日本の半導体は米の言いなり通産省に潰された。今はNSSに経済班があるから大丈夫。ホンマか?


 台湾のTSMCのことについてはここで何度か書きました。最近のは「台湾TSMC、東芝、楽天、中韓の土地購入、外国人留学生、これからは勝手にはさせへんで。」ですが、深田萌絵さんの訴えと、青山繁晴さんのことにも触れました。青山さんの動画では深田さんの名前は出してはりませんが、それに対して深田さんが動画(長尾先生、青山先生、解放軍より自衛隊を応援お願いします!)で再度、TSMCはあかんから気をつけてくださいと、しつこいほどキツく言い続けてはります。

 さらに、金美齢さんにコンタクトを取ろうとして、周りからかなり批判的に叱られた話を披露してはります。一方で、そんな深田さんは既に、TSMC誘致に反対したことで訴えられているようです。めっちゃややこしいですね。ちょっと前には深田さんのお父さんの工場が火事になったそうですから、攻撃されてることは十分に想像できます。

 そもそも深田さんはずっと台湾TSMCにつながる勢力にいじめられ抜かれていて、それに対する抵抗、という側面もありそうです。日本以外の国際ビジネスの世界では、言うのをやめたら喰われてしまうだけという、恐ろしい現実もあると思います。

 そして昨日(5/3)、深田さんは動画(刑事告訴された深田萌絵からの【冒頭声明】~台湾中国軍事技術移転と反社勢力~ opening statement ~)で何と、「日米の法廷でTSMCと反社の関係を立証する」と宣言しはりました。たぶん日本国内で、都合の悪い人たちがいっぱいおるんかも知れませんね。

 訴訟合戦みたいな面もあって、しかも深田さんはどうも今はアメリカにいるようで、かなりややこしそうです。いずれにしても、私は青山さんが、NSS(国家安全保障局)に経済班ができていて、優秀な人が集まっていると言うてはったことを信じたいと思いました。そしたら少し前ですが、朝日新聞が書いてました<「対中」掲げず、経済安保を推進 NSS経済班1年>。

 ほほう、朝日が気にしてるということは、効いてるということか?(笑)。いずれにしても、国家安全保障に関わる話を、私ら一般国民がホイホイ入手できるわけがあらへんから、信じるしかありません。

 そして深田さんが何べんも言うてはるように、たかが民間の一個人が、ここまで警察、検察からも嫌われ、執拗な嫌がらせを受けるというのは、やっぱり変やで。裏で何かが動いてるということやんか。ネットに湧いてくるアンチ深田の人たちの特徴は、一様に個人攻撃しかせえへんことです。

 深田さんの主張の「ここがこう間違うてる」という指摘がないんですね。あるいは別のちょっとした言い間違いやらミスをあげつらう、というやり方です。肝心の、「TSMCはこういうわけで危なくない」と主張してる人は、誰もいません。

 ところで日本の半導体産業を潰したのは当時の通産省、と言われています。そこで確認のためにちょっとググったら、こんな記事が出て来ました(日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか?)。

 おおー、遠藤誉さんやんか。まずは90年代中頃の話です。

 当時の通産省が率いる包括的な半導体産業に関する国家プロジェクトは、分業という新しい流れについていくことを、かえって阻害した側面がある。
 一方、バブルの崩壊なども手伝って、1991年ごろには日本のエレクトロニクス関係の企業は、半導体部門のリストラを迫られていた。

 そしてこれはもう時効かも知れんけど、有名な「土日ソウル通い」、東芝の技術者の話です。

 これら一連の吐露の中で、最もショックを受けたのは「だから、誰もが韓国側から“解雇”されまいと、より核心的で、より機密性の高い東芝技術を韓国側に提供するわけですよ。”土日ソウル通い”者同士が競い合うのです」という件(くだり)だ。韓国側の関連企業同士も謝礼を上乗せして競い合ったという。

 そして今に至る話です。

アメリカは同盟国である日本に対してさえ、アメリカを追い抜くようなことを絶対に許さず、「アメリカにとっての防衛産業の基礎を脅かすという安全保障上の問題がある」として日本半導体を潰してしまった。ましてや最大のライバル国(敵国?)である中国に対してなど、どんな手段でも取り、いかなる容赦もしないだろう。

 韓国というのは、サムスンのことですね。そして

 東芝の元半導体技術者のモラルも問われないわけにはいかないだろうが、少なくとも東芝と当時の通産省(のちの経産省)などの脇が甘かったことだけは確かだ。
 サムスンとの経緯を踏まえながら、ともかく日本の国益をこれ以上は損なわないよう、日本国民は強い自覚を持たなければならないし、日本政府には熟考をお願いしたいと思う。

