の資金は中国共産党から出ている
との及川さんの情報により
関税で中国にプレッシャーをかけて農地を取り戻すんだそうです
アメリカも日本と同様に米軍基地などの国家安全保障上重要な施設周辺の土地を中国企業家に買われてしまってる
フィル博士がトランプに中国が農地や風力発電所をかいしめている風力発電所は風もなく一部のタワーにはブレードもないが、それらは我が国の軍事基地を取り囲んでる
日本でも同じことが起きてる
日本の場合は農地も水源地も買われてる
日本は重要土地等調査規制法という外国人などによる不適切な取り引きの可能性を抑制しようとする目的で議論された法案がある
元々はより厳しい規制を盛り込む案が検討されていたが、公明党の反対で内容が大幅に緩和された
いわゆる「ザル法」案として成立
公明党なんかと連立なんかしてるからこんなことになるねん！
あいつらは日本人モドキなんやから
トランプが関税で取り戻そうとしてる今が日本もチャンスやんか
中国はこの前の暴風で万里の長城も壊れてるて聞く
しかも13億人とか言ってた人口もほんまは5、6億人しかいてないん違うかて言われてる
一人っ子政策での結果やし、高齢化は日本より深刻と違うかな
公明党と連立解消が先やな
日本との協議の席にトランプ大統領自ら、お出ましだそうで何を言われるか楽しみ。担当は昨日、載せた「中国が必死になっている」のＥＵの所で出て来たスコット・ベサント氏、財務長官だったんですね。
▽日米交渉、トランプ氏出席表明＝関税除外、安保も議題に―担当閣僚の初会談
04/16 21:35 時事通信社
【ワシントン時事】トランプ米大統領は１６日朝、ワシントンで同日予定されている関税措置に関する日米の閣僚級交渉に、「私も出席する」との意向を表明した。ＳＮＳに投稿した。トランプ氏は「日本は関税、軍事支援の費用負担、貿易の公平性を交渉するためにやってくる」として、安全保障も議題にする考えを示した。
閣僚級の交渉に首脳が出席するのは極めて異例。
▽日米交渉、米長官石破氏をけん制 性急な妥協回避に「最初が最良」
2025/04/15 共同通信社
ベセント米財務長官は14日、石破茂首相がトランプ政権の関税措置を受けた日米交渉で、性急に妥協しないとの姿勢を示したことに関して問われ「通常、最初に取引をまとめる人が最良の条件を得る」と述べた。米ブルームバーグテレビのインタビューで語った。ベセント氏は日米交渉の米側の担当者。石破氏をけん制し、早期の交渉成立を意図した発言とみられる。
ベセント氏は、16日に日米交渉を行うことも明らかにした。関税交渉については「同盟国は有利になる」と説明。日本以外の国も含む交渉全般では、関税率よりも非関税障壁の方が難航する可能性があると見通した。
250417―1 米国の日本抑制派の代表格のアーミテ－ジ氏の他界は日米関係の節目
お早う御座います ソロです。
それにしても、昨年末から日米の戦後従米体制を創って居た双方の大物が相次いで、他界し、、民主党政権が終わった処で、今迄隠して来た数多の不正や傲慢な政策が次々に暴き出され、民主党のモラルレベルが正史に耐えない程酷いモノである事が判ったのに、其れに対する一切の反省を拒否しているのが民主党に現状ですね。
勿論、米国の政治は2大政党に因る議会制民主主義ですから、建前上ですが、民主党だけの責任を問い詰めるkとは出来ませんが、一時期迄、ル－ズベルトをアメリカン・日－ロ－氏していた時期があったが、其れを厳しく批判し、其れに追随併しない日本の野党に無いしても厳しい言葉で、不藩士、正に日本国民の代弁者であった安倍さんを思いjかえしますね。
併し、白人の人種蔑視レベルは実はこんなものでは無く、遂最近の18世紀末にUKから、ケルト系農民が移住して来たが、是が新たなアメリカの誕生であった。然し、その住民の一般的な認識は「私たちが此処に移住してきた時に棲んでいたのはインディアンと夜業だけだった」と言う記述で解るように、インディアンは人間と見えて居なかったのだ。
その結果、2500万人もいたインディアンは、僅か半世紀で千人単位迄減少し彼らが持っていた独自の文明も消え失せて終っているが、是は夜やかでは有るが明らかに民族殲滅ジェノサイトであり、歴史に残る大きな犯罪である.然し、其れを正しく認識している米国除¥国民は余りに少ないのではないか？ァだから、全ての大都市空襲と2発の原子爆弾の投下だ。
是で殺戮した民間人の総数は100万人を超えているのに、それは明らかに「米国の戦争犯罪」なのに、全くおくびにも出さず、只管、真珠湾にいた老朽艦ばかりの艦隊への奇襲で戦争が始まった事に拘って「日本は卑怯な軍国主義自国家だ¥で人類の汚点だ」と迄、言い放ち、自分達の民間人虐殺を正当化しようと必死になっていた。
前述した日米双方の代表格にの人間は、此の残虐無比な米国の歴史にアーミテ－ジ氏と、残る戦争犯罪を正当化する為に、日本をとことん屈服させて従順な下僕国家にして来たのです。 その構図が今崩れ去ろうとしているのだが、本当に是「好きた事」として南尾反省もしないで済ませる心算なのか？ 其れは世界に取っても、勿論米国にとっても絶対にしてはならない事だ。
