不本意ではありますが、「政局」になった以上、追いかけざるを得ませんね。一昨日書いた小渕優子議員の件は、一気に広まっていますね。お父さんの死去に伴い、担がれて議員になっただけの、タダのお飾り議員でした、と。「国の借金」をいまだに平気で言う、見事なアホでしたね。
昨日の須田慎一郎さんの動画では（【小渕優子の乱】※税調インナーの辞任どころじゃない※ 次期総裁への動きと消費税減税のちゃぶ台返しについて）、自民党の「平場」で１年生議員が積極的に発言し、それを長老議員が抑えようとして怒声も飛んでいた、という話をバラしてくれてはりました。
スゴいですね、若い議員が「減税」は公約や、と言うたところ、それは「（食料品の消費税減税の）検討を加速する」と言うただけ、「減税」ではなく「検討」が公約や、というわけですね。「こいつら、○ね！」と言いたいですね（笑）。てか、国民はもう見限っていますけどね。
とは言え、まだまだ不安はいっぱいあります。昨日（6/28）の「山口敬之チャンネル」では、「中国」での邦人二人逮捕の件を取り上げてはりました（中国で拘束の邦人は富士電機社員 レアアース輸出規制違反の疑いか）。好き勝手に日本人を逮捕されてるのに、何で渡航制限を出さへんのや？という話です。高市さん、おかしいでしょ！と。
ホンマや。「中国」がインドやインドネシアよりも安全なんて、そんなわけがあらへん！ですね。実際にまた逮捕されてるわけですからね。そしてこれは高市さんのせいではありませんが、アホ野党の質問対応のために、インドやNATO訪問を取りやめることになりそうなのはおかしい、と、長尾賢さんが言うてはりました。
ま、アホ野党の「審議拒否」で、結果的には行けることになるかも知れませんね。もうヤキモキします。そしたら今や「媚中」どころかもう、「反国民」の日経新聞が、隠し切れずに世論調査の結果を報じていました（高市内閣支持2ポイント上昇68% 食品消費税1%案に賛成49%）。あはは、日経としては後半の「１％」賛成を出したかったのかも、ですね（笑）。どうでもええわ、「日経よく読むアホになる」新聞ですからね。
そして山口敬之チャンネルに戻りますが、YouTubeの無料部分で、先日6/23に実施された沖縄の平和祈念公園での「沖縄全戦没者追悼式」で例年のように「奇声（ヤジ）」を発するこいつらの情報をください、と呼び掛けてはりましたので、晒しておきましょう。
この左端は、神奈川在住の中核派の座覇光子、という話もありますね。どうでもええけど。当日、会場からつまみ出されたそうです。全員、沖縄県人ではないそうです。ホンマに消えてほしいですね、こういうキ○ガイ。もう、はっきり言うて行きましょう。
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※リンク先を修正しました。
コメント
沖縄に限らず反戦（と言いつつ日本人に認知戦、情報戦を仕掛けている戦争大好きな人達。戦争とはドンパチだけではありません。日本人の情報防衛能力を高める必要があります。）を叫ぶ人達は多くの場合、中国、北朝鮮、韓国あるいは野党関連のＮＰＯを通じてカネが支払われているようです。つまりプロなのです。酷い場合には日本のカネ／予算をＮＰＯがちゅーちゅーし、それが流れているケースもあるようです。カネの流れを断ち切るのがまず大事です。
選挙の前のアメリカの世論調査と選挙の結果が大きく異なるということが１０年以上続いてきました。
その要因として大きいのは世論調査ではなく、メディアが思う方向に世論を動かしたいと思う世論操作になっており（特にトランプの足を引っ張るように）そもそも信憑性に欠けることが第一です。
それに加えて２０１６年ごろから出てきた問題点があります。それは特にトランプ支持者、共和党支持者が公の前では旗幟鮮明にしたがらなくなったということがあります。かつては我が団地内でも前庭には支持候補のプラカードを立て、自動車には支持候補のワッペンを貼るということが珍しくはありませんでした。ところが、トランプ候補のプラカードを立てていた家が民主党支持者により襲撃されたり、ワッペンを貼った車が襲われたりしたことが（我が団地ではなくよそで）相次いでから我が団地内でもトランプ支持、共和党の候補支持のプラカードやワッペンは貼られなくなりました。普通の人が自衛し出したのです。一方民主党支持者の家ではいまだにプラカードを安心して立てています。
又、世論調査が電話方式が多用されるようになったこと、固定電話が少なくなり携帯電話が多くなったことにより、若者や共和党支持者は世論調査機関からの電話には出ないか、出ても自分の旗幟を鮮明にすることをやらなくなった人が多くなりました。
ですから実際にはトランプ支持は多いのですが、世論調査やマスコミではまるでトランプの支持が下がっているかのように伝えることが多くなったと思われます。（前回の２０２４年の時もトランプの圧勝とお伝えしてきましたがマスコミの報道に騙された人も日本では多かったよう）
今回は比較的良心的と見られている世論調査機関の調査ですが、程度が低いにしろ上述の問題は背景としてあることは認識しておくべきことだろうと思います。
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イランとの取引後トランプ支持率上昇も中間選挙は微妙
https://www.newsmax.com/mclaughlin/mclaughlin-poll-iran/2026/06/25/id/1260918/
世論調査実行機関：マクローリン＆アソシエイツ、実施時期：６月１７〜２３日、調査対象者：１１月投票予定者１０００名、調査発表：６月２６日、（ ）は前月比
トランプ支持率：支持 ５０％（＋２）、不支持 ４６％（−１）
議会支持： 共和党 ４３％、民主党 ４６％
イランとの取引：支持 ５１％、不支持 ３４％
同上情報ソースが右寄り：支持 ７２＄、不支持 １７％
同上情報ソースが左寄り：支持 ３５％、不支持 ５４％
ケーブルニュースはあまり見ない：支持 ４２％、不支持 ３６％
イランに未来永劫核兵器を持たせない：支持 ７６％、不支持 １４％
イランにテロリストへの資金支援をさせない：しじ７５％、 不支持 １４＄
ところが。覚書の中身の一部については投票者にアピールできていない部分がある。
● イランの核開発の既得権を認めている人は３９％に過ぎないのに、（イランに約束を守らせる為の）追加的制裁や米軍の駐在については４４％が反対している。
● イランの低レベルのウラン濃縮を認める人は３８％しかおらず、４９％が反対している。
これらは重要な現実を見せてくれる。アメリカの人々はイランに絶対に核兵器を作らせない／持たせないという大統領の目的を強く支持している。彼らはその目的を弱める妥協が行われるのではないかと懸念している。
だからこそ、この’停戦は最少的な合意ではなく、これからが交渉の始まりだということを人々に思い起こさせることが重要になる。
最終合意が成功となるか否かは、あそれによりイランが将来に渡り核兵器を持つことがないように、アメリカの国益を損ねることがないようにという点に尽きる。アメリカの人々は間違いなく一つのことを明確にした：その目的を追求する為にはトランプを支持するということだ。