フランスで高校生がデモ?ちゃう、ただの移民二世、三世の暴動略奪や。また偏向報道のマスゴミ。

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 恥ずかしながら私は超零細企業、いや、個人商店みたいな会社を作ってるんですが、その決算と納税の作業で遅くなりました。国税の法人税は赤字だとゼロなんですが、法人地方税は、決算が赤字でも最低税額を徴収されます。まあ登録料みたいなもんでしょうか。しかも大阪市と大阪府に、です。おい、維新さん、これも二重行政とちゃうんか?

 まあ法人税を逃れてケイマン諸島?とかに登記する奴らの気持ちがわからんでもないですが、会社を作るなら、黒字にせえよ、ですね。すみません、もうちょっと頑張ります(笑)。

 さて、そんなわけで今日はメモ程度になりますが、アジア大会では表彰式で韓国の国旗が上がらへんかったりとか、何だか変な話ばっかりですね。ホンマに選手はかわいそうです。あ、噛みついたり蹴飛ばしたりする土人選手はいりませんけどね。

 例によって「中国」人スタッフがイジワルをしたのか、単に掲揚スタッフ?のミスなんか、ようわかりませんが、いずれにしても、「中国」や韓国、北朝鮮人と付き合うと、ロクなことが起こらへん、ということですね。あーいやだいやだ。大村は必ず落としましょう。

 そして例によって日本のマスゴミが一切報道せえへんのが、フランスでの高校生の暴動ですね。ジョージ・ソロスから金が出てるとか、みたいな話がありましたが、話を追いかけられてませんので、ウソかも知れませんが、いずれにしても、こんなことは、絶対に日本では起こしてほしくないですね。学校へ放火、市バスを襲撃、消防車に放火、ぜんぶパレスチナ難民?の二世、三世やとか。

 何だかいやーな感じですね。クルド人の「ヤード」があるあたりでは、いずれこんなことが起こらんとも限りません。え?サベツ?そんなこと言うてる間に、もう間に合わんようになってしまうんやで、と言うことですね。日本の治安、しっかりせんとあきませんね。

 そして笑うたらあかんけど笑えるのが「赤いピン羽根共同募金」。私は渡邉哲也さんのXで笑いましたが、色んな人が言うてるようですね(「信頼無ければ協力いただけない」赤い羽根募金で“約2億5000万円”の使途不明金発覚)。

 何だか日本人の道徳観も落ちたなあ、と思います。うーん、日本人じゃない奴らが入り込んでるから?いやいや、それならそんな奴らをしっかり駆逐せんとあかんやろ、な話ですね。日本人、うかうかしてたらあかん、と言うておきましょう。

 さて先週の日曜に撮った動画の最後の編集をアップして公開しました【ナニワの激オコチャンネル】【第29回】「今度こそ拉致被害者を取り戻そう。トランプ氏は核がアメリカに届かなければ容認かも。日本はさっさと核武装や。」。YouTubeに入っていただいて、「チャンネル登録」をよろしくお願いします。タダです(笑)。今日は収録がでけへんかったので、また間が空きますね。やり方を考えてみますね。

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コメント

  1. 費府の飛行士 より:

    欧州諸国もアメリカの中間選挙で民主党の勝利/共和党の敗北を画策していたのか?
     さて、ホルムズ海峡も自由な航行ができるようになり、アメリカでの生産も増加され、原油の供給体制は復活しているのに価格が下がらないのはなぜか不思議でした。少し調べてみたら隠されていた欧州諸国とアメリカ民主党との繋がりが見えてきました。
     先日はイランの革命防衛隊と民主党との繋がりが飛び出してきましたが、今回は欧州諸国と民主党との繋がりまで見えてきました。

