先日「川崎で日本人差別条例ができる。誰が『ヘイト』と決めるんや？市長による言論弾圧やんか。」を書きました。そこでも触れましたが、行橋市議の小坪しんやさんが、地方自治体での「ヘイト条例」攻撃に、反撃を開始してくれてはります。そして昨日は、じっさいに大阪市で起こった言論弾圧の事例を紹介してくれてはります（【重要】ヘイト条例への対向処置。大阪市から恐怖のメールが届いた時の回答文案（成果事例あり）【自衛のためにシェア】）。
大阪市では2016年に「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例」が成立し、とうに運用が始まっています。市が選ぶ有識者によって構成されるヘイトスピーチ審査会が「ヘイトスピーチ」と認定したら、その人の氏名をホームページで公表する、という条例です。
この条例は、できた当初から話題になっていました。そもそも審査会のメンバーは、市側が勝手に選ぶ、と。そして何と、対象は大阪市民に限定せず、日本中どこにおる人でも対象にできる、と。へえー、出来るもんならやってみろや、みたいに当時ネットでは言われてました。せやけど、いったん条例になったら、ホンマに進められてしまうんですね。今回、小坪さんのところに、東京に住む人から助けを求められてきた、と言うわけです。
小坪さんは、この東京在住の人に「大阪市ヘイトスピーチ審査会事務局」から送られてきたメールを、記事内で「テンプレ（？）」という言い方で公開してくれてはります（【拡散】ヘイト条例の運用実態の実例。大阪ヘイト条例のテンプレ（？）メールが酷い！事実上の人権擁護法案【自衛のためにシェア】）。
読んでもろたらわかりますが、とても行政のプロが書いたとは思えない、ひどいもんですね。大阪弁の口語で書くとしたら、
「あんたの書いたブログは、ヘイトスピーチになるみたいやから調べるで。あんたの住所、氏名、連絡先を教えろや。教えへんかったら反論させへんからな」みたいな感じですね。
これに対して「回答」した文書を少し加工して、テンプレートとして公開したのが今日の小坪さんの記事です。もうコテンパンにやっつけてはりますね（笑）。大阪市、あんた何様やねん、てところでしょうか。
大阪市の行政は、随分とレベルが低いようですし、維新を主軸とした議員のレベルも随分と低いと感じています。
やて。ひえーー（笑）。そして
回答書も含め全国の地方議員に配布しつつ、物笑いの種になっていること、そして危険視され「都構想つぶし」に全国が傾いている現状をご理解ください。様々な感想がありますが「維新って、もしかしてバカなんですか？」というのが多く寄せられた声。
これもキッついなあ（笑）。
本件の対応が難しかったのは、大阪市ヘイト審査会は、まったく質問に答えず、はっきり言えば「法に基づいて質問しても無駄」だからです。その意味から言えば、大阪市行政は法に基づいた運営をしているとは言い難く、言葉通りに言えばすでに無法地帯です。
ははーん、メールを送られた人はちゃんと質問もしてるのに、それには答えへんかったというわけですね。大阪市からのメールもええかげんなら、対応もええかげんやということか。うーん、私はもともと地元やから、市役所に勤めてる人は知ってるけど、アホな人とはちゃうねんけどなあ。それにしても、審査会から標的にされたこのサイトがどこなんか、めっちゃ気になりますね。そして
ちなみに、例の情報系サイトでありますが、大阪ヘイト審査会は「どうしても裁きたい」ようで、このようなやり取りは複数回に及びました。大阪の国会議員も出てきて、水面下では大騒ぎ。かなりの政治力を費やして、なんとか防衛に成功した次第です。私に辿り着くことができた相談者は防衛に成功しましたが、私のところに来ることができなかった方は、大阪市に討ち取られました。
ほほう、このサイトさんはやはり標的にされていたようですね。そして、その他のサイトは潰された、みたいな話になっていますね。これはもう、維新による言論弾圧やんか。そういえば橋下徹君が市長やった頃、大阪のテレビ局に「都構想」に反対していた藤井聡さんを出演させるな、と圧力をかけたことは事実ですね。コワいなあ。
あ、ウチのサイトでも橋下徹君のことを書いたら粘着してきはる人がいてるからなあ。そのうち「大阪市ヘイトスピーチ審査会」さんからメールが来るんやろか？その時は今回の小坪さんのテンプレートで対応させてもらうことにしましょう（笑）。
そして今、一番大事な話です。川崎市のヘイトスピーチ条例は、絶対に潰さなあかんな。川崎市長が好き勝手に50万円の罰金を課せるようになるんやで。裁判も何もなしに言論弾圧ができてしまうんや。その先は、まるで今の香港や、川崎市も大阪市も。
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