毎日オリンピック漬けになっていても、毎日メダルが獲れるので楽しいですね。あれ、日本、まだまだいけるやん、と思えそうです。いやいや実は今、日本の政治・経済・安全保障はガタガタやのになあ。あれ？もしかしたらオリンピックの強行実施はそれを覆い隠すためやったんか？と変に疑ったりしてしまいそうです。オリンピックの裏でゴソゴソ蠢いている悪い奴らにはしっかり気を付けましょう。
昨日（7/31）の産経新聞のコラム「田村秀男の経済正解」のタイトルは「新五輪世代にせめて消費税減税で報いよ」でした。この田村さんは、早稲田の政経（政治経済学部）を出て日経新聞に入り、一時早稲田で教鞭を執ったりしながら日経の編集委員を経て産経新聞に移籍し、現在は産経の編集委員兼論説委員、とありますね。
日本の大新聞の中ではほとんど唯一、緊縮財政を批判し、消費税減税を主張し続けてはります。そして先日初めて知ったのですが、何と深田萌絵さんが一度社会人をやめて早稲田の政経にいた時に、この田村さんのゼミを取ってはったんやそうです。
そしていわばその「恩師」とは、東京では近所らしく、先日いきなり自分のYouTube動画に招待してはりました（深田萌絵、学生時代の恩師に叱られるLive）。二人とも部屋飲みで酔っ払いながらも、めっちゃオモろい話をしてはりました。すごい縁があるんやな。
で、話は記事に戻って、田村さんは
３９歳のソフトボールの上野由岐子さんから、１３歳のスケートボードの西矢椛（もみじ）さんまで、並み居る東京五輪金メダリストに代表される幅広い年齢層はいわば輝かしき「新五輪世代」だ。今後の日本を背負う。ところが経済社会では多くの若者ががんばって報われる環境に恵まれない。政官エリートが四半世紀にも及ぶ慢性デフレを放置してきたからだ。
と書き始めてはります。現代の日本では、若者や働き盛りの世代は「恐るべきハンディ」を負っている、と。自身の才覚や努力によってステップアップしていくような土俵が脆弱や、ということやそうです。その証拠が下のグラフです。
もう一目瞭然ですね。給料は減るけど物価は上がるという、最悪な状態です。もう今さら驚きもしませんが、それこそ田村さんだけではなく、多くの経済学者が２０年、３０年間言い続けて来てる話、緊縮財政と、消費税が間違いやったということですね。
あまりに間違うた政策が堂々と続けられるもんやから、これはやっぱりディープステートか、ロスチャイルドか、はたまた宇宙人の陰謀か？という人も出て来るくらいですが、そんな話にさえ、もううんざりしますね。政府はさっさと金を出して、消費税をやめたらええだけの話やんか、と。
今日も街に出たら、99.9％の人はマスクをしてますから、日本人はお上のいうことには粛々と従うてしまうところがあるんですね。賢い人らがちゃんと考えて、あんじょうやってくれてはるんやから、しっかりと言い付け通りにしといたらええねん、と。
たぶん、今大河ドラマでやってる渋沢栄一の時代の日本のエリートはそういう「賢い人」やったんでしょうね。そして「徳」も持ってた、と。国民が等しく豊かになって行かへんことには富国強兵も何もあらへんというわけですね。
今の「エリート」は、それぞれが自分の省庁の利益のみで動いてて、悪い奴らは自分らで制度を作ってその制度を利用してインチキ申請して国から金をちょろまかす、下賤な人種になってしもてるわけですね。あー世も末や（泣）。
ついついこの話になると、結論は一つなので話が止まってしまいますね。財務省やら経産省やらのエリート官僚らの考えを正しい方向に変えることなんてできるんやろか、と暗澹とした気持ちになります。私らができることはこうやって声を上げることだけですね。
そして自民党はアホやなあ、と思います。財政出動、減税の話は普通に考えても選挙にも使える美味しい話やんか。なんでその正しい話を大きなうねりにして、ついでのアホな反日野党はさっさと蹴散らしてしもたらええねん。テレビ・新聞は相変わらずやけど、今回の「緊急事態」にしてもワクチンにしても、テレビ・新聞はどうもええかげんやと言うのがだいぶバレて来てるように思いますね。