    マスコミはいまだにイランのプロパガンダ機関となっており、ホルムズ海峡をイランが管理しているかのような報道があります。かねてからお伝えしていますが、ホルムズ海峡はアメリカ軍がイランの港への出入港は差し戻しており、それ以外の船舶の航行の自由を守っています。サウジアラビアはホルムズ海峡を避けて紅海側の港にパイプラインで輸送するルートで輸出していましたが、今ではホルムズ海峡ルートが嘗ての水準に戻っています。 https://x.com/BurggrabenH/status/2104361288000221497?s=20  
     サウジだけでなく、他の湾岸諸国からの原油輸出はホルムズ海峡、紅海ルートを合わせると今年1月に比べ約94%の水準に復活しています。イランからの輸出が制約されていることを考えればイラン以外はほぼ昔の水準に近くなったと言えるでしょう。https://x.com/BurggrabenH/status/2104361288000221497?s=20
     更にアメリカの原油生産量は過去最高になり約14百万バレル/日に達しています。
     なのに原油価格は7月に1バレル60ドル台に下がった後9月になり1バレル100ドル台にまで上がりました。https://tradingeconomics.com/commodity/crude-oil
     アメリカのガソリンスタンドでの6〜7月のガソリン価格は1ガロン3ドル台だったのが9月中旬には4ドル台半ばになりました。ディーゼル価格は6〜7月は4ドル台だったのが9月半ばには6ドル台半ばまで跳ね上がりました。
    (ポイント):(1)マスコミや民主党は皆の生活に欠かせないガソリンやディーゼルの値段が高いのはイラン戦争のせいだ、トランプが悪いと声高に叫んでいる。(2)これらの声はマスコミと民主党が一斉に9月中旬から言い始めた。(3)ほぼ同時期にAIそのものとデータセンター建設での水、電気の懸念とその規制が急に大きく騒がれ出した。(4)これらをトランプのせいだということにして11月の中間選挙で共和党を敗北させトランプを排除(できれば弾劾)したいという意向が見え隠れ。(5)ディーゼル価格やガソリン価格はイラン戦争やホルムズ海峡封鎖の影響はなくなったとは伝えない(6)民主党のカリフォルニア州知事が大規模な製油所二ヶ所を閉鎖させたことも伝えない。

     トランプ政権による反撃
     欧州諸国がディーゼル燃料を大量に溜め込んで(価格を引き上げさせていた)いたことを突き止めたトランプ政権は、ディーゼル燃料等の溜め込みを中止し、溜め込んだ1億バレルを供出しなければアメリカから欧州に輸出しているディーゼル/石油の輸出を全量ストップすると通告しました(アメリカからは市場の正常化の為に輸出しているのにそれを溜め込んで価格高騰させているのはけしからん)。すると、欧州諸国は溜め込んだディーゼル燃料は供出することに合意しました。10月2日。https://x.com/ENERGY/status/2106025854891376678?s=20

    (筋書きの妄想?)100年に渡り中東の混乱を作りだし、悪用して石油と関連ビジネスで富を得てきた彼らにしてみれば、中東に平和を齎しそのシステムを破壊しようとしているトランプは邪魔、できれば消し去りたい→アメリカの中間選挙をターゲットとして共和党を敗北させたい→アメリカ国民にとり切実な問題であるガソリン/ディーゼル価格を釣り上げそれはトランプのせいだと民主党/マスコミのプロパガンダとして流せば効果的→ウクライナに命じて世界第2位のロシアのディーゼル精製設備を攻撃させた→欧州諸国はディーゼル燃料の買い占め/備蓄→トランプが気が付き、溜め込んだ分を吐き出さ無いならディーゼル燃料/ガソリン燃料の輸出は禁止する→それは困るから吐き出します→ディーゼル/ガソリン価格が低下し始めた(今ココ)

  2. 費府の飛行士 より:

    ナポレオンソロさん:
     近衛文麿、山本五十六等についてはおばちゃんが用意して下さった「費府の飛行士の部屋3、山本五十六は愚将ではなく亡国の輩だった」をご覧下さい。陸軍が作っていた勝てる戦争のシナリオ(対米戦はしない、北進してソ連を叩き、西進してイギリスの補給路を潰す)を破壊し、天皇陛下、東條英機がアメリカとは戦わないという非戦の努力をひっくり返し無謀にも東進して真珠湾攻撃をしたのが彼らでした。彼らに対する認識が一転すると思います。

  3. すけきよ より:

    すけきよ:1回目の住民投票の際に、二重行政解消の経済効果について、橋下徹の見解はぶれまくっていたよね?

