いやあ、昨日書いた「一松（ひとつまつ）旬（じゅん）・主計局次長が東京税関長に転出」のニュースが、ネットではスゴいことになっていますね。そしてやっぱり、岸田内閣では秘書官やったことが一気に拡散されています。せっかく有名人になったんやから、顔も見せてあげましょう（笑）。
出世の階段を超順調に登ってたのに、「岸田」がネックになったな。どうせ岸田は、助けることはせえへんで。一松くん、どうせポイと捨てられるだけやと思うで、知らんけど（笑）。タイミング良く、須田慎一郎さんがYouTube番組にゲストで呼んだ、元財務官僚の内藤ゆうやさんという人の話がめっちゃわかりやすかったです（【財務省人事に異変】※元財務官僚を緊急取材※一体、何が起こっているのか？）。
この内藤ゆうやさんは、2023年4月23日の世田谷区長選で、現職の保坂展人氏約19万に対して約15万獲得、約4万票で惜敗した、ということです。当時29歳ですね。当時話題になった、自民・維新のタッグで出た、という人です。私は初めて知りましたが、感じのいい人ですね。
この人のことはとりあえず措いといて、財務省人事については門田隆将さんも当然、話してはりました（【278】財務省“驚愕”人事「高市首相の本気度」に霞が関衝撃！）。高市さんの完勝ですね。てか、もう財務省に勝手なことはさせたらあかんのや、ということで、マスゴミはぜっっっったいに言いませんが、国民の声が勝ちましたね。思えば財務省解体デモ、みんな頑張ってましたね。
ひたひたと、着々と、悪者が駆逐されて行くと思いたいですね。そして、やっぱり真打ちはこの人、高橋洋一さんに聞かんとあきませんね（1564回 財務省ガクブルの異例人事！将来のエース候補がとばされた！）。実は官僚が勝手なことをせんように、と言う意味で内閣人事局を作ったのが第二次の安倍政権の時やったんですね。高橋さんはその時、安倍さんと一緒にやった人です。
でもその元の、最初の動きは安倍さんの一時政権の時からなので、この人事権を使って財務省にホンマに引き金を引いたのが今回の高市さんが初めて、ということで、結局20年かかった、ということです。やっぱりスゴいことやったんですね。そして今回は、財務省の中のトップの次官ではなく、それになる予定の奴（一松くん）の左遷でしたが、次は次官（になる予定の奴）を直接狙うぞ、という抑止になったということで、やっと財務省に本気で怖がらせることができた、ということですね。
もう一度書きます、安倍さんから数えて20年かかった、と。やっぱり高市さんで良かったですね。さあ、これからや。あ、一松くんのことは高橋さんはよく知っていて、「マツジュン」と呼んでるみたいです。復活するには岸田内閣に戻らんとあかんやろう、とも。ま、無理でしょう。ならば次は政治家になるか？みたいな話とか。どうでもええわ（笑）。
そんな人事の話とか、元々大嫌いでしたからね。ま、サラリーマンは人事が全て、でもありますからね。ずっと個人営業の仕事をしてたような人には、さっぱりわからん話でもありますね。あ、高橋さんも言うてはりました。
さて、とは言えまだまだ高市内閣にはいっぱい仕事が待っていますね。しっかり応援して行きましょう。何度も書きますが、高市さんが全て正しい、というわけではありませんよ。でも、それこそ上で高橋さんが言うてたような、岸田内閣の復活なんて、ぜっっっったいに許したらあきませんからね。
実は昨日は原爆記念日、触れておきたいことがありましたが、今日も書けませんでした。林千勝さんのことです（「広島・長崎 悲劇の正体」）。原爆は、原爆ではなかったんですよ。ひえーー。
今回のこの本は、それこそ「満を持して」書きはったようです。一次資料からです。まだ読んでません。ちょうどアメリカではファウチが議会で111回、黙秘権を行使しました。バイデンから予防的「恩赦」を受けているにも関わらず、ですよ。
その話も大きすぎて、日本ではほとんど黙殺されています。今回、この話がホンマに闇に葬られるようやと、それこそホンマに日本人は絶滅させられてもおかしくないと思ってしまいます。
財務省を倒す話も大事やけど、これも大事やで、と少しずつでも継続的に声を上げて行きたいと思っています。林千勝さんへの妨害は、想像を絶するほどの規模で行われているようです。まだまだサイコパスの連中は、いっぱい残っていますね。負けるわけには行きません。
あ、上の本は、アマゾンでも扱ってくれないようです。で、ググったら、この本は扱っていましたね（偽装された原爆投下 広島・長崎原爆の物理学的・医学的エビデンスへの再検討）。世界は邪悪でっせーーー。
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コメント
やっぱりスゴいこと・・・高市さんの勝利は2つありますね。
①消費税を下げたことは今までで初めてだと言う事
②主計局次長が東京税関長に転出」格下げ？
あれこれ写真を観てこの一松氏は中華系？な感じですね。
岸田のお気に入りならその可能性大か。
残念でした！将来お蔵入りになりますように・・・。
原爆は原爆ではなかった？ってどういう事？
911と言い、東北震災と言い怪しい事ばかり。