１年ちょっと前には「減税勢力」などという動きがあったのに、あっさり武漢コロナ禍で消えてしもたな。もういっぺん、そこから始めて「減税」を大きなうねりにして行きましょう。田村さんの記事の最後の方をコピペしておきます。
わが国は平成９年４月の橋本龍太郎政権以来、デフレ圧力下の消費税増税という、自由市場経済で最も避けなければならない誤りを３度も繰り返した。
前回の東京五輪は高度成長が始まって間もない昭和３９年に開かれた。若者は五輪の熱気を追い風に就職し、毎年の賃上げを享受し、結婚し、マイホームを建て、子育てをした。
政策当局はせめて消費税増税を撤回し、新五輪世代に対し、先進国平均の実質２％程度の経済成長率達成で責任を負うべきなのだ。
田村さんの言う「新五輪世代」が、これから先に希望を持てるような政策を進めてください、と。何にも難しいことなんかあらへん、まずは「減税や！」と。
【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20210731-4XNTN5XYCFKCPIG6MPFDO3IO5Y/?683926
https://www.youtube.com/watch?v=t3VJfpvjxak
人気ブログランキング
↑ 励みになります。一日一回、ポチっとお願いします。
ツイッターもよろしく
コメント
30年近くゼロ成長が続いているのは、世界の主要国では日本だけです。日本の国債残高の対GDP比が世界最悪ではありますが、米国も巨額の財政赤字を垂れ流しています。そういう意味では日本も米国もよく似た経済環境下にあると言えます。
しかし、両国の経済政策は対照的であり、米国の方がはるかにうまく行っているように見えます。米国は積極財政、日本は緊縮財政です。
両国を比較すればどちらが良いか一目瞭然です。
それにもかかわらず、経済学者も経済評論家も、ごく少数の例外を除いて、日本政府の政策を批判しようとはしません。
日本がこのような悲惨な状況から抜け出せない根本原因は、大学(経済学部)の教授たちのレベルの低さにあるのではないかと最近思うようになりました。そこから巣立っていく学生も、当然、ひどく粗悪な人材になり、間違った経済政策がいつまで経っても是正されない結果につながっているのではないかと。
主要大学の経済学部の40歳以上の教授を全員クビにして、後任は40歳未満の准教授・助教を昇格させたらどうかと、絶対に実現するはずもない対策を夢想する今日このごろです。
アメリカ経済：年率6.5%の成長 2021-07-29
https://ameblo.jp/rouyama/entry-12689277176.html
米国はもはや財政赤字を気にしない 2021-05-29
https://ameblo.jp/rouyama/entry-12677463000.html
すでにMMTが主流のアメリカ経済 2021-01-23
https://ameblo.jp/rouyama/entry-12667513573.html
トランプは大減税、無能・安倍晋三は大増税 2017-12-23
https://ameblo.jp/rouyama/entry-12667513284.html
自民幹部が「10万円現金給付案」再び…背景には危機感か
https://www.fnn.jp/articles/-/206703
〈記事後半〉
自民幹部が「困窮世帯に1人10万円給付案」
自民党の下村博文政務調査会長は5日夜に出演したBSフジ「プライムニュース」で、新型コロナで経済格差が広がっていることから新たに「困窮世帯に1人10万円給付」を検討する考えを示した。
「住民非課税所帯、一人親家庭、非正規雇用、そういう方々でコロナによる格差で困っている方に対する追加（現金）給付」
下村氏はこのように述べ、具体的には経済困窮世帯を対象に「1人あたり10万円」給付を政府に提案する考えを明らかにし、低所得者に絞ったことについて下村氏は「昨年の10万円給付は7～8割の人が貯金に回している」と説明した。