    AI:2015年の第1回住民投票の際、二重行政解消による「経済効果(財政効果)」の金額や説明について、橋下徹氏(当時大阪市長)の主張が変遷(ぶれ)したというのは事実であり、反対派やメディアから激しく追及されたポイントでした。
    当初の大きな数字から、批判を受けてトーンダウンしていく過程にはいくつかの象徴的な「ぶれ」がありました。

    1. 「4,000億円」から「2,700億円」への変化

    • 当初(2011年〜2012年頃): 都構想を打ち出した初期には、「二重行政を解消すれば毎年4,000億円の財源が浮く」といった極めて大きな効果額がアピールされていました。
    • 制度設計の本格化(2013年〜2015年): 実際の事務方(府市大都市局)が試算を重ねるにつれ、4,000億円という数字は現実的ではないことが露呈します。結果として、住民投票直前には「17年間で累計2,700億円(年平均約160億円)」という数字にまで修正されました。

    2. 「都構想だけの効果」か「ただの行革」か

    2,700億円という数字に対しても、「水増しではないか」との批判が殺到しました。
    • 批判の内容: この2,700億円の内訳には、地下鉄の民営化や職員数の削減、市民サービスのカットなど、「都構想(組織の再編)をしなくても、今の大阪市のままで実行できる行政改革」が多く含まれていました。
    • 橋下氏のぶれ・弁明: 街頭演説では「都構想によって生まれる財源」と強調していたものの、議会や会見でその根拠の薄さを突かれると、「計算の仕方で数字はいくらでも変わる」 「数字は幅があるからそこだけを言うつもりはない」 とトーンダウン。最終的には「数値化できない効果(意思決定のスピードアップなど)こそが重要」 と、論点を数字から抽象的な効果へと変化させました。

    3. 「コスト」とのバランスの矛盾

    「浮くお金」を強調する一方で、1つだった大阪市役所を分割することで発生する初期コスト(庁舎建設やシステム改修など最低600億円〜)やランニングコストの存在が明らかになりました。「二重行政をなくして無駄を削る」と言いながら、分割によって「新たな行政コストが発生する」という矛盾を突かれ、説明に苦慮する場面が目立ちました。

    結論として
    橋下氏の「ぶれ」の本質は、政治的なキャッチコピー(4,000億円の無駄削減)としてスタートした都構想が、行政の具体的な数字(コストと行革の寄せ集め)として検証されるにつれ、論理的に防戦一方になってしまった点にあります。
    この「効果額の不確かさ(水増し論争)」は、当時の有権者に「本当にそんなに儲かるのか?」という強い不信感を与え、第1回住民投票が僅差で否決(反対多数)される大きな要因となりました。

  4. すけきよ より:

    1. 第1回住民投票(2015年):反対派の対抗試算

    維新側が「17年間で2,700億円の財政効果(年間約160億円)」をアピールしたのに対し、自民党をはじめとする反対派は「実際の効果は1億円程度にすぎない」と真っ向から反論しました。
    反対派が提示した論理と試算の根拠は以下の通りです。
    • 「都構想でしかできない改革」はほぼゼロ:
    維新が財政効果に組み込んでいた「地下鉄・バスの民営化」や「庁舎の統合」などは、大阪市を潰さなくても現行の市役所のままで実行できる「単なる行政改革」であると指摘しました。これらを差し引くと、純粋に都構想の組織再編(二重行政の解消)だけで生まれる財源は「年1億円」程度であると試算しました。
    • コストが効果を上回る「赤字」の指摘:
    逆に、1つの市役所を分割することで発生する初期費用(システム改修や庁舎整備など数百億円)や、毎年の維持費(特別区議会の運営費や余分な人件費など)を計算に入れると、長期的には財政を圧迫し、住民サービスが低下すると主張しました。

