日本の全国紙の中では唯一、保守系と見なされている産経新聞ですが、私は産経のワシントン支局と、「維新上げ」の報道には反対の立場です。そんな中で今日（11/29）の産経の紙面（大阪本社版）は１面から頑張ってましたね。
■政府「特定技能２号」拡大検討 在留期限なし
政府は人手不足に対応するため、外国人労働者の在留資格を緩和する方向で検討に入った。事実上、在留期限がなく、家族帯同も認められる在留資格「特定技能２号」について、現在の建設と造船・舶用工業の２業種だけでなく、人材確保が困難な農業や宿泊業、飲食料品製造業、外食業などにも拡大する考えだ。関係省庁と調整し、来春の正式決定を目指す。
これに対し、署名記事で反対意見が多いことを書いていますね。
■自民で「事実上の移民」と反発も 外国人労働者拡大
ただ、自民党には対象拡大に否定的な意見も根強い。来夏の参院選を控え、支援を受ける業界団体への配慮から前向きな議員もいるが、９月の党総裁選で高市早苗政調会長を支持した若手参院議員は「絶対に認めない。党部会などで制度が抱える問題点を徹底的にあぶり出す」と語る。
それでもこの程度なんですが、ネットではもう、大騒ぎですね。何を考えてるんや、岸田くん、と。たぶん何も考えてへんのでしょうね。財界の声を聞いてるだけの話ですね。記事にもありましたが、一方で「首相、３％賃上げ要請へ 新資本主義会議で」なんてことをつい先日、言うてたわけですからね。
この人、アホちゃうか、とホンマに思います。財界の言いなりになって「安い労働力」をどんどん入れようとしときながら、一方で賃金を上げろって、そらムリやろ。そんなもん、小学生でもわかる理屈やんか。なあーんにも考えてへんな、岸田くん。
あ、そうそう、今日は産経が頑張ってる話をしようとしてたんや。３面には、「武蔵野市、外国人に住民投票権 市民不在で条例案に批判」という記事が出ていました。ネットではもう何日も前から大騒ぎになってる話ですね。
この武蔵野市の市長の松下玲子氏は、立憲民主党の菅直人氏の応援を受ける、バリバリのどサヨクさんですね。うーん、こんなんが市長になってしまうんやなあと残念ですが、それが現実ですね。たかが一地方自治体の話でありながら、上の産経の記事はかなり詳しく報道しています。
《１８歳以上で市内に３カ月以上在住》《留学生や技能実習生ら外国人まで幅広く含む》－。これらが条例案の定める投票権者だ。
武蔵野市の調査では、昨年１２月時点で常設型の住民投票条例は全国７８自治体にある。このうち、４３自治体が外国人にも投票権を認めているが、多くが要件を設けており、今回の武蔵野市の水準まで門戸を広げるのは、大阪府豊中市、神奈川県逗子市に次いで全国３例目だという。
おいおい、たった３ヶ月住んだだけで外国人も投票権が得られるって、メチャクチャやな。さらにこの条例制定作業が、かなりこっそり行われて来たことも、問題点として上げられています。不誠実そのものやな。そして、地方のことやから勝手にすれば、というわけにはいかんことも指摘されています。
住民投票は地方行政であっても、国政に関わることが問われるケースが想定される。実際、米軍普天間飛行場の辺野古移設や日米地位協定の見直しなどが過去に対象となった。
沖縄の話はわかりやすいですね。一地方の話ではない、と。
ネットで大騒ぎになったからというわけではないでしょうが昨日（11/28）、衆議院議員の長島昭久さんが地元のＪＲ武蔵境駅前で街頭演説し、そこに青山繁晴さんも応援に駆け付けはったことも、写真付きで報道されていました（武蔵野住民投票条例案 長島氏「参政権は原則国民」）。
長島氏は「日本に住み続けようという外国人に限定して住民投票権を与えている市が圧倒的だ」と強調。「武蔵野市で起こっていることは、どの自治体でも起こり得る」とも語った。
街頭演説には条例案を問題視している自民党の青山繁晴参院議員も参加。同市の人口１４万人超に対し、８月の市民向け意見交換会の出席者が１０人だったことを踏まえ「あまりに市民の声を聞いていない。市議会で決めていく前に、もう一度市民の前で説明すべきだ」と述べ、条例案の撤回を求めた。
「中国」では既に「国防動員法」が施行されていて、外国におる「中国」人も命令一下、簡単に動員されるわけで、そうなったら例えば、3か月後の一地方自治体の住民投票に、「中国」人がどっと動員されて住民となり、「中国」に有利な条例ができてしまうこともあり得るわけやんか。
実はこれは、ロシアがウクライナ南部のクリミア自治区で実際にやったことやというのは有名な話ですね。「住民投票」をテコにしてクリミアを分離独立させた、と。日本でも武蔵野市で国を売るための、危険な危険な第一歩が始まる、というわけです。さすが、立憲民主党会派。
ふと気になって武蔵野市議会の会派別構成を見てみましたが、、、うーん、ヤバい！12月21日に採決されるんやて。こんなん、通ってしもたらあかん！私自身は武蔵野市には何の縁もありませんが、外国人に日本を売るようなことは、絶対にやったらあかん！と言うておきましょう。
【文中リンク先URL】