 ちょっとちょっと、これ、2年半前の記事ですよ。もう大丈夫かいな、経産省。権限がNSSに移ったから心配ない、ということなんやろか。せやけどその前に、結局日本は、アメリカにガツンと言われたらずっと黙って従って来た、ということですね。

 今、深田さんはアメリカに保護されてるっぽいですね。知らんけど。そしたら結局アメリカの意向に従うて、TSMCにはお金をつぎ込むことはないんかも知れませんね。うーん、わからん。事が動くときには必ず、それに便乗して儲ける奴も出て来ますからね。

 日本人はもっと狡猾に、抜け目なく動かんと、あっという間に世界から置いて行かれるんやと、しっかり覚悟を決めなあきませんね。

【文中リンク先URL】
https://naniwakawaraban.jp/2021/04/29/%e5%8f%b0%e6%b9%betsmc%e3%80%81%e6%9d%b1%e8%8a%9d%e3%80%81%e6%a5%bd%e5%a4%a9%e3%80%81%e4%b8%ad%e9%9f%93%e3%81%ae%e5%9c%9f%e5%9c%b0%e8%b3%bc%e5%85%a5%e3%80%81%e5%a4%96%e5%9b%bd%e4%ba%ba%e7%95%99/
https://www.youtube.com/watch?v=Voj5GR2sYmE
https://www.youtube.com/watch?v=92Ml62Db3RA&t=451s
https://www.asahi.com/articles/ASP413SDQP3ZUTFK005.html
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20181224-00108787/


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コメント

  1. コブシ より:

    おばちゃん(おじちゃん)、日本の半導体技術が何故韓国のサムスンとは・・とどうも合点がいかなかったのですが、やはり!

    今でも日本がワクチンを作ってはいけない、作れば素晴らしい物を作るだろうから絶ダメダメと言うアメリカの意向があるのでは?と思っていますが、実際そうかも知れません。
    だからアビガンもレムデシビルも認証しないのでは?

    日本政府は何でもハイハイと考えもせず反論もせずに従うのでしょうか、国会議員としては最低です。
    何のための国会議員なのか。
    頭が沸騰してます

    直ぐに官邸にメールしました、沸騰してる内に。

  2. zzz より:

    【武田邦彦】※激震※ 日本人が知らない放送禁止の2つのタブー
    についてノーカットで全て電撃暴露します!
    https://www.youtube.com/watch?v=qN4QWPvNGdA

  3. ziii より:

    半導体もそうですが自動車用バッテリーは同じ轍を踏まないようにしたいですね。
    このままではTDKの技術を盗んだ中国CATLが中国版サムスンになりかねません。
    TDKも村田製作所も気が付いたのか国内回帰に方針転換をしているようですが時すでに遅しです。

  4. 禿げ親父 より:

    深田さんの話は信憑性が高いと思います。半導体業界に関係した(現在はリストラ同然で関係会社に)人の話では、ちぎれちぎれの状況は把握していたがこれらをつなぐ勢力の名前がやっと分かったと言っていました。
    なお、東芝の場合はすべての情報が役人や政治家から相手側に駄々洩れだったと聞いています。東芝はまず自?党の大物政治家が出てくるのが定番。それがだめならマスゴミ攻撃だそうです。それもだめなら社内勢力構図の利用(旧IHI系、旧東京電気系、その他、東芝が弱いのも基本この合併会社体質だとも聞いています。)で揺さぶるそうです。
    それからアメリカからの影響は、昔になりますが「田中角栄ロッキード事件」の騒ぎ方でどの勢力が動いたか見れば現状も理解できるかと思います。

  5. zzz より:

    マスク無しで密になって会話
      ↓
    コロナ禍でも政治資金パーティ開催!政治家はコロナが嘘だと知っている
    https://rapt-plusalpha.com/politics/post-8834/

    自民党の各派閥は、秋までに開かれる衆議院選の資金を確保するため、
    6月までに政治資金パーティを開く予定としています。

    麻生太郎率いる麻生派は、党内で先陣を切り、4月13日の夜に東京都内
    のホテルで政治資金パーティーを開催しました。続いて岸田派が5月19
    日に政治資金パーティーを予定しており、細田派、竹下派など他の5派
    閥も6月中に開く計画とのことです。

    東京では日々コロナの感染拡大が報じられ、4月25日から5月11日まで緊
    急事態宣言が発令されています。緊急事態宣言を発令した政府の要人た
    ちが、わざわざ感染のリスクを犯してまで大勢の人が集まるパーティー
    を計画しようなど、普通の庶民からは理解し難い感覚でしょう。

    しかし政治家たち全員が、コロナが存在しないことを知っているのであれ
    ば、筋が通ります。政治家たちは、コロナが嘘だということをはっきりと
    分かっていながら、庶民に自粛を押し付け、自分たちだけはお金儲けのた
    めにパーティーを開こうとしているわけです。