    2. 第2回住民投票(2020年):数字はどう変わったか

    2015年の否決を受け、2020年の第2回住民投票では、大阪府・市(吉村知事・松井市長)が新たな試算を提示しましたが、その算出方法やアプローチが大きく変化しました。

    ① 公式試算:10年間で「1.1兆円」の経済効果(外部委託)
    第2回では、府市がシンクタンク(嘉悦大学付属経営経済研究所)に業務委託し、「10年間で約1兆1,000億円の財政効率化効果がある」という極めて巨額の試算を発表しました。
    • 変わった理由: 2015年当時の「二重行政の無駄を1つずつ積み上げる計算(ボトムアップ)」では限界があったため、第2回では「自治体の人口規模が小さくなると、住民1人あたりの行政経費が効率化される」という統計的なマクロ理論(トップダウン)を用いて数字を大きく弾き出しました。

    ② 財政シミュレーション:「毎年度17億〜77億円の黒字」
    特別区に分かれた後の財布事情として、府市は「2025年の設置から15年間は黒字を維持できる」とするシミュレーションを提示しました。

    3. 第2回でのさらなる大論争(反対派の追及)

    この変化した数字に対しても、反対派(自民党や共産党など)や多くの財政学者から「極めてずさんな水増しである」と激しい批判が浴びせられました。

    • 「1.1兆円」への批判:
    大都市(大阪市)を4つに分割(小規模化)すれば、物価やインフラの集積による行政コストが下がり無駄がなくなるという理屈ですが、専門家からは「都市の規模を小さくしたところで、警察やインフラの維持費が勝手に減るわけがない」「前提がおかしい」と厳しく批判されました。
    • コロナ禍の業績予測を「鵜呑み」にした黒字化:
    財政シミュレーションが「黒字」になる根拠として、大阪メトロ(旧市営地下鉄)からの高額な株主配当金や固定資産税の収入がそのまま維持される前提になっていました。しかし当時はコロナ禍の真っ只中(2020年)であり、乗客数が激減していたため、自民党などは「現実を無視した甘すぎる試算で、これを精査すれば2029年度以降は確実に赤字に転落する」と追及しました。
    • 新たな試算:「毎年200億円の財源不足」
    市民団体や反対派の試算では、分割による行政システムの改修費や、保健所・児童相談所を各区に新設するコスト(第2回では保健所を1カ所から4カ所に増やす計画に変更)などが膨らむため、「毎年約200億円の財源不足(赤字)が生じる」という対抗試算が示されました。

    まとめ
    第1回の「2,700億円(行革の寄せ集め)」から、第2回では「1.1兆円(統計モデルによる試算)」へと数字の規模は大きくなりましたが、有権者側から見れば「数字の根拠がより抽象的になり、さらにコロナ禍という現実の財政悪化リスクを無視している」ように映りました。
    この「賛成派の出すバラ色の数字への不信感」と「反対派の赤字警告」の対立構造は、5年経っても解消されず、結果として2回目の住民投票も再び僅差で否決されることになりました。

  5. コブシ より:

    >日本人の道徳観も落ちたなあ、・・<
    イヤイヤ日本人とは違いまっせwww
    駆逐して人口も減り(この広さに対しては多すぎるそうです)住みやすい真面な国になるのでは無いでしょうか。

    日米会談で拉致問題が話題になったのでは?と思いますが。

    昔赤い羽根募金で街角に立ってお金集めをしてましたが、あのお金は何処に流れて行ったのでしょうね。
    慰安婦?北朝鮮?
    まぁ募金集めをしてる輩は共産党だと判りましたが、この国から共産党という党を無くさなきゃ、日本だけじゃないのですかね。
    それだけじゃ無い腐れ野党も駆逐しなきゃ、碌なもんじゃ無いわ。

