映画は昔から好きでしたが（あ、嫌いな人はおらへんか笑）、今の「中国」の映画なんかには、まっっったく興味はありません。せやのに昨日（7/9）の産経新聞の夕刊に、中国映画の記事が出ていました（「唐人街探偵 東京ＭＩＳＳＩＯＮ」撮影で見せた中国パワー）。
中国の「唐人街（とうじんがい）探偵」の３作目「東京ＭＩＳＳＩＯＮ（ミッション）」が、シリーズで初めて日本で上映される。東京などの見慣れた風景の中で、見たこともない大規模、大迫力のアクションを繰り広げて驚かされる。合作ではないが、日本人スタッフも深く関わった。
「中国」では人気シリーズになっていて、これが３作目とか。
中国では春節の２月に公開され、最初の週末の興行成績で、あの「アベンジャーズ／エンドゲーム」の記録を破った。中国の映画市場の巨大さを見せつける。興行収入は７５０億円を超え、今年の映画では世界２位。１位も中国映画。ハリウッド映画は「ワイルド・スピード／ジェットブレイク」がやっと３位に顔を出す。
そう言えばハリウッドさえも今は、中国資本がどっさり入っていて、もう「中国」をバカにするような映画なんか絶対にでけへん、みたいな状況やというのは聞いたことがあるなあ。この作品には妻夫木聡、長澤まさみ、三浦友和、浅野忠信、鈴木保奈美も出てるんやそうです。ひえーー。
中身はどうでもええんですが（笑）、この映画は日本で撮影されたので、日本の制作会社も関わっている、と。その日本の映画企画制作会社ストーリーの、古澤佳寛社長の話です。
古澤は各種交渉にあたるなど全面協力。道路での撮影などに制約が多い日本の事情が理解されず、苦労もした。金を使え、政治家にあいさつに行け。中国流の指示に閉口したこともある。
たしかに日本での撮影には制約が多いですね。しかも出資者の「中国」人が、「中国」式のゴリ押しをせえ、というわけですね。下品やな。そして
さらに中国側は、許可が下りない渋谷のスクランブル交差点については、周辺をまるごと再現した１・５ヘクタールにおよぶ屋外セットを、栃木県足利市の市有地に作ってしまった。
「日本の大作の１０倍くらいの製作費を使っている」。映画の宣伝イベントであいさつした三浦は、半ばあきれ気味に語った。日本映画ではお目にかかれないような映像を、日本で撮られてしまったのだ。中国パワー恐るべしだ。
もう日本の映画はガラパゴス化するんとちゃうか、と古澤さんは言うてはる、と。うーん、わかる気がするなあ。そしたら今日（7/10）の「『新』経世済民新聞」で、施 光恒（せ てるひさ）さんが、その話にそっくりつながる話をしてはりました（「グローバル人材」の作り方）。
『週刊新潮』の2021年7月8日号に「五輪代表 海外組最多が全然喜べないワケ」という記事が出ていて、その喜べないワケというのは、こういうことやと。
「海外組が増えたのは、ひとえにＪリーガーの年俸が安すぎるからです。Ｊでは若手に億単位の年俸は払えませんが、海外なら弱小クラブであってもＪの倍以上は払ってくれます」。
つまり、サッカー界でも日本の賃金水準が低いために、能力と野心のある日本の若いサッカー選手は、さほど突出した選手でなくても、海外に行くようになったというわけです。
もう、トホホ、な話ですね。そして施さんは書いてはります。
この新潮の記事でも引かれていますが、中原玲『安いニッポン――「価格」が示す停滞』（日経プレミアシリーズ、2021年）という本が最近、よく話題になります。日本では薄給のアニメーターが、続々と中国のアニメ会社に引き抜かれ、転職しているといった話が掲載されている本です。
出た――！日本のアニメ会社の話！これ、有名になってきましたね。日本のアニメは世界一人気があるんとちゃうんか？と思てたら、とんでもないことになってるわけですね。施さんの記事はこの後、キャリア官僚の東大卒の割合が、過去最低になったというニュースとか、東大卒業生の就職先の上位に名を連ねるようになったのが、外資系のコンサルタント会社で、30歳前後で年収2000万円レベルや、とかの話が出て来ます。
皮肉な言い方をすれば、文科省は別にさらなる努力をしなくても、このまま日本の賃金水準が諸外国に比べて落ちていけば、近い将来、「グローバル人材」はどんどん増えていきます。
そうやねん。諸悪の根源は、30年続くデフレと、それに伴う日本の賃金水準の低下やというわけですね。いやいや、そんなこと、三橋貴明さん他、多くの人たちが何十年も言い続けて来てはるやんか、という話ですね。
