財務省にまんまとダマされるアホ立民。食料品だけ消費税８％をゼロにしたら飲食店が潰れまくるで。

　何が何でも「減税」だけは絶対にしたくない。国民の声がどれだけ高まっても、もし減税するとしても、絶対に一部だけ、しかも他のところで必ず取り戻せるように、別の仕掛けを埋め込んでおく、そんな底意地の悪い、国民不在の財務官僚の無慈悲な抵抗が、ますます露わになって来ました。

　多くの国民の「減税」の声に押されて、ついにアホの立民までが、どこかで「減税」を入れ込もうとして、もともと無いアタマを使って、いや使わずに、現実にはまんまと財務省にダマされて、「立憲、消費減税で3案集約　食料品ゼロ%多数、判断迫られる野田代表」てなことになりそうです。

　そしたら何と、ついに自民党の中からも動き始めて来ました、と（食料品の消費税「ゼロ」に　自民有志が提言へ）。そしてそこには何と、青山繁晴さんも入っていた、と。これですね（【ぼくらの国会・第942回】ニュースの尻尾「減税で大同団結へ」）。あーあ、まんまとダマされてるわ。画面で示した要望書案？の中で、税収弾性値を「1.2」と認めてるやん。あかんで。コメント欄でも指摘されてました。

　いやあ、青山さん、「大同団結」は美しいけど、みんなが財務省にダマされたままやったら結局、もっと悪いことになってしまいますよ、と言うておきましょう。そもそも減税したら税収が減る分を、どこで補うんや？という「財源論」に持って行かれたらあかんのや。

　繰り返しますが、消費税に手を付けるなら、一部でなく「一律５％」とか「ゼロ」、「廃止」でないとあかんのです。そもそも消費税は名前からして「詐欺」やし、実質的な補助金で、いわゆる非関税障壁でもあり、特定業界への「賄賂」でもある犯罪なんや、と言うてる人もいるほどです。これは上の2本目の動画の中の画面ですね。

　財務省は、とにかく国民の負担が減ることは絶対に、一時的なものにしたい、恒久的な減税、負担減の政策は、絶対にさせへんぞ、ということですね。もうぞっとします。ただ、８％が短期間でも「ゼロ」になるならインパクトはあると、何もわかってへん人は思うことでしょう。勉強してへん国会議員は、インパクトだけを求めて、ひたすら次の選挙で通ることだけを考えていますからね。ダマされたらあきません。

　もし、食料品の軽減税率８％をゼロにしたら、悲惨なことになるということを、ビックリするくらい多くの人が言い始めています。
■【怒り心頭】徹底的に国民を○○だと思っている食料品の消費税ゼロを推進する政治家
■食料品の消費税ゼロ％で飲食店が潰れまくる理由！
■食品の消費税をゼロ政策で倒産続出！？財務省の罠とは？　安藤裕氏＆大奈氏 No268
■食品だけ消費税をゼロにしても、逆効果！？ 本当に必要なのは、みんなが助かる“ちゃんとした減税”

　4本目は短いブログ記事ですが、簡潔でわかりやすいです。

「食べ物の消費税をゼロにしよう！」
そう聞くと、「それは助かる！」と思う方も多いでしょう。
毎日の買い物が少しでも安くなれば、それは嬉しいこと。
でも、実はそんなに単純な話じゃないんです。
小さな飲食店には“かえって負担”になることも
たとえば、街の定食屋さん。
野菜やお肉を業者から仕入れて、それを料理にしてお客さんに出しています。
このとき、仕入れ時に払った消費税は、売上にかかる消費税から差し引けるようになっています。
でも、もし食材の消費税がゼロになったら？
仕入れでは税金を払わない → 差し引くものがなくなる → 結果、税負担が増える
つまり、「助かるはずの減税」で、逆に苦しくなる人たちがいるということです。
一番苦しむのは、地域に愛されてきたお店たち
この影響を真っ先に受けるのは、大手チェーンではありません。
家族でやっているような個人店や、小さな卸業者たちです。
皆さんにも、いきつけの定食屋さん、パン屋さん、八百屋さん、ありますよね？
利益よりも、人とのつながりを大切にしてきた、あのお店。
そういうお店こそが、この“食料品だけゼロ”という施策の犠牲になるんです。
そしてそのお店が潰れれば、そこに食材を卸していた業者も打撃を受け、
空いた場所には外資系のチェーンが入ってくる。
これでは「国民を助ける減税」が、日本の経済基盤を壊す減税になってしまいます。

　ひえーー。街の定食屋さんにとっては、とんでもない増税になってしまうわけです。そして多くの人が勘違いしていることは、「8％→0％」になっても、スーパーの商品がそのまま安くなるとは限らない、ということですね。それでもきっと財務省は、せっかく清水の舞台から飛び降りたったんや、国民に喜ばれるように、小売りの値段を下げろよー！というキャンペーンを仕掛けるかも知れません。知らんけど。

　多くの人はお店から108円で買ったモノ・サービスのうち、8円はお店が預かってて、後で国に納める、と思わされています。そもそもこれが、大いなる誤解、むしろ「詐欺」の部分ですね。消費税は、たとえ赤字で売ったとしても、その「売上」の10％を（仕入れ、原価に払った消費税分を差し引いて）払う、という仕組みです。

　何十年も前に消費税の構想が始まった頃は、正直に「売上税」と言うてしもて、大顰蹙、大失敗したので、名前を変えたんですね。詐欺です。これは上の3本目の動画で安藤さんが出してる図です。

　そもそも「適正な売価」なんてあらへん。その値段で売れるかどうか？儲かるかどうか？で売価は来まるわけですね。せやから売れへん時は赤字でも売るし、売れるとわかったら、思いっきり乗せて売るわけですね。そして「消費税」は赤字でも儲かってても、きっちり売った金額の10％、なわけです。

　まあ、わかってる人は今さら、な話なんですが、一頃よりかはだいぶ、わかってる人が増えましたね。あと、これには悪評ふんぷんの「インボイス制度」の話も関わっているのですが、ここでは省略しましょう。ホンマにようそんな悪どいことが思い付くなあ、というくらい、陰険まる出しの制度です。

　強い政権でないと、財務省にええようにやられるだけ、ですね。そして日本国民は世界から笑われながら、貧困化し、没落して行くんです。こいつら財務官僚には、仁徳天皇の「民のかまど」の話は何も響かへんのでしょうね。諦めたらあかん。戦いましょう。

　一週間たちますが、苦戦中です。【ナニワの激オコ 大画報】第18弾「財務省解体デモは日本国民の悲鳴！」募金中です。何卒ご支援を賜りますよう、よろしくお願いいたします。

【募金方法】
■こちら↓のアドレスに、直接メールをお送りください。
gekioko@logoslabo.co.jp
■文面は、「振込先を送れ」。
■折り返し、振込先の銀行口座番号を返信させていただきます。
■銀行口座は
　「三菱UFJ銀行」か
　「PayPay銀行」になります。
　どちらか都合の良いほうにお振込みください。
■領収書も発行できます。

人気ブログランキング

↑　消費税の減税は、一部でやったらあかん、全部一律や、と思う人はポチっとお願いします。