  6. ナポレオン・ソロ より:

    26100⑸-1 マスコミンお劣化は世界中で起っていると言う話ですね、こうした話がバレると、民主党の大敗が確定するのですが・・
    今晩は ソロです。
    マスコミも営利企業ナノは分かちますが、報道の公正さを忘れて、世論を誘導して特定の勢力の益にしかならない、自自ts8うではないpロパガン打を流して、帝政もしないのなら、社会では「そんな報道機関は、潰してしまえ」と言う動きが出て来と思うのですが、そうは問屋が卸さないのが、何処の国でも同じことで、づが、報道関係機関の命と言える様な、『信用』がイエロ-ぺパ-何身に下がってしまい、出版物を誰も買わなくなって終えば、流石のオールド・メディアも、一堪りも無いでしょう。

    然し、トランプ氏のこう言った、メディアの意図を徹底的に無視した政治姿勢は、現在の米国の対立している勢力が、民主党と共和党にはっきり分かれていることが、否が応でも、はっきりしているが、どうも、欧州の西側国家が、反トランプと言うより、露ウ戦争で、席資源の供給源を断たれて、もぅ4年半以上経っているので、そろそろ辛抱の限界でしょう。 なので、費府の飛行士さんご紹介の様な、欧州勢が「不正」な石油資源の貯め込みで、価格を釣り上げて一儲けをしてやろうと言う下種な行為に手を出して、トランプ氏から『米国産石油の欧州向け輸出禁止』と言う、究極の怒りを買うのです。

    だけど、トランプ氏も、中間選挙を1ヶ月後に控えているのに、ずいぶん思い切った事を知ると思いますが、、まぁ石油資源は、米国に有るのであって、欧州には無いし、米穀のトランプ政権とロシアの中は、反DS t尾いう点で、繋がっていますからね。 なので、此の1ヶ月、メディアを使ったトランプ氏叩きが熾烈になってゆくでしょうが、民主党の失策は、元々、無能な上に、ダーティなバイデンを大統領に無理やりした事から、既に、味噌が着いていると云えましょう。

    。然し、私は未だに不思議に思っているのは、トランプ氏に対抗するのに、経歴から追って、オバマの副大統領だった、バイデンは、大統領として、確かに敬礼¥機では順当かもしれませんが、彼ら副大統領を務めた8年間でやった高知尾って何❔と考えれば、何一つありませんね、唯のお飾りでしか無かったし、DS の下僕として、忠実だったというだけの話です.しかし、大統領は国家と国民のために仕事をするのが務め成husband、副大統領がその補佐として、謂わば大統領のスペアの筈、なのに、自身が失態をやらかして、福田伊藤良に大統領職を譲るはなしが出たが、此の女も実は全くの無能で、あらかじめ用意された台本読むだけに^の仕事なのに、、始まって早々に、全部裏幕がバレで終る様なミスをしてしまって、赤っ恥を掻いて消えざるを得なくなりましたね。

    然し、私は、この時に思ったのですが、民主党にhあもぅ今挙の鹿のこっていないのか、何故バイデンやカマラ・ハリスの様な政治的に無能な素人以下の人材しか用意出来無いいのか? 是では、民主党自体が、解党の効きナノではないか? すると、建国以来有った政党は民主党だけだから、それが消えて終ったら、米国は実は大変な危機に無いていると、云えるのではないか? まぁ、結局ヒラリ-が大統領に成れなかったのを、彼女自身は「見えない壁が邪魔している」とか言っていましたが、その壁の正体は、見えないのではなく、実は目の前にある、白人文明がもぅ400年も続けて来た、「差別」なのです。 ヒラリ-は、それが言えないだけの話。

    世界一の民主主義の国と無図から胸を張るが、、21世紀になって、少しは真面になったように感じたが、米穀には、頑なな白人優越主義が有ることを偶に感じますね。