ちょっと興味をそそるけど、中身が難しそう！・・・。
先日の日米協調為替介入の目的は為替の相場そのものというより、彼らが様々な手を使って（含む諜報、官僚を通じた操作）日本を操ってきたシステムを破壊して日本がもっと自由に意思決定できるようにするのが目的ではないかと思います。その意味では消費税減税も高市さん／片山さんによる財務省を含めた官僚人事とも繋がっているのではないかと思います。何せ安倍さんでさえできなかったことを腹を据えてやっていることですから。
広島、長崎「原爆」の嘘については１年近く前に林千勝さんがたくさんの一次資料を駆使して説明されていました。先入観／偏見なく事実を受け止められる人であれば誰でも納得できる内容でした。出版されたようですから詳しくは本をご覧になることをお勧めします。
昨日投稿したものは停電で未完成、かつ長すぎたので全体の要約版を作りました。
今トランプがやろうとしていることを簡単に言えばアメリカが自立して自給自足できるようにする為には、海外にアウトソースされた物作りを自分の国に取り戻す、それができる人材を育てる、シティオブロンドン（他国際金融資本）がエネルギー利権のために中東を不安定化させてきた根っこを断ち切りアメリカ式のシステムに変えるということに尽きるかもしれません。その為にアメリカ乃至世界を金融面から牛耳ってきた勢力の富の源泉を打倒しているところでしょうか？
「自由貿易主義の資本主義のもとでは労働コストは出来るだけ低く抑えるべきものとされてきた。だからこそ我が国での製造は外国にアウトソースされ続けてきた」という部分は日本にもそのまま当てはまりそうです。トランプの新しい経済では、「このシステムの中の資本も労働も人間の思考力が全ての経済発展の源であり、そしてそれが作り出せる成長には限りがない」ということがわかっているからだとされています。人間を単なるコストと見るのか創造力の源と見るかの大きな違いです。
アメリカも外国勢力の支配から抜け出し自立しようともがいています。トランプから見た場合、岸田石破政権はあいつらに操られた敵、シンゾーの敵という認識だったと思われますが、高市政権は「トランプの新しい経済の主要なパートナーである日本」と認識されているとしたら、日本も安倍さんが言っていた「日本を取り戻す」チャンスかもしれません。モノ作りもそうですが、それが安心してできる安全保障、経済安全保障も極めて大事です。外国の軍隊が常時駐留している国は真の独立国とは言えません。トランプもそう考えている節があります。日本の米軍が大幅に縮小、或いは究極的には撤退することに今から備える必要もありそうです。
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トランプが３００年続いたシティオブ・ロンドン帝国（の支配）をぶち壊した（要約版）
IT’S OVER: Trump Just Dismantled the 300-Year City of London Empire
https://www.youtube.com/watch?v=gjMQgenUfEg
プロメシアンアクション：バーバラ・ボイド（ＢＢ） ２０２６年８月５日
１ 彼らはみんな嘘をついていた
ＲＦＫＪ（保健福祉長官）はＣＮＮテレビの生放送中にデナ・バッシキャスターの嘘をぶち壊した。
ＣＯＶＩＤ−１９について、ワクチンについてＣＮＮが散々嘘をついていたことを指摘したところ、キャスターはファ専門家が皆そう言っていたことを口実にした。それに対しＲＦＫＪは、あなた方は真実が何かを伝えるのではなく、誰かから好意えと言われたことを鸚鵡返しに言っていただけだった、専門家のファ内博士が言っていたことも全て嘘だったとバレたではないかと反論した。
そっれよりもっと大きな嘘がメディアでもＳＮＳでも垂れ流されている。彼らはトランプ大統領が今やっていること全てにつき嘘を垂れ流している。アメリカ経済を立て直すには中東での戦争と、先日ベッセント財務長官が日本と協調して為替に協調介入したことが非常に大きな意味を持つ。メディアはその訳を伝え図にトランプ非難ばかりしている。
２ 中東での戦争はシティオブ・ロンドンに最も打撃を与えた
トランプは第１期の時から現時点でのアメリカは自分達で自由に意思決定ができ、自給自足ができる国ではないことをわかっていた。金融は危機状態、信用、原材料、生産能力は自国になく海外にある、とりわけ海外の金融ネットワークを抑えているシティオブ・ロンドンなど。１９７３年のオイルショックの年にネルソン・ロックフェラーはエリート達を集めて委員会を立ち上げた。ＯＰＥＣや低開発国が我々の先進国経済に重要な鉱物資源やエネルギー資源のカルテルを作ったり国有化することを彼は恐れていた。
ロックフェラーの考えは人口増加と経済成長は厳格にコントロールし出来るだけゼロにせねばならないと。この為の主な道具として使われたのが環境保護主義であり、それと同時にウオールストリートとシティオブ・ロンドンに新たな金融システムを形成した。それはドル価格を金や物理的な生産物ではなくて石油やガスの投機に委ねる仕組みだった。