何故なら、今米国が、正しく反省が出来なければ未来永劫米国は此の犯罪を繰り返す可能性と言う消し難い疑念を持たれる国として、世界から警戒される羽目に成ろう。 譬え人類初の業績を挙げた分野でも、世界が認めなくなる時代がきっとやって来る。その時の為に居m正しい反省を刷る為に隠蔽して来た悪事や不正を曝け出ししている野でしょう。
併し、昨日バイデン前大統領がTV出演し「言い訳共、弁解共採れる」事を言っていたが、唯の恥の上塗りに過ぎませんね。 まぁ経年性痴呆症は、滅びの進行だから、尚氏様な¥が無い野田と言う事を実例で示した様な物だ、唯、今になって、自分が4年間やって来た事の罪深さが呵責的な現実となって彼と彼の家族を苦しめる事への「怯え」が伝わって来た
彼も昨年の今頃は、そう言う虞は、勿論、全てを知る立場に在るから判って居た筈だが、『この体制を維持しさえすれば、大丈夫だと多寡をンくくっつぃたに違いない、然も、同線パペットなんだし私自身が責任を問われる話にはなるまいと言う安易な考えも持っていたユダ、是は副大統領のカマラ・ハリスも全く同じ事が言えた様で、代役は惨めに失敗した。
こうしたリベラリズムの行き過ぎた「思い上がり」すら感じる急激な改革派事故とf￥如く失敗したが、特にアファ－マテイブ・アクションの非合理性が現場の反乱と言う現実で浮き彫りになっているが、カマラの失敗は、女性起用の未来に対する大きな禍根として残るだろう.数無く共、50年は米国で副大統領以上に女性を起用する事は難しいだろう、
こう言う現象を見ていれば、如何に彼らが自ら歴史にさえ学べて居無いかが良く判る、減員はマスコミを主とする言論であり、虚偽の事実の流布や、Remember Maineに始まる大衆扇動を意図したプロパガンダを遣う手法を凝りもせずに使っている事だ。役50年議＾後に￥の真珠湾で、Rememberr Pearl・Haebourは如何にも芸が無さ過ぎだろう。
然も米西戦争の契機けになった戦艦Main 号の火災原因はスペイン人水夫の反乱と言う設定自体、水夫が誰も生き残って居ない事で、単なる決めつけに過ぎないのは、誰が考えても明らかだった。 此の幼稚さに騙される国民の理性レベルを疑う見方は誰よりも、米国民自身から湧き上がって来るに違いないが、その時に国民は深い失望に襲われ様。
操日家アーミテ－ジ氏と、隠れ共産主義者渡辺恒雄（通称ナベツネ）の死去で、日米間の在った80年間の虚構は崩れ去り、新たな漢鯉がは決まると言うのに、日本側は、以前と志うてDSの従順な飼い犬で有ろうとしている現実、そ捨て、滔々祖の本音が3人の極左運動家を自民党から、立候補させようとし¥する暴挙が罷り通りそうな状況である。
こう言う危機的な状況なのに「私は自民党は支持しない」で済ませて良いのか？、ピンチはチャンスなのに、何故此処で、自民改革派の絶大な支持を示して、売国はを一掃できないのか、何故戦わないのか、私は残念でならない。 今迄戦って来たのなら、何故最後迄戦い抜かないのかのか？ それでは、恰好だけの似非評論家と変わらない。
今朝の遠藤さんの記事ですが、さっき上に載せた突然のトランプ大統領の登場に「想定外」だの「驚いた」だのと石破オバカらが慌ててるそうです。出て来て頂く事に感謝しろよ、バ〜カ
それと「法廷でのブルーリボンバッジ着用禁止は不当の訴え、敗訴確定 最高裁が上告を棄却」の産経記事も取り上げています。御一読下さい。
司法はブルーリボンを認めない
http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post11433/
250417―2 今の自民党には国家・国民の代表足る資格がもぅ無いので、新勢力の台頭を
今日は ソロです。
そうですね、ハナさんの言う通りで、今の日本の政治体制は全て一度壊して再建せねば、腐っ手使えないモノが捨てられない状態ですね、例えば公明党との関係ですが、彼の党は既に山口氏の長期政権で、党としての独立性は皆無になって居て、寧ろ、自民党の媚中派の中心的存在として、実際に辞任等をイデオロギ－抜きで、功利的に媚中に誘導しています。
是は、世界の現実的に俯瞰した場合、大変危険な兆候です。 何故なら、現在の共産シナは、嘗ての国民に対する社会主義の実践を目指す国等では無く、単なる覇権主義の侵略国家に過ぎないからです。
ロシアははそのことを早くから察知しているので、シナからドイツ企業が一斉に引き上げて、国際的孤立を始めた時点で、欧州向けに売って貯まった天然ガスの代金のUS$は使途が無くなる虞があるので、今回の戦争支度にシナの黄金とＵＳ＄を交換したが、可也良い思いを下でしょうね。
一方のシナ派後退食民一派に好きな様に国家の財政を掻き回され、凡そ1千兆円と言う大金を持ち出されています。 然し、トランプ氏ガ中堅幹部100人の海外資産同じく1千挺円を差し押さえて、焦げ付いていたドイツ銀行へい￥のしゃかうざう300ch号園をン開催させたのですから、余り700兆円はてもとに残った筈です。