そして最悪なニュースです（「ほえる官僚」賢い支出を先導 新財務次官に矢野康治氏）。「財務省内でも特に財政規律に厳しい論客の姿に現場からの信頼は厚い」んやそうです。さすが日経のちょうちん記事やな。いらんわ、こんな人。
歯に衣（きぬ）着せぬ「ほえる官僚」の抜てき人事には組織の危機感がにじむ。戦後最長となった安倍晋三政権以降、政策立案の主導権は官邸に近い経済産業省出身の官僚らが握り、財務省の存在感は低下したままだ。新型コロナウイルス禍のもとで編成された大型の補正予算は「量ありき」で審査の甘さが際立つ内容だった。
どうも菅内閣は、安倍ちゃんがやって来たことを次々に引っくり返していますね。安倍ちゃんが作った国家安全保障局長の2代目は、警察庁出身の北村滋さんにしたのに、今回の3代目（秋葉剛男前外務事務次官）は、また外務省に戻ってしまいました、と。青山繁晴さんが激高してはりましたね。
あかんわー。菅内閣、自民党。日本はますます「安い国」になって、いよいよアトキンソン君の望み通り、ばんばん日本の中小企業を潰して外国資本に売りさばいて行くんやな。一体誰がこの恐怖の流れを止めてくれるんや。もっともっと声を上げて行きましょう。
【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20210709-ZMA6ZVXMAJKIPAIPTI6QKAKX6U/?909107
https://38news.jp/economy/18735
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA074S40X00C21A7000000/?unlock=1
人気ブログランキング
↑ 励みになります。一日一回、ポチっとお願いします。
ツイッターもよろしく
↓ クラウドファンド（募金）実施中です！
第二弾看板・意見広告クラウドファンド、順調スタート！今回は「安定的な皇位の継承」や！
コメント
前回と違い、長丁場、遠大な目標なので、
それなりのシフトが必要と思われます。
かってに言えば下三行、ぜ－んぶ右から４番目のオバちゃんにしまひょ、
てなもんですよ。
温度差は違います。
レイアウトはプロにみてもらうのも蟻とも。
メッセージの単純化にはかなりのデフォルメがあるので、
難しいですよね。 なに言ってるのだろう、わたしは。
デフレと言うのは状況の一側面を切り取っただけで原因は政府による日本人窮乏化政策。
平成海部内閣から始まった政策不況、天下りと関係ない会社は潰してしまおうから始まり、次は中国に時代と言うプロパガンダで中国移転を積極的に進めてきたのが公権力。
民間は好んで外国に出て行ったわけではありません。極めつけは温暖化対策、
これにより日本での製造業展開コストは不可能になるまで高まります。
日本国内の製造業が健在なら公共事業による乗数効果も期待できますが、大陰謀コロナ渦によりすべての産業が失われる危機的状況。
ここでデフレ脱却、物価を上げたら日本人は生きていけなくなります。
日本製品には価格競争力が無いと言われますが、
プラザ合意による為替マジックが発動してしまったのが原因です。
これが事の始まり。
日本はどうすればよかったのか？
今になればわかりますが、管理貿易を選択するしかなかった。
バブルはプラザ合意に対する処方箋、国内産業保護が目的でした。
しかしその結果公務員全体が反日になってしまった。
官僚たちは日本を憎んでいます。
そうでなければ現在の政策は出てきません。
経世済民が失われて30年以上、革命の足音が迫っています。
日本人によってではなく中国人によって大革命が起こるのでしょう。
デフレ脱却､賛成！
デフレ脱却は供給力より需要が上回る状況を造る事。
つまり、所得上昇で需要が供給力を上回る事が物価上昇を引き起こすゆえに､ 所得上昇､需要創出を貧困層中心に始めれば良いだけ。
その為の消費税廃止等、格差是正の積極財政､税制改正が必要と言う事。
もちろん、同時に管理貿易ができて生活必需品の国内回帰ができればベスト。
要は、デフレの､安全保障上の怖さをマクロ経済に疎い国民に知らせる事が肝要！
ついでに、 ミクロ経済的には、物価変動が無い事が安定に思える人も居るだろうが、マクロ経済、安全保障的には、経済成長､イノベーション、生産性向上、(技術､人材)投資が興きない国家は、 激おこさんが言われる「安い日本」､衰退､貧困化が加速する事になるゆえ、“マイルドなインフレ”が、国民経済にとっても良好だと言う事も国民に知っておいてもらいたいですね！