そして「やるべきだという声は（党内に）かなりある」として実現に意欲を示した。
6日午前に自民党本部で会見した野田聖子幹事長代行は、「コロナ禍で非正規雇用やパートの方々などが極端に厳しい状況に陥ったのは事実。セーフティネットを置くことで希望を持ってもらえる環境を作ることが自民党の責任だ」との認識を示し、自民党としてコロナ禍の困窮者支援の必要性を強調した。
再び「10万円給付案」 背景に危機感
「10万円給付」を巡っては、去年の春、当時の安倍政権が一人あたり一律現金10万円給付を行い、その後も与野党から現金給付を求める動きは起きている。こうした中で、自民党幹部が再び現金給付に言及した背景に何があるのか。
➡自民党内には「菅政権の新型コロナウイルスへの経済対策が国民にうまく伝わっていないのではないか」との危機感がある。日本の経済対策は、これまでに事業規模で約293兆円でGDP比54％にのぼる。これはG7＝先進7カ国（イタリアが同42％、ドイツが同41％、イギリスが同33％、アメリカが同29％、フランスが同26％、カナダが同22％）の中で最大級の規模だ。
ところが、国民の不満やコロナへの不安が払拭できていない状況が続いている。7月4日に投開票された東京都議選挙では、連立与党を組む公明党が立候補した23人の全員当選を果たした一方で、都民ファーストの会が終盤戦で息を吹き返し、自民党は当初の予想を下回る33議席獲得にとどまった。選挙後に自民党幹部は、秋までに行われる衆議院選挙について「このままいけば惨敗になる。全てを立て直さなければいけない」と述べるなど、危機感は党全体に広がっている。
＞日本の経済対策は、これまでに事業規模で約293兆円でGDP比54％にのぼる。
事業規模は民間の投資を当てにした融資拡大などを含みます。国の財政支出である「真水」はショボいものでした。しかも昨年度は30兆円も繰り越しました。日本政府のケチケチ政策は世界最悪です
＞下村氏は「昨年の10万円給付は7～8割の人が貯金に回している」と説明した。
給付金がいきなり銀行預金に直行したわけではないと思います。消費され、回り回って銀行預金として落ち着いたということではないでしょうか。お金が消えるわけではありませんから。困窮世帯だけに給付というケチケチ政策では経済効果が期待できません。自民党の没落は避けられないでしょう。かといって立憲＋共産党に政権が移ったら、日本は再起不能の中国属国に落ちぶれるでしょう。自民党に特大のお灸を据えつつ、政権移行にならないレベルにとどめるという、綱渡りの選挙にしなければならないと考えます。
いい加減に私たちは与党と野党のプロレスに気がつかなければ生けません。どちらも純日本人政党ではありません、まともな人材は供託金が高額すぎて選挙には出られません。
民主主義はもうじき消え去りそうな状況です。細々と頑張る日本人の政党を応援します。
田村さんと深田さんの縁、良いニュースですね！
ここから、経世済民派（三橋さん等の「反緊縮」「反グローバリズム「反ネオリベ」グループ）と繋がり、経産省の出した「経済産業政策の新機軸(半導体等の基幹産業への大規模､長期､計画的な財政出動)」 に繋がれば､ 尚、良いんだが。
それはともかく、今、大規模､財政出動しないと、 どんどん日本の優秀な企業､技術が、疲弊したあげく、外資(チャイナ含む)に買い叩かれ、結果､日本の真面目な労働者は､こき使われ、虎の子の企業､技術は衰退の憂き目に遭う。
何してくれてんだ、菅、アトキンソン、竹中平蔵ラインと自公！
国民と企業を救うには、
田村さん､激おこさんの言われるように、デフレ脱却！
その為に消費税廃止と粗利(＝売上高ー売上原価)補償位しないと！
消費税の悪税っぷりは、安藤裕議員が1週間前位に15分前後の動画を３本で纏めてます(初心者でも解る)。
https://youtu.be/wX674LT_U3I
https://youtu.be/Y7rM9czvwwE
https://youtu.be/67zBVP5tOSM
ブログで読みたい方は、 “働く人の為のケインズ革命” さんの