併し、シナにもぅ入って来る金の出処が皆無に成っている、何で、ガ－ドが甘い経団連のアホや公明党の幹部を誑かして、媚中日本を食い物にする事にしているのでしょうが、是も、EV gア火を噴いているので当面量産は不可だし、対陽子パネルも過剰生産から過剰在庫になって居て、是も成算を中止するしかない。
その上パネルの寿命は10年なので、既にカウントダゥンが始まっている。 胡のシナの将来に行ったドン阿明るさが存在すると言うのか？ もぃかして、シナが独自の画期的な芯製品を開発して、世界をそのイノベ－ションで引っ張る？ なんて、是迄の経緯から云って絶対に有り得な伊話を、ドロ－ンの冷害だけで信じているのか？
まぁ其れは各企業の勝手だが、甘い考えなら、企業は根コソギシナにもっていかれる羽目になるでしょう、アメリカが扶けてくれる？ あほな ことを今散々裏切って云う居て、都合の良い時だけ助けてくれるものか？ 或る意味、日本の味方だったアーミテ－ジ氏は亡くなったので、此れからはピンチに扶け船を出す人がいないと言う事ですね
こうした「腐れ縁」を断ち切らねば、日本の政治は甦る事は無いでしょう。 そうです、先ずは日本の所為k￥時価から、帰化人を全部追い出さねば話は始まらないのです、特にシナ・朝鮮系は全て要らない。此処にもグロ－バリズムが潜んで居る。 確かに人間は人種で判別しては間違えますが、育った社会で判定は、必須で「何が常識か？」が決定するからです。
例えば、シナ朝鮮社会の様に「騙した奴より、騙された方が悪い」社会の出身者は、要はb法治尊重の社会では無く人知十点の社会の出身だからで、、そう言う社会の出身者に採って法律は裏を掻くのが当たり前なので遵法精神の存在は在り得ないと云う事、是じゃ法治社会が詩音材する訳が無い。だから、シナ・朝鮮人と付き合ってはいけないのです。
こうした見方を出身社会の性情だけで判定されて終うが、其れはこれまでの実績でそうなっているので、自分自身の信用を気付いて行くのには、大変阿努力が必要になりますね。 だから、日本でもお金持ちのシナ人に「一体何をして儲けたのですか？」なんて訊く事は、絶対にタブ－ですね。 口を訊いて貰えなくなるか、次から出入り禁止を言われますね。
そうで無い人は、皆さん短命で、60歳前後で他界して終いましたね、神戸はｼﾅ人も朝鮮人も、各種いて面白い街ですね。加えて、インド系やムスリム系もいるので、知己を得ると、忽ち世界が広がりますね，特に南アジアは大阪・東京より神戸が面白いと思います。
トランプ大統領の目論見としては中国を関税で追い込んで破産させ、それが台湾への野望を挫くこと、もう一つはイランに核を持たせない事です。中国がイランを助ける為に大量に石油を買ってやっていてイランに資金を流しています。中国からの資金を止めないとイランを経済封鎖しても効果は出ないからではないですか。
China Gets DESPERATE
中国が必死になっている
(つづき)現在、中国では国土の半分が大規模なゴーストタウンになっており、あらゆる局面で崩壊が進んでいる。大使館をオープンにしてインターネットを閲覧するよう大使館を開放したり通常ではない事を彼らはやってる。一体何があるんだろう？現在の中国を後押ししてる大きな力と策略は何だろう？まあ、彼らはアメリカはただの肥満した人たちが集まってる(肥満したアメリカ人のAI映像)だけのようにしようとしているが、それがうまくいってない。つまり彼らは、iPhone や CPU チップなどを製造する工場で働いてる肥満したアメリカ人のAI ビデオを見せてアメリカ人は搾取されてるみたいにしたいわけだ。
彼らはNvidiaの チップ製造を馬鹿にしようとしているんだよ。あれらは中国製じゃないし中国で作れたりしない。だからアメリカ人が太り過ぎてる事を必死になって言ってるわけ。それが今はどうなってる？アメリカの製造業の力に嫉妬しているからだと暴露してるのは私が不遜だからだと思う？なら君らは「我々の労働搾取工場で働きたかっただろ」と言わなければならない。そうはならないけど。習近平は頼れる相手がいないことに絶望してるね。ロシアには？中国は？
そうはならないのは、米国がイランと中国に直接働きかけることで中国を弱体化させているからなんだ。イランについては今日、カロリン・リーヴィットと話しました。でね、私は大統領とも、この議論に参加してる国家安全保障チームの両方と話しました。これらはイランとの直接交渉となるもので、私はそれをはっきりと明確にしておきます。つい昨夜もイランに関して彼のゴールについて大統領と話しました。大統領は皆さんに公的にも、またホワイトハウスのチームにも個人的に繰り返し述べてきているね。彼の究極のゴールと究極の目的は、今はイランに決して核兵器を入手できないようにすることです。
この件についてはすぐに話したいですね。素早く早急にです。スティーブ・ウィットフがロシアに行きます、トランプ政権は明日イランと直接会談します。制限だとか君らを観察したりはない、時間切れだと言うのです。核計画を解体しないなら土曜日にはそこにいないよ。なぜなら我々はB2を数機イスラエルに貸し出すつもりだからだ。やって見ろよ、数カ月前のこと覚えてるよな。