https://www.sankei.com/article/20211128-C5PNMRA5OBP6JFET7T5DRHMSRI/
https://www.sankei.com/article/20211128-6ATK2JRNKVLYPPYKGFNDCXAXD4/?ownedutm_source=owned%20site&ownedutm_medium=referral&ownedutm_campaign=ranking&ownedutm_content=%E8%87%AA%E6%B0%91%E3%81%A7%E3%80%8C%E4%BA%8B%E5%AE%9F%E4%B8%8A%E3%81%AE%E7%A7%BB%E6%B0%91%E3%80%8D%E3%81%A8%E5%8F%8D%E7%99%BA%E3%82%82%20%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%8B%A1%E5%A4%A7
https://www.sankei.com/article/20211125-N3KBL5SLHNLF3G37GWK25OJMWY/
https://www.sankei.com/article/20211128-4XZ372W4RFMDJO2DLOBWV2MQIQ/
https://www.sankei.com/article/20211128-YMZ37A42TVNOLKRV4O2TFNZHME/
http://www.city.musashino.lg.jp/res/projects/default_project/_page/001/001/172/kaihabeysu3.10.6.pdf
人気ブログランキング
↑ 励みになります。一日一回、ポチっとお願いします。
ツイッターもよろしく
コメント
つい、、、、、
どこかの星でのことだからね。
白い服着る予定の人と同じこと言ってるね。あ 他。すこしは
キチンと回り道せな。いうだけ野暮。
さって、本題。
やっちまったぁ。
極端なこと言うと、
幼児の時はメチャかわゆいもんだなぁという人がいるの。
いま、ちょい、おぶ・ちゃんだけど。
旧皇族からしっかりした歴史認識を持った男系男子に
お婿さんにはいってもらった方が、よっぽどマシとおもえるような。
ついでにいうと、おじいちゃまも「ひらかれた」の「寄り添う」だの、
少々怪しい。戦後教育の多大なる影響下。
ね、だから内緒だよ
まともな見識のひと、ひそかに 動けん ？
ブログ20位台の、あの並列写真も気になってしょうがない。
自分が保守であると自覚している日本国民は全員、まず、経団連が怖い団体であるという考え方をやめて、経団連を合法的に永久解散及び永久禁止する運動をしましょう。
自民創価党の、大方針＝緊縮大増税路線、媚支那朝鮮アメポチ精神に伴う外国人最優遇政策、合法的に日本人を貧困化させ合法的に始末する、この三大大方針（他にも拝金売国他色々有るけど）は、変わりません。
党是として、この方針を推し進め同時に、ガス抜き部隊にパフォーマンスや情報提供させ希望を持たせ党内部で、如何にも論争等が行われている様に見せ希望を持たせる～・何十年何も変わらないし、３０年前これ以上無い位悪い方向に定着した・経済の低下や外国人の無秩序な受け入れによる摩擦、とどのつまりはジェノサイド国開催北京五輪応援、習近平を国賓で呼びたいとか、支那奴隷ウイグル人製造太陽光パネルの無制限設置、環境破壊、支那企業大規模な土地購入させるetc～に現れてます。 支那人企業優先、支那人就職斡旋、留学生に！（日本人学生には配り惜しみ！！つうか、学費減免、免除くらいやれ！） 問題は一つじゃない、問題しか無い、そしてこう言う問題政策を国民無視で強行しているのが自民創価公明政権。 野党は論外ね。
新しい利権の無い日本人の為の政策を取る政党、議員輩出が絶対に必要・日本第一党＝桜井誠党首しか無い。 痴呆か受益者か反日パヨクでなければ、今の日本の状況が危険でそれを舵取りしているのが自公政権だという事は理解できると思うが？経団連不要・あんなもん要らない、馬鹿馬鹿しい。
左翼系？医療団体？が、外人全部面倒看ろ～言い出したらしいが（意訳）こう言う無責任な糞パヨク団体は一掃して欲しい、それならまず、日本人全の員医療を滞り無く実施しろ！公金を貪る事しか頭に無い反日赤脳集団！害虫そのもの。
>>移民受け入れ条件の驚くべき緩和
此れって、日本社会の破壊の最終手でしょう？ つまり、岸田政権が誕生したので、日本では財務省が主導になって日本社会の破壊を露骨に進め始めたって事でしょう。
その裏には「日本も欧米と同じハンディを背負うべきだ」という、反省不在の押し付け思考があると思いますね、この傾向は、消費税の導入の時から始まっている思いますね。
つまり、有態に言えば「日本の実力の高さにはハンディが必要だ」と欧州を中心に意見が巻き起こっていたが、トランプ政権では沙汰止みになっていたが、財務省の言い形の岸田政権になって、そろそろ再起動かな？と、だから、近々消費税の更なる上げ圧力が来そうですね。