ジョーバイデン政権ではこの環境保護主義の宗教が過激になりすぎたので石油やガスの掘削は禁止され、世界の全ての金融資源をグリーンエナジーに注ぎ込むとまで志向された。これらの作り話によりインフレは高まり、国の債務は膨らんでいった。
トランプは実際に物を作り出すこと、製造業、新規産業に中心をおいた経済再建にすぐに乗り出した。しかし、信用（創造？）や金融の主権を取り戻さなければそれを達成することはできなかった。古いシステムを打倒し新しいシステムを作り出さねばならないということだ。古いシステムの弱点は中東の石油生産に依存したマネーフローであり、シティオブ・ロンドン自体も湾岸地域の投資が生命線だ。
だが、この地域の主要な国々は、トランプの中東の平和評議会があること、この地域の国家群が大々的な対米投資を行うようになったことから、石油を中心とした古いグローバリストのシステムを放棄して、シティオブ・ロンドンに支えられた（イランの）政権を破壊し始めた。トランプ大統領はこの地域の主権国家はそれぞれ自らの運命は、アブラハム合意開発を通じた平和、に則って自分達で決めれば良いと思っている。もはや永遠に続く宗教戦争は終わりだと。トランプの作った平和評議会では地域の参加国はアメリカの軍事行動にそれぞれ票決を行っている（彼らが賛成した軍事行動を行っている）。我々は軍事的な関与から離れられるよう恒久的な平和を目指している。
しかし、我々はテロリストではなく主権国家で構成された新しい中東地域がアメリカの有力な貿易相手、開発を一緒に行えるようになることも目的にしている。これらのことは（ＣＮＮの）デナ・バッシやタッカー・カールソン、ローラ・ルーマー、イランを爆撃で灰燼に帰してしまえと叫んでいるネオコンたちから聞くことはないだろう。
３ 日本を安定させることがシティオブ・ロンドンをやっつけることになる
日本を安定させることがシティオブ・ロンドンをやっつけることになる。先日スコット・ベッセント財務長官が日本と協調して円の為替に協調介入した。１９９２年、当時ジョージ・ソロスの元で働いていたスコット・ベッセントは１９７１年以降の経済で行われていた投機に関する知識を活用してイギリスのポンドの暴落の暴落を演出し、イギリスがＥＵに加入せざるを得なくした張本人だ。「日本は何十年もの間彼らの手先として利用されてきた。彼らの為になるようにドル円の為替を操作してきた。彼らが債務の罠から抜け出すのを手伝えば、我々も日本もウィンウィンになる」と彼はトランプに言ったかもしれない。現在彼は１９９２年と逆のことを円に行っている。
キャリートレードはグローバル金融の中心にある債務爆弾のようなもので危険で不安定なものだ。今回はベッセントはドル売りではなくユーロ売りを行った。これによりアメリカの本当の的であるイギリスとＥＵに大打撃を与えた。
トランプの新しい経済の主要なパートナーである日本はここのところやられっぱなしだった。低金利を続け円安が続きインフレにより普通の日本人が傷つくということが続いてきた。金利を上げればそのとばっちりが米国債の売却という形でアメリカにもきかねないからベッセント長官は為替の協調介入という方法で彼らの一歩先を行った。金融システムが悪化する一歩前に彼らの金融システムを締め上げイランにカネが流れないようにしたのと同じやり方だ。
カナダのストラテジストのジェームズ・トーマスはベッセント長官は新たなブレトンウッズ体制を作りつつあると評した。真の経済開発に必要な安定した長期的に低金利の金融システムだ。彼の言っていることは正しいと思う。次はアメリカ経済について。
４ アメリカの経済革命の主な中身
我が国での生産をベースにした経済を外国への委託製造にシフトし自国の労働者による技術開発を何年もの間怠ってきた冷戦後のアメリカの資本主義はソ連と同じような崩壊を齎した。これがトランプ大統領が就任する前のアメリカの姿だ。
トランプがアメリカの経済再建を行うには二つのことが必要だった。
一つは長期的で低金利の資本投資がすぐに入手できること、科学的な革命家と技術的な訓練を経た豊富な労働力があること、更には我が国の経済を牛耳ってきたグローバリストによる金融の桎梏を破壊し自国での生産に戻すことだ。
二つ目は科学者、技術者とものつくりの現場とが相互に影響して革新的技術を生み出すことができる教育環境の整備だ。要するに頭でっかちではなく現場や実践を通じたものつくりから再建させようという試みだ。
リンカーン大統領の経済顧問であったヘンリー・ケリーは、アメリカの政治経済システムは資本と労働の間の調和の象徴であると言った。何故ならこのシステムの中の資本も労働も人間の思考力が全ての経済発展の源であり、そしてそれが作り出せる成長には限りがないということがわかっているからだ。共産主義も、我々が１９７１年以降経験してきたタイプの資本主義もどちらもこのような考えを拒絶してきた。
自由貿易主義の資本主義のもとでは労働コストは出来るだけ低く抑えるべきものとされてきた。だからこそ我が国での製造は外国にアウトソースされ続けてきた。メディアも専門家もこのことは決してあなた方には伝えない。彼らはこれらのことを無視しているか或いは古いシステムに執着しているのかのどちらかだ。