China has massive ghost towns right now in half of the country, they are falling on every front. They’ve opened their embassies to surf the open internet that is not normal. So what do they have? What’s China big push and strategy right now? Well, they’re going to try to claim that America is just a bunch of fat people and how they do it. It ain’t landing. So they’re pushing these AI videos out of overweight Americans in sweat shops making iPhones and CPU chips and things like that they’re like that. They’re like trying to make fun of, you know, manufacturing of the of the Nvidia chips. Those aren’t Made in China can’t make those. So China’s trying do the, well then, you’re really fat ! How about that now? Do you think I’m strong revealing that you’re jealous of the United States manufacturing prowess, so you have to tell us “Well, you wish you were working in our sweat shops.” That’s ain’t landing. It’s desperate Xi’s got nothing who they going to rely on. Russia? China? It ain’t happening because China is being undercut by the United States going directly to Iran and to China again. Here’s regarding Iran today with Karoline Leavitt. Well, I have spoken to both the President and also his national security team who will be engaged in these discussions, these will be will be direct talks with the Iranians and I want to make that very clear. I also spoke to the President just last night about his goal when it comes to Iran and he has reiterated repeatedly to all of you publicly and also privately to his team here at the White House, his ultimate goal and the ultimate objective is to ensure that Iran can never obtain a nuclear weapon now. We want to talk about this real quick and got to be real quick, hutsle quick on this one the Steve Whitoff to Russia and the Trump administration meeting with Iran tomorrow directly not through them on, directly and saying times up either no restrictions on observing you, dismantling your nuclear program or it ain’t going to be there Saturday because we’re going to rent a few of these B2s over to Israel and you won’t be here anymore try us and remember a couple months ago.