「消費税はこの世に存在してはならない税金」がお薦め。
ちょっと難しいけどマクロ経済の勉強にぴったり！
https://ameblo.jp/reisaiouen/entry-11958569083.html
真っ赤に染まった宮澤東大法学部を卒業した優秀な学生が財務省を牛耳っているのですから日本経済をまともに経営してくれと期待するのは無理な話でしょう。
消費税を０にする政策を持ってくる官僚が現れるまで次官を更迭し続けさえすれば簡単な話だと思います。要は腹をくくって財務省と対決してででも国民の側に立つ気概が議員にあるかないかのことでしょう。
共産党の代弁者（国内の五毛党と私は認定）にＳＮＳをかき回されて３％の支持者軍団の声を国民の声と錯覚する政権に期待しても無理ですかね。
少しは期待していた日本第一党もオリンピック反対までは良かったのですが竹田恒泰氏に金儲けで賛成しているとデタラメな主張をして多くの保守層を敵に回してしまいました。私も毎月年金の中から少なからず寄付し続けてきましたがこの件で支援を中止しました。この政党は党首の意見がすべてのようです。（彼のコロナ認識は間違っているのではと私は思っています）
今、支援できる政党は参政党とテレビ改革党の２択になりました。双方とも次の参院選ですが。。。
参政党：神谷宗弊氏、松田学氏、篠原常一郎氏がボードメンバーで武田邦彦先生、田母神閣下、葛城奈美さんたちがアドバーザーとして支援しているネット政党です。
お見知りおきを！！！
https://www.sanseito.jp/ 少しソフトになりました。
日本第一党もオリンピック反対までは良かったのですが竹田恒泰氏に金儲けで賛成しているとデタラメな主張～ ・ いい加減な事言ってるんじゃないわ、竹田が役員長年勤めてたのは事実で、息子？？（こいつら私あんまり知らないんですけど）が、一文も報酬何か得ていない～とか（笑）逆切れ大嘘ツイート？したらしいんだけど、役員長期やって無報酬とか？！バレバレな嘘言うから笑われるんだよ。 大体、元々日本第一党を支持なんかしてないでしょ？擬態するんじゃないわ、鬱陶しい。
日本第一党に絡めて、他党の宣伝は止めて下さい。
物価、給料が下がる～等々・ 日本第一党で、延々とずっ～～～と指摘してきた事ですよ。 今頃言ってきて本当に漁夫の利だな。
日本第一党・桜井誠さんは、日本国民の為になれば政策をパクって、盗用しても別に構わない～と、前から言っているけど、政策他選挙前にちょこちょこっと演説等でパクって！良い事言ってみても実行しないから問題なんですよ。
選挙前にやれ！言うより先に実行しろ！
法務省などのホームページ見ると、外国人さまへのヘイトスピーチは許さない・外国人さまの職場確保！とか、外国人さまがスムーズに医療を受けられるように！とか、外国人さまが日常の生活でお困りにならない様に！とか、最近の支持だが書いてありますよ。 呆れるわ。
ただでさえ馬鹿が上層に行き渡って日本は下り坂で、こんな外国人共の面倒まで看させられれば貧困化して当たり前だ。
銀行法改正に伴う中小企業潰しに、小売り飲食店など個人店の破壊、そして、外国人さまを企業のトップ役員に付けろ！と、自民創価公明政府は法案通したけど、露出してる保守（？）派とか、まあ、有象無象とかよく知ってるでしょ、可決される前から・期待何か全く出来ない、こう言った連中には。
日本第一党・が保守層を敵に～～・ それはあんたの要望希望じゃないの？！
日本第一党・を支持しないなら保守では無い、拝金売国党支持って事だ。
桜井誠氏が大阪市長の橋下徹を議論でコテンパーに負かしたり、京都市で朝鮮学校が市の公園を何年も占拠していてそのことを訴えたら反対にヘイトを指摘され反日裁判で公園は市に帰ってきたけれど罰金まで払わされるというハメになりました。
そんな頃から支持をして参りました。でもついていけなくなりました。我々人間はコンピューターのように１か０かでは動きませんからね。これにてあなたとの議論は終わりにします。お元気で。頑張って下さい。さようなら！！！